義務付け、枠づけの緩和

今日は、財団法人東京市政調査会主催の都市問題公開講座に行ってきました。
年３回くらいいろいろなテーマでやっているのですが、興味深いのだけ聞きに行っていて、今日で４回目でした。

今日のテーマは議会、立法能力、住民投票といったトレンドの話題でした。

私の興味は義務付け、枠づけの緩和により、自治体が今後どう動くかでした。
かねてから、国が一律の数値により自治体間の格差があるのもかかわらず義務付けや枠づけをするのはおかしいという批判もあって緩和すべきとの議論があったところです。

特に福祉の部門では、高齢化の進んでいる地方やそうでないところ、地価の高い都会やそうでない地方とで同じ基準を当てはめて規制することで住民サービスが果たせないといった問題があります。
今回の緩和でたとえば、待機児童が多い都会では面積基準を変更したりすることも可能になるわけですが、この基準値を何を持って決めるかというのは難しい問題であるように思います。根拠となるエビデンスが蓄積されていないのですから。
法律で定めたことを条例でどの程度まで入り込むことができるのか、議会でそれを議論することが可能なのか。
これからじっくり検討していかなくてはなりません。