2024年6月22日 共同通信は「政府、水道水のPFAS全国調査 汚染の実態確認へ」を配信した。
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発がん性が指摘される有機フッ素化合物（PFAS）が各地の浄水場や河川で検出されている事態を受け、政府が水道水の全国調査に乗り出したことが22日、分かった。汚染の実態把握が急務と判断した。PFASに特化し、小規模事業者にも対象を拡大した大規模調査は初めて。政府関係者が明らかにした。今後進める水質目標の見直しに生かす。
政府が5月下旬、47都道府県の担当部署や国認可の水道事業者などに文書で要請した。PFASの健康影響については確定的な知見がなく、政府は水道水や河川の暫定目標値について、代表的な物質PFOSとPFOAの合計で1リットル当たり50ナノグラム（ナノは10億分の1）としている。
PFASは水や油をはじき、熱に強い特徴があり、フライパンのコーティングや食品包装など幅広く使われてきた。自然環境では分解されにくく「永遠の化学物質」とも呼ばれる。米軍や自衛隊基地、化学工場周辺で検出される事例が多い。
環境省が河川や地下水を対象にした2022年度の調査では、16都府県で目標値を超えた事例があった。
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すでに、諸永裕司『PFAS汚染への取り組みを批判した国連報告書に東京都が削除要求！その反論内容を詳しく検証する』で明らかになっているが、EPA（米環境保護庁）が016年に水質管理の基準として「PFOSとPFOAの合計70ナノグラム」を勧告値としていたにもかかわらず、日本では「PFOS 200ナノグラム、PFOA 400ナノグラム」を目安に水質管理を続けていた。つまり、日本の水道水が毒水であったということである。
横田基地を汚染源とするとする東京都西部のPFAS汚染の根本原因は、自由民主党がアメリカに日本の国家主権を売渡したことから横田基地が治外法権となっていて水質調査も使用停止処分にもできずに汚染を放置してきたという点にある。その結果、東京都が、米環境保護庁の基準より数段高い毒水を供給し続けたその責任は重い。
それを小池百合子元東京都知事は、東京都民の健康が脅かされているにも拘らず、自分の地位と保身のため自由民主党の組織と資金を利用するために自由民主党が行ってきた売国政策の失政に目をつむることにした。そのため小池百合子候補の東京都知事選挙を応援するのは、日米安保が存続することで莫大な権益を獲得してきた自由民主党と、その取り巻きで同じ穴のムジナの公明党、日本維新の会、国民民主党、立憲民主党執行部、教育無償化を実現する会、連合、経団連なのである。いわゆる「宗主国アメリカの意向に沿った憲法改正」を目指す売国奴たちなのである
小池百合子候補は、これだけ日本国民と東京都民に多大な被害を与えてきたにもかかわらず、臆面もなく、三選を目指して東京都知事選挙に出馬した。その公約は「もっと！よくなる！『東京大改革3.0』」だという。そして「東京と都民が直面する全ての課題に真正面から向き合う」と強調している。8年間も逃げ回ってきた東京都知事である。今更、何に向き合おうというのか。しかし、小池百合子がさらに4年間も東京都知事を続けたときに、東京は「ぺんぺん草」も生えない程に荒廃した人の住めない街になってしまうのは確実である。
絶対に、小池百合子候補を東京都知事として三選させてはいけない！！
(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・（2024年06月17日）『ふざけるな！！！小池百合子前東京都知事「東京改革 3.0」 -小池百合子前東京都知事の悪行-』
・（2024年04月29日)『東京水道株式会社の怪???? 東京の水道は大丈夫か???』
・(2024年04月25日)『小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない』
・(2024年02月03日)『小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！』
・(2023年12月02日)『PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠 -日本はアメリカの属国-』
・(2023年09月22日)『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』
・(2023年12月10日)『前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-』
・(2023年12月01日)『前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！』
・（2023年11月26日）『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』
