参議院選挙は明日がいよいよ投票日となる。今回の選挙…いろいろあるけど、個人的にはみっつのことにしぼって考えたらいいと思っている。
ひとつは、コロナ渦に加え物価高が続くなかで、疲弊しきった生活と経済をどうやって取り戻していくかということ。もうひとつは、憲法をどうするかという問題。みっつ目は、財源をどうするかという問題。
ボクは自公政権が主導している「Go toトラベル」などの旅行支援は基本的に間違っていると思っている。旅行支援をすれば、またコロナ感染者は増える。当然のことだ。それを何回も繰り返しているというのは「アホ」としかいいようがない。医療従事者の支援も1回の給付金とわずかな賃上げで終了…（看護師の賃金はアメリカの半分）。3年間もの間、耐え忍んで頑張っている人たちを見殺しにしているかのよう…。
観光業や飲食業の方たちのことを思うならば、やはりきちんと給付金というかたちで支援を行っていくべきだ。海外には何億、何兆円というお金をバラまいているのだ。財源がないとは言わせない。
物価高が直撃している家計。これを解決するのに一番わかりやすくて良いのは、消費税減税だ。消費税は消費するものすべてにかかる税金。物価高を押し返す力が十分にある。ちなみに世界各国に消費税（付加価値税）というものはあるけど、世界的にみれば、日常生活に密接なものは非課税または税率0％が常識。日本のようにどこからもとってやろうというのは非常識な考え方といってもいい。購買力が上がれば日本国内でお金が回り経済も盛り返してくる。今何よりも大事なのは内需（国内の需要）をあたためること。
消費税減税又は廃止を公約に掲げている政党は→立憲民主党、日本共産党、国民民主党（5％への減税）、維新の会（軽減税率の段階的引き下げ）、れいわ新選組（廃止）、社会民主党（3年間0％）
憲法の問題も急浮上してきている。憲法は日本の骨格であり、こういう国にしていくんだ！という方針といってもいい。自公政権がまずやろうとしているのは「緊急事態条項」だ。内閣が必要だと感じれば、国会の承認を得ることもなく、法律と同一の効力をもつ政令を制定することができるのが緊急事態条項。緊急事態条項下の元では、人権は保障されない（尊重にとどまる）し、報道の自由も政府が尊重する範囲のみとなる。これはとても危険な条項で、わかりやすく言えば、中国政府がやっているような人権侵害、報道規制が日本でも起こりうるよ、ということ。今回の参議院選挙が終われば、3年間国政選挙はない（衆議院を解散しなければ）。なので…今回の選挙で、憲法改定派が多数を占めれば、一気に改憲に流れる可能性がある。
確かに、様々な世界の変化はある。しかし…今の日本国憲法で何か不都合なことはありましたか？とボクは問たい。ボクが生れてから日本で内乱や戦争に巻き込まれることはなかった。むしろ、近年では、憲法を守らない政治家により日本という国はゆがめられてきたのではないだろうか。
憲法について公約に書き込んでいるのは→自民党・日本維新の会（改憲派）、日本共産党・社会民主党（改憲反対派）
公約に書き込んでいないけど…公明党（必要なものを加える加憲という立場だが、政権内にいるので改憲派）、国民民主党（改憲派）、れいわ新選組（一語一句変えてはダメという立場ではないが現時点では改憲する必要はない）」
最後に財源について。どんないい公約でもお金が調達できなければしょうがない。いま日本は、富裕層・大企業優遇の税制となっている。なので、ないところからむしり取っているのがいまの日本の姿。ここにメスをいれられるかがカギを握っている。
（↓大企業の内部留保（貯金）は484兆円。これがまったく従業員の賃金に向かっていない）
（↓所得1億円を超えると税率は下がっていく…）
富裕層・大企業優遇税制にメスをいれられるのは→立憲民主党（所得税の最高税率引き上げ、法人税は収益に応じて応分の負担を求める税制に）、日本共産党（富裕層、大企業への課税強化）、社会民主党（大企業や富裕層に応分の負担を求める）
＃暴力ではなく民主主義を
民主主義を取り戻すためにも、明日は投票へ
いこう。