平成１８年度決算特別委員会「危機管理室」関係について、１０月４日第二委員会室にて、民主党を代表して質問を致しました。
危機管理監との丁々発止のやり取りをご紹介します。
当日は、文化観光局と危機管理室の2局をまとめて質問しました。
本日は、危機管理室の質疑の様子をご報告します。
（決算特別委員会 危機管理室）
質疑者:大井としひろ
《質問》大井としひろ
緊急地震速報について
この10月１日から「緊急地震速報」の運用が始まった。
この速報は、直下型地震では間に合わないことがあるというシステム上の限界があるものの、この情報を受信して、列車やエレベーターをすばやく停止させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることにより地震による被害を軽減させたりすることが期待されている。
一方で、緊急地震速報を実際に見聞きしてから、強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかないことから、周囲の状況に応じてあわてずに、まず身の安全を確保する必要がある。市民一人ひとりが緊急地震速報のしくみを正しく理解し、適切な行動をとっていただき、減災につなげていくための神戸市における取り組みはどうか。
《答弁》危機管理監
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるシステムである。
この情報を利用して、列車やエレベーターを直ちに制御したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることで被害を軽減させることが期待されている。
テレビでたびたびホテル、百貨店での訓練が放映されているところである。
（中略）
平成20年３月には、防災行政無線の拡声スピーカー、戸別受信機を通じて、市民に情報提供することは可能である。
一方、市役所及び区役所などで緊急地震速報を流すためには、改めて受信する装置を設置して、放送設備を自動的に起動させる必要があるが、今のところ庁内では流すしくみにはなっていない。
（中略）
緊急地震速報はすぐれたシステムであると考えており、もうしばらく市民にとってどのように伝えるのが効果的なのかを考えていきたい。
《再質問》大井としひろ
例えば、神戸市の地下鉄、市バスや環境局のゴミ収集車、焼却場、学校給食の調理場などでは地震がくることが分かれば制御がかかり、火を止めることができる。
ＪＲや私鉄は既に導入されているが、神戸市ではどうか、明日来るかしれないので導入されていないと市民もどのように思うか、いろんな危機を想定して対処することが危機管理室のそもそもの仕事だと思うがどうか。
また、震災の時に屋内で約８割以上の方が亡くなったと思う。
子どもたちは学校にいる間は地震がくれば机の下へ入るが、果たして家にいるときには市民の方はテーブルの下に入って安全かというとそうではないと思う。
むしろ、屋外に出たり、２階に上がったほうが安全ではないか。
神戸市は震災のデータを持っていると思うが、どのように把握されているのか。
緊急地震速報を受けた場合、市民はどのように対処すればよいかということをどう考えているのか。
そういったことを全国に発信することも神戸市の仕事ではないかと思うが、どう考えているか。
《答弁要旨》危機管理監
不特定多数の人が集まる区役所や市役所は緊急地震速報を流すべきだと思う。
緊急地震速報を受信して放送設備を自動起動させて流す方式にする必要があり、その整備にはかなりの費用がかかるが、できるだけ区役所や市役所に整備するのは、震災を受けた神戸市として最低限の責務ではないかと考える。
庁内で議論をしているが、学校、保育所への整備はどうしていくのか、かなりの費用がかかるので、最低限必要なところは早く整備する方向でまとめていきたい。
大震災において、倒壊家屋で８割の人が亡くなったのはご指摘のとおりである。緊急地震速報に関して職員に対して、一般的な指導しかできていない。
わずかな間にどのようなことができるかを、神戸市は大震災の経験があるのでその時の資料を見直し、何か特別なことができるようであれば勉強してみたい。
《再々質問》大井としひろ
緊急地震速報はテレビではテロップ、ラジオならNHKだけが流し、あとの民放各社はパニックになるので流さないと聞いている。
NHKのラジオを聞いていても現実には聞いていない車があり、市バスにはラジオをつけて走ってはいない。周りの車は緊急地震速報を知っており、市民を乗せた市バスだけが情報を持たないというのは危険だと思う。
お金をかけてでもつけるべきだと思う、これはぜひともお願いしたい。
一般の市民の方は、テレビでテロップで流れるくらいしか知らないし、テーブルの下に入るくらいの知識しか知らない。
神戸市民は震災の怖さを分かっており対応はできると思うので、今回の緊急地震速報は事前に情報が入れば、パニックとかならないような対策を練っていただき、広く市民のみなさんにそういう情報が一方通行にならないように、慌てないようにおちついて行動することができるよう広報活動することが大事だと思う。
震災を経験した神戸市として全国に情報を発信していただきたいがどうか。
《答弁要旨》危機管理監
テレビなどの報道では、あえて知らせることによりパニックになるのではないか、とのことだが、危機管理監個人の意見としては、知らせることによるパニックと知らせないことによる被害はどちらが大きいかは明らかであると思う。
したがって、こういう情報をできるだけたくさんの方に知らせることが大事だと思う。
今後、市バス、学校などで効果的な方法がないか、技術的な進歩もあるが、経費がかからない方法がないか、できるだけ考えて行きたい。
広報は非常に大事だと思う。
広報こうべにも掲載したが、あらゆる機会をとらえて、子どもたちにも分かるようなわかりやすい広報を考えるとともに、出前トークなどを通して市民にPRしていきたい。
↓↓本会議場での大井としひろの代表質問の様子が映像でご覧いただけます。
本会議二日目の９月２７日午後１３時５０分から１００分間、民主党会派を代表して質疑を行ないました。
詳細は、インターネット映像が市会事務局から配信されましたので、詳しくはこちらをご覧ください。
皆様のご意見をお待ちしています。
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危機管理監との丁々発止のやり取りをご紹介します。
当日は、文化観光局と危機管理室の2局をまとめて質問しました。
本日は、危機管理室の質疑の様子をご報告します。
（決算特別委員会 危機管理室）
質疑者:大井としひろ
《質問》大井としひろ
緊急地震速報について
この10月１日から「緊急地震速報」の運用が始まった。
この速報は、直下型地震では間に合わないことがあるというシステム上の限界があるものの、この情報を受信して、列車やエレベーターをすばやく停止させて危険を回避したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることにより地震による被害を軽減させたりすることが期待されている。
一方で、緊急地震速報を実際に見聞きしてから、強い揺れが来るまでの時間が数秒から数十秒しかないことから、周囲の状況に応じてあわてずに、まず身の安全を確保する必要がある。市民一人ひとりが緊急地震速報のしくみを正しく理解し、適切な行動をとっていただき、減災につなげていくための神戸市における取り組みはどうか。
《答弁》危機管理監
緊急地震速報は、地震の発生直後に、震源に近い地震計でとらえた観測データを解析して、各地での主要動の到達時刻や震度を推定し、可能な限り素早く知らせるシステムである。
この情報を利用して、列車やエレベーターを直ちに制御したり、工場、オフィス、家庭などで避難行動をとることで被害を軽減させることが期待されている。
テレビでたびたびホテル、百貨店での訓練が放映されているところである。
（中略）
平成20年３月には、防災行政無線の拡声スピーカー、戸別受信機を通じて、市民に情報提供することは可能である。
一方、市役所及び区役所などで緊急地震速報を流すためには、改めて受信する装置を設置して、放送設備を自動的に起動させる必要があるが、今のところ庁内では流すしくみにはなっていない。
（中略）
緊急地震速報はすぐれたシステムであると考えており、もうしばらく市民にとってどのように伝えるのが効果的なのかを考えていきたい。
《再質問》大井としひろ
例えば、神戸市の地下鉄、市バスや環境局のゴミ収集車、焼却場、学校給食の調理場などでは地震がくることが分かれば制御がかかり、火を止めることができる。
ＪＲや私鉄は既に導入されているが、神戸市ではどうか、明日来るかしれないので導入されていないと市民もどのように思うか、いろんな危機を想定して対処することが危機管理室のそもそもの仕事だと思うがどうか。
また、震災の時に屋内で約８割以上の方が亡くなったと思う。
子どもたちは学校にいる間は地震がくれば机の下へ入るが、果たして家にいるときには市民の方はテーブルの下に入って安全かというとそうではないと思う。
むしろ、屋外に出たり、２階に上がったほうが安全ではないか。
神戸市は震災のデータを持っていると思うが、どのように把握されているのか。
緊急地震速報を受けた場合、市民はどのように対処すればよいかということをどう考えているのか。
そういったことを全国に発信することも神戸市の仕事ではないかと思うが、どう考えているか。
《答弁要旨》危機管理監
不特定多数の人が集まる区役所や市役所は緊急地震速報を流すべきだと思う。
緊急地震速報を受信して放送設備を自動起動させて流す方式にする必要があり、その整備にはかなりの費用がかかるが、できるだけ区役所や市役所に整備するのは、震災を受けた神戸市として最低限の責務ではないかと考える。
庁内で議論をしているが、学校、保育所への整備はどうしていくのか、かなりの費用がかかるので、最低限必要なところは早く整備する方向でまとめていきたい。
大震災において、倒壊家屋で８割の人が亡くなったのはご指摘のとおりである。緊急地震速報に関して職員に対して、一般的な指導しかできていない。
わずかな間にどのようなことができるかを、神戸市は大震災の経験があるのでその時の資料を見直し、何か特別なことができるようであれば勉強してみたい。
《再々質問》大井としひろ
緊急地震速報はテレビではテロップ、ラジオならNHKだけが流し、あとの民放各社はパニックになるので流さないと聞いている。
NHKのラジオを聞いていても現実には聞いていない車があり、市バスにはラジオをつけて走ってはいない。周りの車は緊急地震速報を知っており、市民を乗せた市バスだけが情報を持たないというのは危険だと思う。
お金をかけてでもつけるべきだと思う、これはぜひともお願いしたい。
一般の市民の方は、テレビでテロップで流れるくらいしか知らないし、テーブルの下に入るくらいの知識しか知らない。
神戸市民は震災の怖さを分かっており対応はできると思うので、今回の緊急地震速報は事前に情報が入れば、パニックとかならないような対策を練っていただき、広く市民のみなさんにそういう情報が一方通行にならないように、慌てないようにおちついて行動することができるよう広報活動することが大事だと思う。
震災を経験した神戸市として全国に情報を発信していただきたいがどうか。
《答弁要旨》危機管理監
テレビなどの報道では、あえて知らせることによりパニックになるのではないか、とのことだが、危機管理監個人の意見としては、知らせることによるパニックと知らせないことによる被害はどちらが大きいかは明らかであると思う。
したがって、こういう情報をできるだけたくさんの方に知らせることが大事だと思う。
今後、市バス、学校などで効果的な方法がないか、技術的な進歩もあるが、経費がかからない方法がないか、できるだけ考えて行きたい。
広報は非常に大事だと思う。
広報こうべにも掲載したが、あらゆる機会をとらえて、子どもたちにも分かるようなわかりやすい広報を考えるとともに、出前トークなどを通して市民にPRしていきたい。
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本会議二日目の９月２７日午後１３時５０分から１００分間、民主党会派を代表して質疑を行ないました。
詳細は、インターネット映像が市会事務局から配信されましたので、詳しくはこちらをご覧ください。
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