これって、個人情報保護法じゃないの？

社員３０００人の賃金データ漏らす＝日経新聞、元社員を刑事告訴
不正競争防止法違反で刑事告訴されたらしいが、個人情報保護法に該当しないの？
そもそも不正競争防止法とは、企業内機密を情報を外部に揉らすことにより、公正な競争を妨害することを防ぐための法律。賃金データは確かに公正な競争原理を妨害する企業内機密データに該当するが、使用目的により個人情報保護法の方が該当するのではと思われる。これで金銭を得て居たら、横領罪に該当するだろう。
ちょっと待てよ。ここで財務官僚の文書改ざん隠蔽問題を主出す。民間はこのように法によりお裁きを受けるのに対し、何故官僚＝国家公務員は不起訴なのだろうか。事実を認め、自白さえしているのに法律で罰せられない。国家公務員は憲法・国家公務員法により民間人異常に高い倫理観が求められ、それに反した場合には公務員職務遵守違反という刑罰が用意されている。
何故、民間人には法律は厳しく、官に緩いのか。自ら利得を得ていないという理屈があるかもしれないが、自らの身分、賃金が保証されると言う利得を得ている。明らかに詐欺以上の犯罪の世に思える。罰する側も官だからだろう。
それしか考えられない。司法権は本来、法の下の平等の原則から、独立した機関で何ら恣意的な要素を許してはならないのが原則であるが、解釈でどうにでもなる法律なら、時の裁判官次第でいかようにもなるということなる。当然、法の下の平等、司法権独立していればの話である。
この点を誰も指摘しない日本という国も病的である。

中国が狙う日本水産資源

日本は現在人口減が進んでいるが、中国は１０億の人口を抱えており、経済成長により比較的裕福な人口が減少している。さて、人間裕福になると欲を満たそうとする。その中でも、食欲は最も重要な位置づけを占める。かつて日本も貧しい頃は粗食であったに対して今は飽食の極みである。中国人も食を求めて世界中を支配下に治めて行っている。軍事的な目的もあるが、とどのつまりは資源確保が目的であろう。さて、食欲に戻るが、ここ何年かの間にサンマやイカなどの漁獲高が著しく減少している。その要因の一つに、津軽海峡付近での中国船の密漁がある。その量は半端ではない。所謂根こそぎ領である。根こそぎ採られると魚自体が絶滅の危機に陥る。これは、サンマに限ったことではない。日本の刺身が外国人の間でブームになっているが、外国人は飯は要らないから魚のネタが魅力らしい。刺身を食べればよいが腹を満たすには寿司が良いらしい。寿司のネタはバラエティに富んでいる。すなわち、寿司ネタにあるあらゆる水産資源が狙われていると言っても過言ではない。隊、ブリ、ハマチ、マグロなどの回遊魚は根こそぎ領が難しいことから、今は顕在化していないが近い将来には減少していくと予想される。クジラが日本の職を支えている時代があったが、捕鯨はグリーンピースなどにより復活が難しい。ウナギはもはや高級料理となり、庶民の手の出る範囲を超えた。
サンマも庶民の代表的な食べんのであったが近い将来には高級魚となる可能性が大である。寿司も徐々に値を上げており、なかなか食べる機会が減った。
安いオーストラリア産牛肉のおかげで肉ブームが起きているが、近い将来までも続くとは思えない。国産牛は高くて手が出ない。
日本の人口減少は食の価格と比例しているのだろうか。農家が減少した今となっては、金のかかる子供を敬遠する人が増えるのも当然である。外国人を増やせば、加速度的に日本人の食がさらに奪われ、益々少子化になることをどうして理解できないのか。危機管理不足の資産家たちには庶民の生活など知る由もない。
このようにして、日本列島の侵食が進み、やがて日本丸は沈没する。公用語は果たして何後にあんるのやら？