嫌われる指導者たち

２０１９年の漢字が”災”だった。災害が多かった世相を反映したものであるが、災害以外にも多くの国で指導者が嫌われている。例えば、米国トランプ、仏国マクロン、独国メルケル、日本安倍、韓国文、など挙げれば大国に多いことがわかる。その指導者たちにk共通している点が、「独裁者的で偏った政治」である。自らの熱狂的な支持者をバックに自己保身と自己の趣味的な発想で進められる身勝手な政治に耐えかねたまともな市民が指導者を忌み嫌う。

彼らは国を治めることよりもいかに熱狂的支持者に、少数であるが、受ける政治をすることに全力を注ぐたえめに偏った政治となり、しばしば混乱を生じさせる。しばしば押しつけがましい政策で独裁的であるため、災いをもたらす。側近のものもまともな人ほど去ってゆき、イエスマンか同じく迎合的な人だけが周りに残るために歯止めが効かない。

あまりに醜いとしか表現できないほど酷いものであり、世界史上では封建制度に逆戻りしたかのような様相である。君主制度のもと国民は虐げられ、格差が拡大し国は疲弊していった。まさに同じく国は疲弊している。

２０２０年を目前に株価は世界恐慌以来最大の下げ、経済に暗い影を落とし始めた。中央銀行が機能しなくなり、このままでは世界大恐慌が起こってもおかしくない。それもすべて嫌われる指導者たちの身勝手な発言や行動によりもたらされたものであり、収集がつかない。

さて、日本では来年新しい天皇が誕生し、元号が変わる。元号もおそらく極めて偏った政治色の濃いものとなろう。彼らのに共通している点は、まったく何も見えていないと言う点である。裸の王様なのである。

猿の国日本

イエローモンキーとはかつて日本がバブルのころ米国からバッシングを受けたとき日本人に使われた呼称である。おそらく、未だに日本は欧米人から見れば猿の国なのであろう。群れで温泉につかりぬるま湯状態の日本人気質はハイテク技術が進んでも一向に変わらない。

さて、その猿の国を象徴する事件が日産会長ゴーン氏の解任劇ではなかろうか。まあ沸いて出たような事件であるが実は１０年近くも続いていた悪質な犯罪である。とことが、外国人の会長を国を挙げて追い出す作戦に打って出た。そして、それに関して日本中が会長個人の問題として報じ処理しようとしている。しかし、大企業の外国人の会長が自ら何年にもわたって犯罪を犯すことができるだろうか。経営幹部は少なからずすべて知っていたと考えるのが普通だろう。

本来なら経営幹部が謝罪し、引責辞任すべき大事件である。ところが、そういった話は皆無である。反対に正義の使者のような顔つきで処理している。全くもって理解できない。大株主のフランスからしてみれば全く理解に苦しむことだろう。フランスと言えば、三権分立を生んだ司法先進国である。ルールからすれば、その傘下にある企業が国を挙げて違法行為を犯し、それを外国人会長一人に罪をかぶせるなんて理解できないし納得できるものではない。

理屈は日本が稼いでいるのに対等でないのはおかしいという論理であるが、そもそも傘の下でぬくぬくとぬるま湯に使っていたのは猿の方である。そして、猿の国が突然群れを成してギャーギャーと騒ぎ立てている。おかしな話である。

猿の国は独自の文化を持っていることから人気があるようであるが、実は猿は縄張り意識が高く、よそ者を排除する社会であることが認識されていないようである。

猿は強いものには弱いという性質があるから、大国が攻めてきたら逃げ出すことは目に見えている。

猿の縄張り争いは、国内でも繰り広げられているが、実に滑稽である。ボス猿が息巻いて群れを作り、その他を排除しているだけで正しく猿の群れのようである。

猿の惑星という映画があった。遠い未来のお話のように作られた映画であるが、猿の国はすでに現代に存在している。結末はゴリラという強者に支配される。

官製不況

GDPマイナス、株価年初来安値と政府の吹聴するのとは程遠い。勿論、業績不振の企業はリストラを盛んに行っており、人手不足なのかと訝ってしまう経済指標が軒並み出てくる。米中の貿易摩擦によると言い訳が聞こえてくるが、それだけでは無さそうである。年初から下降傾向は続いていることから、貿易摩擦以前に下降局面に入っている。その要因を外部に求めるのには無理がある。消費低迷が根本的要因であ？。では消費低迷は何故続くのかは、非正規雇用の増大による平均所得の減少である。さらに、少子化も結局平均所得の低下に起因するものである。要するに官製不況なのである。アベノミクスは企業に株式投資することにより、平均所得を上げようとしているが、企業の業績が振るわないから賃上げが行われることはない。逆にさらに安い労働力を求める。本来、高齢化社会なのだから高齢者対策を進める必要があるのに高齢者対策は削減するばかりである。しかし、高齢者は親世代だから若年層に親の介護負担が乗っかる。社会が負担しない分を個人が負担する事になっている。この様な状況で子育てなど不可能だろう。官製不況とは、官が自己中心的に崩壊させた社会の必然であり、あらゆる政策は表面を取り繕う無策である。消費税増税もしかりである。官製不況は今後さらに深刻になる。関税引き下げにより、安価なヒト、物が海外から入って来て価格破壊が起こる事になり、国内GDPは低下する。輸出産業は貿易摩擦と消費低迷に直面するだろう。このままでは誰も救われる事はない。かつての英国病以上に深刻なのだが、何故か危機感が希薄なのも官製不況の最たるものだ。

戻らない年金資金

経済は拡大しており、デフレではない。しかし、日銀は金融政策を変更せず、株式市場への資金投入も続ける。この財源は、年金資金である。株は買うだけでは損をする。何故なら売り方が先物や空売りを仕掛けてくる為、上がり続ける事はないからだ。更に、先物取引で海外で売られた株は裁定取引で買わなければならない。日銀は株を買っても売ることは出来ない。しかし、売り手が株を下落させれば、株式市場の暴落させない為に買い続けなければならない。今の株式市場は、日銀が買って外国人が売って儲けている。本来、企業の資金が溜まって来れば自社株を買えば、日銀に資金が戻るはずであり、これが出口戦略だったのだろう。しかし、企業業績は不振で自社株買いをする余裕がない。その上、外国人が日銀の資金を当てにして売買するから、止めると暴落する事は明らかである。結果、年金資金は海外へ流れ出ており戻ることは無い。だから、消費税を上げるしか無いのである。そして、消費税が社会保障に使われることも無い。年金資金が枯渇するから、更に年金支給開始年齢を上げるしか無い。この負のスパイラルは止まらない。株価が上がっているから経済が良くなっているのではない。資金が株券に変わっているだけ。これを塩漬けと言い、見かけ上は損失を確定していないが、原資産はどんどん減っている。なぜなら、個別株価は年初来安値を更新しており、上がる気配はない。個人は知らぬ間に株式を買っていることになる。損失は年々膨らむ一方である。国会で誰も言わないのは、止めた責任を誰も取れないからだろう!

明治の日の意図とは

文化の日を明治の日とする動きが稲田元防衛大臣らの所属する団体が進めているらしい。おおよその見当では、外来文化を吸収し、富国強兵のもとに栄えた神国日本を意図していると思われる。では個別具体的に見ていくと、先ず、外来文化を吸収するとは、現国会で取り上げられている外国人雇用拡大がこれに当たると思われる。外国人雇用と言えば聞こえは良いが、所謂低コストの労働力を確保することだろう。明治に行われた徴用工制度に等しいと考えた方が妥当だろう。次に富国強兵であるが、これは憲法改正に伴う憲法９条に自衛隊を加えるものである。自衛隊を加えるだけじゃないかと思われるが、内閣総理大臣の統括指揮のもと自衛隊を銘記すれば、時の総理大臣の恣意的な命令でいかようにも動かせることができるようになり、歯止めが利かなくなる恐れが多分にある。神国日本は天皇を長とするものであり、来年の新たな天皇になることで、天皇を担ぎ上げて日本の最高指揮官とし、内閣総理大臣の助言によりすべての政務を行うというものである。法律は天皇の名のもとになし崩し的に変更可能となり、結局時の内閣が恣意的にと天皇を利用でいることになる。

来年の元号はおそらく明治の一文字が使われることになろう。

これが実現するとどうなるか。答えは歴史がすでに示していることであろう。先の大戦が誰がどのように起こしたか、その結果どうなったかを見ればすぐにわかる。

ところで、一体だれがこのようなことを望んでいるかであるが、靖国神社を毎年参拝している議員団が挙げられる。彼らは、単に使命感で参拝しているわけではないはずである。然るに、永久戦犯とされた子孫にあたる議員がこれらを推進していると考えろのが妥当であろう。庶民は何も知らずに元将校らの恨みを晴らすために使われることになる。しかし、戦争で庶民は赤紙で強制的に軍隊に招聘され非国民の家族を犠牲にされた深い傷を負った。同じことが繰り返されても良いのか。考えてる時間や議論などは不要である。これに同意してしまえば庶民は愚かとしか言いいようがない。