私の知人の長野県自民党第2選挙区支部長のむたいさんがこんなことを提案しています。
臨時・時限税制として、消費に対し3%程度の「被災地支援臨時特例税」を3年間の暫定税制として導入する。消費者は、消費をすれば消費額の3%が被災地支援に向かうことを意識するだろう。そうなるとむやみに消費を抑えるどころか、喜んで消費をすることになる。それは結果的に、経済を活性化し、被災地支援のための財源を確保することになる。
3%の「被災地支援臨時特例税」の税収は、年間7.5兆円程度になると想定される。3年間で22兆円程度になると想定される。被災地復興のための予算が20兆円以上になることは間違いないであろう。その財源として国民の「元気球」を被災地に送ることに躊躇する人は少ない。今ほど日本人が互いに思いやる気持ちになっている時期は無い。政府はこの機会を見逃してはならない。
日本全体の経済を立て直し、被災地復興支援に向けてこのような政策は非常に有効な方法と考えます。
入学式を自粛するという記事を多数見ます。
やりたくてもできない被災地はともかく、これらの自粛を被災者の方々が期待しているのでしょうか。
材料不足、財源不足のなか、今後の行政の諸事業は実行が困難になるものも出てくるかもしれませんが、だからこそ、しっかり地域の要望にこたえていきたいと思います。
臨時・時限税制として、消費に対し3%程度の「被災地支援臨時特例税」を3年間の暫定税制として導入する。消費者は、消費をすれば消費額の3%が被災地支援に向かうことを意識するだろう。そうなるとむやみに消費を抑えるどころか、喜んで消費をすることになる。それは結果的に、経済を活性化し、被災地支援のための財源を確保することになる。
3%の「被災地支援臨時特例税」の税収は、年間7.5兆円程度になると想定される。3年間で22兆円程度になると想定される。被災地復興のための予算が20兆円以上になることは間違いないであろう。その財源として国民の「元気球」を被災地に送ることに躊躇する人は少ない。今ほど日本人が互いに思いやる気持ちになっている時期は無い。政府はこの機会を見逃してはならない。
日本全体の経済を立て直し、被災地復興支援に向けてこのような政策は非常に有効な方法と考えます。
入学式を自粛するという記事を多数見ます。
やりたくてもできない被災地はともかく、これらの自粛を被災者の方々が期待しているのでしょうか。
材料不足、財源不足のなか、今後の行政の諸事業は実行が困難になるものも出てくるかもしれませんが、だからこそ、しっかり地域の要望にこたえていきたいと思います。
日本全体には自粛ムードが広がり、各種イベント、花見や挙式など相次いで中止となっています。
当面は消費の低迷が避けられそうにもありません。
しかし、消費が停滞し、モノやサービスが売れなければ、企業の経営は厳しくなり、結果、雇用や所得環境の悪化に必ず繋ります。
更に厳しい世の中になるでしょう。
各国よりの支援も届いていますが、日本経済が停滞してしまっては、被災地の復興はさらに難しくなります。
過度な自粛や節約に走るのではなく、本来の経済活動をいち早く正常化させなければなりません。
また、被災地の復興を無くして日本の未来は無いと考えています。
本日市長が「国難」と発言していましたが、本当に他人事ではなく、全国民で乗り越え無ければならない意識を持つ必要があります。
私たちの活動が自粛ムードの中で委縮し過ぎれば経済活動は滞ってしまい、景気は悪化するだけです。
たとえ今回のような大災害にあったとしても、経済の停滞化は何としても食い止めなければなりません。
消費者がモノを買い、サービスを受ける。
そのうちの３％が被災地支援になる。
この仕組みが日本経済を救う一つの方法だと思います。
単に「増税をする」では協力は得られる事はありませんが、使途と期限が明確であれば賛同いただける方は多いのではないでしょうか。
市長は、選挙を自粛するなんてとんでもないとおっしゃっていましたね。
混迷したこの生活状況をよりよい方向に持っていけるか否かは、自治体の運営に多く関係しています。その方向性を決めるのは議員の力ですから、選挙はとても重要です。
市民には自分の未来を託せる議員を選んでほしいなと思います。
すばらしいと思います。この未曾有の災害を乗り切るために必要な措置と考えます。
是非実行し、日本の底力を見せましょう！！！
政治家は政治家としてやるべきことをやっていきたいです。
私たちの震災復興対策は地元地域支部所属の党員や議員の声が県連、党本部にフィードバックされるのですから。
かよさんの再選を祈念しています！出陣式の日時決まったら教えてください。
出陣式は4月17日11時から新井宿駅前の選挙事務所前より出発します。
駐車場の用意もありますのでぜひお越しください。