本会議二日目の９月２７日午後１３時５０分から１００分間、民主党会派を代表して質疑を行ないました。ビレッジ神戸構想に基づく心の健康センター設置のくだりの質問と矢田市長の回答です。
次は、一年半を経過した障害者自立支援法に関してお伺いします。
神戸市の調査で精神障害者保健福祉手帳交付者は、平成１８年３月末で６，６３９人、平成１４年３月末で３，８５３人と２，７８６人（７２．３％増）と急増しています。又１８年３月末の精神障害者通院医療費公費負担者数は、１７，３３４人で手帳所持者数の約２．６倍にもなっています。厚生労働省の患者調査でうつ病を含む気分障害で治療を受けている人は、１９９６年の４３万３千人から０５年は９２万４千人に倍増しています。
今日の日本社会のかかえるストレス社会の中で、企業などで働く人々の社会的ストレスから来るうつ病などの精神疾患の予備軍含めると精神障害者は相当の数に上ります。
「軽度から重度まで、障害の程度に配慮した職場や社会に戻れる施策を神戸市として進めていただきたい。」と願っています。
そこで提案ですが、アメリカの組織で多くの患者を回復させ、自立と社会参加を促している「ビレッジ」と「プロジェクト・リターン」の活動を参考に作られた「ビレッジ神戸」構想案についてであります。
本人が病識を持ち、希望を抱くことは、あらゆる改善の出発点でもあります。
「この病気は直らない、自分はだめな人間だ」などと誤って思い込んでいる当事者に「やり方次第で回復できる」と言う気持ちを持ってもらうための学習センターや市内（県内）の精神科医・コメディカルが常駐（交代勤務）する医療センターの設置並びに相談や生活支援のための事務手続きなどができるように神戸市の保健福祉局の出先機関やハローワークの障害担当部署もこのセンターに併置し、当事者に密着して「回復をサポートする体制を確立するネットワーク」を構築します。
財源は、公的資金の拠出、家族からの寄付、企業の基金支援、市民・県民のカンパで賄います。
アメリカのカリフォルニア州は、高額所得者に障害者支援の為の新規課税を断行しました。
これを精神障害も含む障害の一元化で（実態は利用者の１割負担で障害者の負担増になっていますが、）制度格差を解消し、市町村に実施主体が一元化され、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていこうと言うのがこの法律のめざすところになっています。
６）そこでお伺いしますが、「心の健康センター」を当事者や家族が何でも気軽に相談にいける社会復帰の手助けをする身近な施設に変えていただきたいのです。眠れない、だるい、心身の調子が悪いと思ったらだれもが気軽に行け、うつ病の早期発見が可能となるビレッジ神戸構想の思いの入った施設にしていただき真の「心の健康センター」を設置していただきたいのです。市長のご見解をお伺いいたします。
<回答>
梶本副市長
（要旨）
今後、増大するニーズに対応するためには、医療機関や障害者福祉サービス事業者、ハローワーク等就労機関及び地域との連携が不可欠である。
こころの健康センターは、その連携の中核として、精神保健福祉施策を担い、より身近な窓口としては地域の社会資源を利用していただけるようにネットワークを構築し、障害者が安心して暮らせるよう支援していきたいと考える。
しかしながら、このような中核的役割を果たすには、現在の施設では十分ではなく、機能及び体制の充実が必要と考えており、その具体的な内容について、早急に検討したいと考えている。
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次は、一年半を経過した障害者自立支援法に関してお伺いします。
神戸市の調査で精神障害者保健福祉手帳交付者は、平成１８年３月末で６，６３９人、平成１４年３月末で３，８５３人と２，７８６人（７２．３％増）と急増しています。又１８年３月末の精神障害者通院医療費公費負担者数は、１７，３３４人で手帳所持者数の約２．６倍にもなっています。厚生労働省の患者調査でうつ病を含む気分障害で治療を受けている人は、１９９６年の４３万３千人から０５年は９２万４千人に倍増しています。
今日の日本社会のかかえるストレス社会の中で、企業などで働く人々の社会的ストレスから来るうつ病などの精神疾患の予備軍含めると精神障害者は相当の数に上ります。
「軽度から重度まで、障害の程度に配慮した職場や社会に戻れる施策を神戸市として進めていただきたい。」と願っています。
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アメリカのカリフォルニア州は、高額所得者に障害者支援の為の新規課税を断行しました。
これを精神障害も含む障害の一元化で（実態は利用者の１割負担で障害者の負担増になっていますが、）制度格差を解消し、市町村に実施主体が一元化され、障害者の自立と共生の社会をつくっていく、障害者が地域で暮らせるようにしていこうと言うのがこの法律のめざすところになっています。
６）そこでお伺いしますが、「心の健康センター」を当事者や家族が何でも気軽に相談にいける社会復帰の手助けをする身近な施設に変えていただきたいのです。眠れない、だるい、心身の調子が悪いと思ったらだれもが気軽に行け、うつ病の早期発見が可能となるビレッジ神戸構想の思いの入った施設にしていただき真の「心の健康センター」を設置していただきたいのです。市長のご見解をお伺いいたします。
<回答>
梶本副市長
（要旨）
今後、増大するニーズに対応するためには、医療機関や障害者福祉サービス事業者、ハローワーク等就労機関及び地域との連携が不可欠である。
こころの健康センターは、その連携の中核として、精神保健福祉施策を担い、より身近な窓口としては地域の社会資源を利用していただけるようにネットワークを構築し、障害者が安心して暮らせるよう支援していきたいと考える。
しかしながら、このような中核的役割を果たすには、現在の施設では十分ではなく、機能及び体制の充実が必要と考えており、その具体的な内容について、早急に検討したいと考えている。
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