銀行の劣化が止まらない背景

銀行員給与、2年連続前年割れ-17年度、低金利響

銀行の劣化が止まらない背景に何があるのか。日銀とは独立した機関であり、独自の判断に基づいて政策を行う機関である。

しかし、現状は低金利政策に変化が見られず、銀行の劣化が止まらない。果たして、これを日銀が良しとしているのであろうか。銀行が倒産しない限り実体経済に影響はないだろう。また、株式を通して日銀が資金提供している限り、銀行が倒産することはない。

となると、今の状況は銀行というものの在り方を変えるためのものなのか。例えば、高給取りの銀行員を減らし銀行の収益性を上げる、店舗を減らしネット決済を進めることで収益性を高めるなどである。

もし、そうだとしたら日銀の金融政策の範囲を超えたものではなかろうか。むしろ、政府が率先して行う課題であると思われる。

すなわち、本来独立した機関としての日銀が政府の片棒を担いでいることになる。これは、もはや忖度という範囲を超えたもので完全に支配されているとしか思えない。

となると、この傾向はいつまで続くのかであるが、その答えは今の政権が変わるまでは続けられると言うことになる。

今後、ますます銀行の劣化が進むだろう。銀行は個人資産を当てにして投資信託やら外貨預金などを進めるだろう。一部の銀行では、仮想通貨に手を出すところも出てくる。そのような、努力も競争激化により功を奏さないとみられる。

政府は、カジノで仮想通貨を使うつもりだろう。仮想通貨はチップのようなものであり、外国人にも容易に扱えるからである。

アメリカの古い映画でマフィアが裏でマネーを扱っている時代を見ているような光景が目に浮かぶ。ブラックマンデー（世界恐慌）の再来が引き起こされるのではないかとも思える。

世紀末だから、仕方がなかろう。何が起きようと人類は早晩危機を迎えるだろうから、うたかたの夢。

 

 

人類滅亡の日は

人類の英知は人類滅亡を加速させる。人類の破滅を加速させる技術革新は自動車と携帯であろう。いずれも便利なものであるから地球上に普及している。車は石油製品の塊である。燃料はガソリンである。それ以外にも、鉄は石炭火力で製造され、プラスティックもゴム製品も石油を原料として製造される。まさに化石燃料の塊が走っていると思って間違いない。次に形態であるが、これはレアアース（金、銀、銅、ニッケル、白金、シリコン）などの塊である。小型であるから1台あたりの使用量はそれほどではないが、人類が一人数台を所有しているとすると、その数は膨大な量になる。

この便利な道具が世界中で使用されるようになり、地上の資源は急速に減少しつつある。先進国は言ううまでもないが、発展途上国も今や、車と携帯は生活必需品だろう。

おそらく、電力、ガスなどに目が行きがちであるが、地球上の資源としては石油、石炭などの化石燃料と、レアアースを含む金属、鉱山資源が最も需要がある。その消費は、ほとんどが車と携帯につぎ込まれていることだろう。その証拠に、中国とインド、中東諸国が経済発展にかじを切り始めて以来、地球上の温暖化、天変地異は加速度的に高まり、資源は急速に枯渇し始めている。

年に気温は0.17度上昇し、もう1℃気温が上昇すれば、もはや地球は持たないらしい。すでに北極の氷が溶け、ヒマラヤなどの永久雪も溶け、海水温も数度上がり、海面も上昇している。これらが、今の異常気象をもたらしている。

今のペースで行けば、人類の滅亡まで数年ということになる。加速度的に変化していくと考えると、残り数年で地球上で人類は生存できなくなる可能性もある。科学者の中にはもはや手遅れと言い始めている人達もいる。

人類だけではなく、それ以外の生物も生態系が狂い始めている。ウナギは取れず、サンマも取れない。野菜も猛暑で干上がり生産量が減少している。

世紀末である。国と国が対立している場合ではないのになあ。これも生態系が狂い始めていることによるのかもしれない。

これって、個人情報保護法じゃないの？

社員３０００人の賃金データ漏らす＝日経新聞、元社員を刑事告訴
不正競争防止法違反で刑事告訴されたらしいが、個人情報保護法に該当しないの？
そもそも不正競争防止法とは、企業内機密を情報を外部に揉らすことにより、公正な競争を妨害することを防ぐための法律。賃金データは確かに公正な競争原理を妨害する企業内機密データに該当するが、使用目的により個人情報保護法の方が該当するのではと思われる。これで金銭を得て居たら、横領罪に該当するだろう。
ちょっと待てよ。ここで財務官僚の文書改ざん隠蔽問題を主出す。民間はこのように法によりお裁きを受けるのに対し、何故官僚＝国家公務員は不起訴なのだろうか。事実を認め、自白さえしているのに法律で罰せられない。国家公務員は憲法・国家公務員法により民間人異常に高い倫理観が求められ、それに反した場合には公務員職務遵守違反という刑罰が用意されている。
何故、民間人には法律は厳しく、官に緩いのか。自ら利得を得ていないという理屈があるかもしれないが、自らの身分、賃金が保証されると言う利得を得ている。明らかに詐欺以上の犯罪の世に思える。罰する側も官だからだろう。
それしか考えられない。司法権は本来、法の下の平等の原則から、独立した機関で何ら恣意的な要素を許してはならないのが原則であるが、解釈でどうにでもなる法律なら、時の裁判官次第でいかようにもなるということなる。当然、法の下の平等、司法権独立していればの話である。
この点を誰も指摘しない日本という国も病的である。

ハイテクが進むとフェイクが増える

テクノロジーの第4次産業革命が起ころうとしている。しかし、歴史的に見てテクノロジーが進歩すると必ず負の作用としてフェイクが増える。例えば、手書きの時代にはなかったコピペがパソコンで文章を作ったりするようになって簡単にできるようになり、コピペがまかり通るようになった。また、カラーコピーが綺麗になったことで偽札が簡単に作れるようになり、印刷技術を上げないといけなくなった。さらには、携帯ができたことでオレオレ詐欺が増え、スマフォになって合成写真が簡易に作成できるようになった。というように、ハイテク技術が進めば負の作用としてフェイクが増える。電子決済はハッキング、SNSは犯罪の温床となり、政治的に利用されたりもする。そのため、ハッカーを政府が雇う必要がでてきた。政治の世界でもパソコンで文章を作成し管理し初めてから、改ざん、隠蔽、消去が容易になり、いとも簡単に知的財産であるはずの公文書が遺棄されている。そればかりではない、AI人事を導入して、一次選考をAIで選別するようになった。何を選別するかは何をAIに学習させているかによるのだが、表向きはAIが選考したものだから公平ですと平然と言い訳ができる。また、過労死もタイムカードで管理している頃は証拠が残ったが、コンピュータ管理になると何でもありになる。年金データもどこぞの国に渡り、間違ったデータが手元に渡されるようになる。今後さらにバーチャル・リアリティ技術が進歩するだろう。そうなると、現実と仮想現実の区別がつかなくなり、新しい犯罪が起きることは容易に推察できる。日本の技術立国、モノ作りは第2次産業で止まっており、今や陳腐化している。今は第4次産業すなわち仮想現実なのである。しかし、未来はSF映画に近づいていることは確かである。電気自動車の次は高速鉄道を開発している。空気抵抗を限りなく少なくすることにより、高速で輸送するというものである。すでに実証実験が行われている。日本はリニア新幹線にこだわっているが、次世代の高速鉄道はそんなレベルではない。日本の鉄道技術は空気抵抗を減らすように流線型の新幹線を開発してきた。しかし、所詮空気抵抗には逆らえない。次世代の鉄道は完全に密閉化された地下トンネルを通って走るらしい。地下トンネルは真空に近い状態に維持され空気抵抗が少ないため高速で走らせることが可能になるということである。日本はトンネルが多いから、その技術が開発されれば、適用するのは容易であるが、その発想は生まれてこなかった。しかし、新しい技術には危険もつきものである。一度事故を起こせば木っ端みじんに砕け散る運命にある。新しい時代がすぐ近くまで来ている。

YoutubeからWebcameraでライブ配信ができる

YouTube便利な新しいアップデートをサイトに追加して、デスクトップからライブストリームを簡単にブロードキャストすることができます。 エンコーダアプリを操作する代わりに、Chromeとウェブカメラだけが必要です。youtube.com/webcamにアクセスするか、[Go]をクリックしてください ライブ "ボタンをクリックすると、ストリームを数秒で起動することができます。