23区最低クラスの放射能汚染対策

昨日に続いて代表質問の一部をご紹介します。
今日は放射能対策です。


議場事績にて再質問を行う


今年になっても区内で高い数値
●ぬかが＝放射能対策も住民との共同の力を発揮すべき。報道によると今年７月には「福島第一原発での大規模な瓦礫撤去作業で放射性物質が飛散し、20キロ以上離れた南相馬市の水田の米から基準値以上のセシウムが検出された」、今年８月には「建屋の汚染水対策の切り札、凍土壁は３か月経っても凍らず断念を検討」というように、放射能対策は、現在・未来にわたり取り組む課題。区は５か所の空間線量定点測定しか行っていない。対策を講じていない民有地などを中心に、今年になっても大谷田・谷中地域で0.7～8μ㏜など、高い数値が検出いる。放射能の影響は限りなくゼロに近い方がいいのは周知の事実であり、区民も「協力を惜しまない」という。民有地だからこそ、線量計の貸出、除染の手引きなどの作成により、住民との共同の力で、放射能対策に取り組むことが必要だ。
○答弁＝区民の不安は減っているので測定器の貸出を行う考えはない。

食材検査拒否はわずか数区
●ぬかが＝給食の食材検査について、区は「23区でも縮小傾向にある」というが、今でも大半の区が検査を行い、今年新たにストロンチウムの検査を始めた区もある。機械的に拒否する区の姿勢について「美味しい給食日本一をＰＲしている区が、まさか食材検査もやっていなかったなんてショック」などの声も上がっている。
「状況の変化がない限り食材検査は必要ない」と拒否する区の姿勢は、住民自治の精神からも、子ども重視、安心・安全重視を標榜する区の方針からも逸脱した姿勢ではないか。
○答弁＝現在都道府県の検査体制が安定し、結果も公表されているので必要ない。


口先だけの「死者ゼロ」「子ども重視」
「安心安全」では命・健康・安全は守れない！
　災害対策の提案に対し、一部前進はありましたが、重要な問題では後ろ向き。アンケートでもいまだ高い要望のある放射能対策にいたっては全く区民の声を聞こうとしない姿勢です。
　近藤自公民区政は、「災害時の死者ゼロをめざす」「子ども重視」「安心安全」など、かけ声だけは立派ですが、実際にやっていることは他区から大きく遅れています。口先だけでは区民や子どもの命・健康・安全は守れません。
ため込んだお金は１０７２億円
　お金がないわけではありません。ためこんだ基金は１０７２億円、２３区でトップクラスです。放射能対策などは百万円台でできるものすら拒否。その姿勢が問われます。