昨年の衆議院選挙で民主党の目玉政策だった子供手当ですが、案の定というか、財源のない政策だったことがはっきりしてきました。
もはや、地方自治体が負担することが義務であるかのような政府の政策に憤りを感じます。
いや、いいんです。子供手当なるものが、真に働く世代の家計を助け、子供の育成のために使われるというものであるなら、地方が負担しようが、国が負担しようが。
しかし、どうも使い道がはっきりしていない。
本当に子供のために健全に使われるのでしょうか。
当初から財源は扶養控除の減額から賄われるのではと危惧していましたが、案の定そうであるし、扶養控除がなくなった分、子供手当が入ってきても、トータルの世帯所得は僅かに増額されるだけで、一方、子供のいない世帯では所得が減ることいなる。
子供手当は社会主義的保障のように思われますが、公平性を欠くと言えるのではないでしょうか。
その財源は国費で全額賄うとしたものが、結局地方自治体に負担を求めているということは、自治体の行政サービスに影響を与えるということで、結果、子供のために使われるはずの教育費や保育費に響いてくるというのでは、市民の得られるサービスが減少しているということだと思います。
意見書は提出しますが、川口市として、子供手当の自治体負担を拒否する方針を打ち出していただきたいと思います。
もはや、地方自治体が負担することが義務であるかのような政府の政策に憤りを感じます。
いや、いいんです。子供手当なるものが、真に働く世代の家計を助け、子供の育成のために使われるというものであるなら、地方が負担しようが、国が負担しようが。
しかし、どうも使い道がはっきりしていない。
本当に子供のために健全に使われるのでしょうか。
当初から財源は扶養控除の減額から賄われるのではと危惧していましたが、案の定そうであるし、扶養控除がなくなった分、子供手当が入ってきても、トータルの世帯所得は僅かに増額されるだけで、一方、子供のいない世帯では所得が減ることいなる。
子供手当は社会主義的保障のように思われますが、公平性を欠くと言えるのではないでしょうか。
その財源は国費で全額賄うとしたものが、結局地方自治体に負担を求めているということは、自治体の行政サービスに影響を与えるということで、結果、子供のために使われるはずの教育費や保育費に響いてくるというのでは、市民の得られるサービスが減少しているということだと思います。
意見書は提出しますが、川口市として、子供手当の自治体負担を拒否する方針を打ち出していただきたいと思います。
どうせ子どもたちのためにお金を使うのであれば、使い道のはっきりしない親に支給するのではなく、子どもたちに直にあげるべきだと思いますよ。
なので、お金ではなく、現物支給が現実的なのではないでしょうか。
たとえば、未納問題になっている給食や保育料、教育教材などを国庫負担にするとか。はっきりしたものが良いと思います。
それか、いっそうのこと子どもたちに議論して決めてもらいましょうか！
今まで、学校長と保護者の間で交わされていたいわば給食に関する契約が、市長と保護者との契約という形になって、未納の給食費などは教育委員会内に置かれる給食担当の部局が直接徴収するようになります。ですから、未納の給食費は市長名で督促されることになります。
でも、今まで払わなかった人が相手が学校長から市長になったからといって、突然払うようになるということも考えにくく、ポイントは、徴収吏員が市の職員になることで強制力をもって徴収することができるようになるということかなぁと思います。
どのくらい効果があるか頑張ってほしいと思います。