行き場を失った希望の人たち

民進党の両院総会で怒号が飛び交い大塚代表はつるし上げにあった。先の選挙で排除された無所属年寄り組が猛反発し、民進と希望の統一会派は物別れに終わった。これで、希望の人たちは、民進へ戻ることも立憲に入ることも出来ず完全に行き場を失った。彼らも漸く自分たちの立場が危ういことに気づき始めたようだ。というのも、結党メンバーとの確執が鮮明になったため発言権までも奪われた格好になっているからである。このままでは次の選挙で落選するだろう。誰もが怯え始め、悲壮感が漂っている。結党メンバーも民進から来た腑抜けメンバーと一緒だと自分たちも危ういと考えており、おそらく袂を分かつのはそう遠くないだろう。支持率1％台はさすがに厳しい。腑抜けに結束力もない。最後の頼みの民進からも疎まれ、彼らはこれから一体どこへ行くつもりなのだろうか。今頃、内輪もめの最中で責任のなすりつけ合いでもやっているのだろうが、誰も手を差し伸べる者もいない。前原は生きているのか死んでいるのか、まったく姿を現さない。小池🐼は都庁でファッションショーを開いて喜んでいる始末。

残された希望の人たちは何もすることがなく、暇で仕方がいなかろうに。逃げ出したくても逃げようがない。哀れな人たちである。

約束守らないなんて、本当に厚かましいよね！

「慰安婦合意とか、国家間の約束も守らないのに。厚かましいよね」

©文春オンライン 安倍首相も渋い顔 ©共同通信社

進化と滅亡

アマゾンの創業者の個人資産が１１.５兆円とマイクロソフトのビルゲイツの１１兆を初めて上回った。株価高騰の恩恵の賜物らしいが、米国の買い物の8割がアマゾンから買っているというから驚きだ。しかし、今一番人手が不足しているのが宅配業者であるが、従業員は大した賃金を貰っていない。今や宅配業は宅配業者によって支えられている。もし、宅配業者が賃上げにより輸送コストを上げてくれば、宅配はかなりのダメージを受ける。だからと言ってわざわざ出かけてまで買う気にはなれない。可能性としては、購買自体を減らすだろう。そうなると、経済が立ち行かなくなる。そこで、ドローンの登場となる。陸がだめなら空がある。しかし、どこでも飛ばせるとなるといろいろな面で問題が生じる。プライバシー、騒音、安全性などである。実現性はかなり低い。ならば無人運転配送車となる。現在、一般道で社会実験が行われているが、実現するかは分からない。また、これらの導入が進んだ場合、人が必要なくなり、賃金は低下する。便利になればなるほど人の価値が低下し、デフレになる。日本が良い例である。モノづくりに固執し、製造業ばかりあるからデフレが止まらず、経済も人も減少傾向が続いている。宅配業は、なりたい仕事ではないだろう。しかし、ニーズは高い。介護士や保険士と同じである。生産性の低い所へ人が必要で、生産性の高い分野はコストが掛かるから機会に置き換わる。AIを積んだロボットが医療や学校など多方面で研究されている。薬剤師は必要なくなるだろう。また、教師も体育の教師以外はロボットの方が知識レベルで優れている。難しい問題でも瞬時に答えが出る。人間はロボットにデータを送る単純労働者となる。これらが、次世代に描かれている未来図なのである。

一握りの知能の高い人間だけが高い収入を得て生き残り、普通の人は価値がどんどん劣化していく。

おっと待てよ。人間が消費しなくなれば、誰が金持ちになれるのだろうか。お金も仮想通貨で取引されれば価値を失う。銀行も必要ない。人間は長い年月かけていろいろなものを破壊してきた。ついには、自らの存在を脅かしている。

日本と韓国が歩み寄れない理由

韓国と日本は慰安婦問題で揉めており、韓国は日本に敵対心むき出しである。日本も負けじと積極的に国交を持とうとしない。これには、歴史的に深い関係があると思われる。伊藤博文は韓国統治下で韓国人に暗殺された。伊藤博文とは長州藩出身で松下村塾の塾生であった。身分は低く明治維新がなければ、高い地位には就けなかった人物である。今の内閣は長州藩の流れを汲んでおり長州の復興を企んでいる。伊藤博文は、長州藩の宝であり、その人物を暗殺した韓国をよ。く思っているわけがない。

韓国も日本よりは、中国、北朝鮮の方が信用できるのかそちらの方ばかり気にしている。しかし、アメリカに反旗を翻すほどの力はない。

さて、韓国は平昌オリンピックをまともに開催できるだろうか。国連を忘れているのではないか。北朝鮮が参加するとして、果たしてヨーロッパの国が喜んで参加するだろうか。アメリカが不参加を表明するかもしれない。アメリカが参加しないとなると日本は追従するだろうし、カナダや、アメリカ寄りの国が不参加を決める顔知れない。

北朝鮮に迎合して良いことは一つもないはずなのに、それが理解できないらしい。よほど社会が閉鎖的なのだろう。

しかし、北朝鮮が参加してもアメリカ、日本はオリンピックに出るのだろうか。

すべては韓国という国の決断次第である。韓国は北朝鮮と合同で入場行進を考えているらしい。それは、大国に分断された民族のせめてもの主張なのか。

ついに出た憲法改正 歴史的使命？

安倍晋三首相（自民党総裁）は５日午前、党本部の仕事始め式であいさつし、憲法改正を念頭に「時代に対応した国の姿、理想の形をしっかりと考え、議論していくのが私たちの歴史的使命でないか」と述べ、改憲論議の必要性を訴えた。（毎日新聞）

２０１８年の初めから憲法改正を言い出した。しかも歴史的使命とまでも言い切った、その根拠は何か。北朝鮮やら中国の台頭を上げるのだろうが、実際のところは独裁政治に民主主義というプロセスが邪魔で仕方がない。だから、数の原理で決めれるものを無駄な国会を開いて野党にけちょんけちょんに言われたくないのである。

憲法改正は、政権担当者が発するものではなく、憲法に従えば国会の３分の２で発議とある。同じ与党の公明党も慎重な死背を崩さない。しかし、維新と希望という与党の金魚の糞がいる限り、３分の２の賛成で発議できる。そして、内容もわからないまま、適当な説明だけで国民投票が行われる。国民投票も半数は投票に行かないだろうから、実質有権者の４分の一程度の賛成で憲法改正が可能である。中身については言及しないが、よほど国民主権、権利が削られ、民主主義のプロセスも簡略化されたご都合主義的な憲法なのだろうと推察される。時の権力者は自分たちに有利な方向にしか知恵が働かないからである。国民なんて駒であり、存在意義などないと考えているのだろう。それでも、愚かな国民は言われたままに投票してしまう。まさに組織に飼いならされた犬の如き。そして、火の粉が振りかかって初めて文句を言う。しかし、その時にはもう手遅れなのである。

仮に防衛力を高めたとしよう。専守防衛だと言ってミサイルを発射した段階で日本は終わる。国際社会はそれほど甘くない。先に手を出したものが負けである。法律でも口論の末暴力を振るえば、先に暴力を振るったものが処罰される。

国際社会は、日本を人権上問題があり、表現の自由を弾圧している国であり、核禁止条約に参加もしない、まったく二枚舌の悪い国と捉えている。中国、ロシアは、地理的な関係からも日本の領土が欲しくてたまらない。

さて、日本がミサイルを撃ったらどうなるか、賢い人ならすぐにわかるだろう。敵はいなくなりますか？