共産主義の特徴はロシア、中国、北朝鮮に見られるように1強独裁である。すなわち、一人の君主がいて、その周りには取り巻きがおり、ほぼ独裁的にすべてがなし崩し的に決められる。そして、君主や取り巻きは良い生活をしているが、庶民は搾取され苦しい生活を強いられる。ここまで言えば、もうわかるだろう。今の日本は、自由民主党と言う名の政党が政権を担っているが、その実状は、一人の君主がいて、鳥の一声で物事が決められる。取り巻きは君主に忖度し誰も意見することはない。そして、経済界から金をむしり取り贅を貪る。庶民は社会保障、年金を削られ、負担が増えるばかりで暮らしは苦しい。君主はそれでも最古の経済成長と言うが、国の借金は増えるばかりで返済するきもさらさらない。さらには軍拡にかじを切りさらに粛清を図る。
まさに国の構造は共産主義と同じではないか。
他の共産主義の国と唯一異なる点は、アメリカと言う国の属国になっているということである。
結局、三権分立という民主主義が確立してない国はどうしても独資主義的になってしまう。すべてが権力の傘に下にいる限りどうしようもない。
民進党は、解党する意向である。大塚氏を代表にしたのが大きな間違いであった。大塚氏は最初から立憲を排除し希望への合流を希望していた。蓮舫氏は代表選に出馬しようとしたのを止められたのだから、騙され続けたことになる。立憲が受け入れるかどうかは疑問であるが、議席が欲しい野党としては受け入れないわけにいかないだろう。蓮舫氏なら無所属でも当選するだろうから、もはや党に依存するのは止めた方が良いのではないか。希望は排除の党で政党で支持率が最下位になった。次の選挙を希望で戦うのは難しいと思われるが連合組織がついているためある程度の議席は確保できる。立憲は頑なに連携を拒んでいるがこちらも連合組織が頼りであることに違いはない。と、すると蓮舫氏が右往左往しようがそこの政党に所属しようがしまいが、何ら変わらないことになる。哀れと言わざる負えないが、国籍が日本でなかったことが右往左往を招く原因でもあったのであるから自業自得であろう。
参議院は、衆議院の優越がある限り何もできない無駄な院である。当選する人はあまり右往左往しない方が良い。今後、4年以上は何も変わらないことは確かである。
最近、70歳以上の爺さん市長のセクハラが目立つ。
ある爺さんは、「助けて、と幻聴が聞こえて抱きしめた」
ある爺さんは、「彼女が私のことが好きだと思った」
さて、なぜこの世代にセクハラが目立つのか。おそらくは、婆さんに先立たれて孤独だったか、婆さんに飽きてしまったか、のどちらかであろう。また、市長であるから金と権威がある。金と権威があれば多少のことは許されていると思っている。元来、女好きであるが、これまでは羞恥心があったが、70歳を超えたあたりあら脳の働きが悪きなり、羞恥心がなくなった。
まあ、こんなところである。しかし、金と権威が手に入ると人間は好色を求めるのだろう。好色は男の最高の贅沢である。都会ではセクハラしなくても好色を求めて遊ぶところは沢山あるが、地方へ行くとなかなか難しい。そこで、身近な女性に手を出してしまうのだろう。
国会議員も国家公務員も市長も市議会議員も金と権力が一度に手に入る。仕事は暇である。そうなると初めは接待か何かで美味しいお店へ案内される。そのうち、制御が働かなくなり自ら夜な夜な遊び始める。金がふっとっぶ。そうすると素人に手を出し始める。
こんあ構図が見えてくる。
昔から悪は世にはびこると言う格言があり、悪代官による不当な裁きや取り立てに苦しんできた。さらに、戦前は軍による不当な取り調べや強制収容、言論統制が行われた。戦後も最高裁の判決は国民を無視した不当なものであり、ある時から高度に政治的問題には関与しないとし、国民が行政訴訟に勝訴することは難しい。警察による冤罪も多発し、人権もないがしろにされてきた。それも、最高裁の長官が時の政権の指名により決められ、ほとんどが最高裁判事から選ばれている。民主主義の基本は三権分立にある。アメリカですら、司法は独立した中立の立場で大統領令を退けている。しかし、日本はどうやらそうではないようだ。行政権が最も強く、国会は骨抜き、さらに司法も権力より、マスコミも権力より、三権分立とはほど遠い状態にある。国民からの搾取だけが延々と引き継がれ、残念ながらいつの時代も泣くのは弱い庶民である。その背景には司法不在の問題が最も大きい要因と思われる。
大谷氏は東京都出身で、１９５２年生まれ。７５年に東大法学部を卒業し、同年司法修習生。最高裁で調査官や人事局長などを務めた後、静岡地裁所長や最高裁事務総長、大阪高裁長官などを歴任し、２０１５年２月に最高裁判事に就任した。
刑事裁判官として、東京地裁部総括判事時代の０１年、東京都文京区で２歳の女児が殺害された事件を担当。最高裁では、宮城県石巻市の３人殺傷事件で裁判長を務め、事件当時１８歳だった少年に１６年６月、一審の裁判員が決めた死刑判断を維持する判決を出した。
このほか、「女性は離婚して６カ月間は再婚禁止」とする民法の規定をめぐる１５年１２月の大法廷判決では、１００日を超える部分を「違憲」とした多数意見に賛同。厚木基地の周辺住民らが軍用機の飛行差し止めや騒音被害に対する損害賠償を求めた訴訟では、一、二審判決が認めた自衛隊機の夜間・早朝の飛行差し止めを退けた１６年１２月の判決に加わった。学校法人「森友学園」への国有地売却問題に絡み、国が持つ電子データの保全を求めたＮＰＯ法人の申し立てを認めない１７年９月付の判断にもかかわった。
2日、共産党機関紙・人民日報傘下の環球時報の社説は、北朝鮮問題において中国政府が米朝双方に義理を尽くしたとして、戦争のリスクが高まり中国は難しい選択を迫られ、「最悪の情勢」に備えていると伝えた。
ここへきて、韓国、中国、日本までも慌ただしくなってきた。これまでは何処か落としどころがあるのだろうくらいに考えていたのだろうが、アメリカの動きからどうも雲行きが怪しくなり、各国が慌てだした。日本は今更ではあるが、ミサイル撃墜に加えて適地攻撃用の巡航ミサイルを前倒しで導入する。韓国大統領が中国を訪問。ロシアのオリンピック出場停止処分決定、など火種はもはやくすぶりから何時火がついてもおかしくない状態になっている。ロシアが北朝鮮にゴーサインを出せば、火ぶたは切って落とされる。日本には手立てがない。ハワイぐらいまで行けば、間違いなく助かる。しかし、助かっても帰るところが無くなっている可能性もある。座して死を待つと小野寺大臣は言っていたが、天皇陛下と閣僚は避難先があるだろう。一般国民は、グッド・ラックである。
