鳥取の情報公開

　今日は、島根原発の再稼働問題で鳥取県に鳥取の皆さんと申し入れに行ってきました。鳥取県庁の県民室に行ってみると、目についたのは、様々な鳥取県の情報一杯のパンフレットなどでした。特に、私がヘ～！と思ったのは、議会情報(予算、決算、各常任委員会資料など）が置いてあり、壁にはグラフを使った予算の解説などのパネルが貼ってあったことです。
　持ちろん、松江市にも議会情報は議会図書室が設けてあって、誰でも見ることができます。ですが、３階に上がらなければ見ることはできません。鳥取県のように１階の県民室にあれば、情報へのアクセスが容易にできます。情報公開への姿勢の違いを見せられたように思いました。

島根原発再稼働問題を申し入れ

　島根原発の再稼働のための規制基準適合審査申請が年内にも行われることが推測されることから、松江市、島根県他周辺の自治体へ申し入に行ってきました。
　ほとんどの自治体は、松江市と島根県への事前了解願が出され、「中国電力が説明に来るまでは詳細が分からない。来てからどうするか考える」というスタンスでした。中国電力と鳥取県内の周辺自治体とは、事前了解に関しては立地自治体同様の対応をするとの文書を交わしているので、強く意見を言える立場にあるとの認識でした。しかし、雲南市と安来市は協定自体を結んではいません。両市とも立地自治体並みの協定を求めているのですが、中国電力は無視したままです。出雲と合わせ、３市は１１月に国に事前了解権限を持つ協定を法的義務の生じる制度とするよう申し入れに行くとのことでした。周辺自治体が立地自治体並みの安全協定を求めることに松江市長が反対していることも、進まない原因の一つで、米子市に行ったときに松江市議会議員として市長の対応を「申し訳ないと思っている」と話すと、対応した米子市の職員は苦笑いをしていました。これら自治体には、ぜひ、頑張っていただきたいと話してきました。
　ただし、核のゴミの処分方法の未画定など、３つの問題を挙げ、最低限これらをクリアしなければ再稼働は認められないと伝えたのですが、各自治体とも、明確な判断基準すら持っていない状態でした。この状態では、規制庁や中国電力の説明を鵜呑みにしかねないと思いました。