SlowNewsに諸永裕司『PFAS汚染への取り組みを批判した国連報告書に東京都が削除要求！その反論内容を詳しく検証する』[i]という発がん性物質PFASに関する衝撃的な記事が掲載されている。
『……
＜政府は全文削除を要求したが、文章は東京都がほぼ作成したことが判明＞ 6月13日付の東京新聞朝刊にこんな内容の記事が出た。
国連人権理事会のもとにある「ビジネスと人権」作業部会がまとめた報告書に対し、日本政府は一部の削除を要求する反論文を出し、その内容はほぼ東京都が作成していた、というのである。 作業部会は昨年夏に日本各地で調査を行い、「リスクにさらされている人たち」（女性、LGBTQI＋、障害者、先住民族、部落、労働組合）をはじめ、「メディアとエンターテインメント業界」（ジャニーズ問題）や「健康、気候変動、自然環境」（福島第一原発、技能実習生）など、多岐にわたる社会の課題を指摘した。 その一つに、PFAS（有機フッ素化合物）汚染があった。 今回は国連報告書の指摘の内容と、東京都が作成したとされる日本側の反論を詳しく読み解いてみたい。
国連報告書でのPFAS汚染をめぐる指摘と、日本側の反論内容
国連報告書は、環境省が昨年1月、科学的根拠に基づく包括的なPFAS対策を議論する専門家会議を設け、河川や地下水の継続的な監視や新たな疫学研究の支援などを打ち出したことに触れたうえで、こう記している。 ＜国の政策には、汚染地域の住民の PFAS 血中濃度に関する大規模な調査は含まれていない＞ 「大規模な調査」としては、たとえば東京・多摩地区の住民がPFASを体内に取り込んでいるとの研究（原田浩二・京大准教授）があるが、日本政府は汚染地域では血液検査をしようとしていない、と重ねて指摘した。
＜PFAS に汚染された水源の近くに住む人々の健康調査を実施する政府の取り組みは限られている＞
これに対する日本政府の反論文は、次のようなものだ。
これに対する日本政府の反論文は、次のようなものだ。
＜PFASの血中濃度と健康影響の関係は十分に解明されていません＞
＜摂取と人体への影響の関係は十分に解明されていません＞
血液検査に後ろ向きな理由が矛盾だらけ
だが、十分に解明されていなくても、因果関係を示す研究はいくつもある。それが血液検査をしない理由にはならない。むしろ、わからないからこそ、現時点のデータを蓄積しておくことに意味がある。アメリカでは、汚染地域の住民に血液検査の実施が推奨されている。
環境省はみずから、汚染のない地域では規模を拡大して血液検査を行う方針を示している。ではなぜ、汚染地域での検査には後ろ向きなのか。
＜たとえ汚染の影響を受けた地域で血中濃度調査をしても、そこにいる住民一人ひとりの健康状態を明らかにすることはできないと考えています＞
血液検査の目的は、PFASが血液中にどれくらい取り込まれているかを確かめるもので、血中濃度によって健康状態を明らかにすることなどそもそもできるはずもない。
まったく的外れで反論になっていないが、無理筋の理屈はほかにもある。
＜健康影響の実態が明らかでなければ、血液検査に基づく相談、診療、治療を行うことは事実上不可能である＞
健康への影響を把握するには、血液検査をしたうえで健康状態を追跡する調査が必要になる。繰り返しになるが、血液検査をすれば病気が見つかるかのような記述は印象操作と言わざるをえない。
多摩地区では学校で使われる専用水道（大型井戸）で国が定める水質の目標値を超えていたケースが次々と発覚した（撮影：諸永裕司）
さらに驚くのは、みずから「東京都は、都民の不安を払拭するために国内でも先進的な対策を講じている」として、次のように強調していることだ。
＜2010年から都内全域で地下水調査を実施し、PFASの検出地域を特定している＞
東京都が2005年ごろから地下水や水道水の水質調査を続けていたのは事実だ。だが、一部の浄水所で高濃度が検出されているにもかかわらず、2019年まで地下水からの取水を止めることなく、高濃度の水道水を供給していた。
しかも、水質管理の参考にしていたEPA（米環境保護庁）が2016年に「PFOSとPFOAの合計70ナノグラム」という新たな勧告値を設けたにもかかわらず、「PFOS 200ナノグラム、PFOA 400ナノグラム」を目安に水質管理を続けていた。その理由を、担当者は「厚労省が教えてくれなかった」と口にした。そのうえ、検査結果のデータは隠していた。
また、「検出地域を特定している」と記しているが、単に測定した地点と濃度を把握しているにすぎず、汚染源を特定しているわけではない。
なぜ東京都は公の場で語らないのか
なにより驚くのは、反論文を次のように締めくくっていることだ。
＜東京西部の事例を代表的で深刻なものであるかのように伝えることは、地域住民の不安を不必要に煽るものである。したがって、少なくとも東京西部の住民に関する部分を削除するよう求める＞
多摩地域での血液検査では791人のうち46%が、アメリカ科学アカデミーが「健康への懸念あり」とする20ナノグラム（血漿1ミリリットル中）を超えていた。
関係者によると、東京都に関連する記述は東京都が執筆したという。全国各地でPFAS汚染が見つかっているのに東京都だけ槍玉に挙げられて世界に発信されるのは承服できない、というのが本音らしい。
科学的なデータに裏付けられた汚染の実態を否定するのであれば、都政をあずかる責任者が堂々と公の場で語るべきではないか。
18日、小池百合子知事は3選出馬にともなう公約発表の場で「多摩の魅力を磨き上げていきます」と語ったものの、その足元で広がるPFAS汚染に触れることはなかった。
……』
国連報告書がPFASに関して指摘したことは、つぎの二点である
一、「国の政策には、汚染地域の住民の PFAS 血中濃度に関する大規模な調査は含まれていない
二、PFAS に汚染された水源の近くに住む人々の健康調査を実施する政府の取り組みは限られているということである。これに対して日本政府はつぎの様に反論している。
一、PFASの血中濃度と健康影響の関係は十分に解明されていません
二、摂取と人体への影響の関係は十分に解明されていません
三、たとえ汚染の影響を受けた地域で血中濃度調査をしても、そこにいる住民一人ひとりの健康状態を明らかにすることはできないと考えています
四、健康影響の実態が明らかでなければ、血液検査に基づく相談、診療、治療を行うことは事実上不可能である
というのである。
さらに問題なのは日本政府の反論は東京都がつぎの様にまとめている。
＜東京西部の事例を代表的で深刻なものであるかのように伝えることは、地域住民の不安を不必要に煽るものである。したがって、少なくとも東京西部の住民に関する部分を削除するよう求める＞と、まとめている。
東京西部地区がPFASで汚染しているその原因は横田基地である。
この横田基地であるが、東京都下にあるにもかかわらず日本の国家主権の及ばない場所である。その理由は、自由民主党が「日米安全保障条約」及び「日米地位協定」を締結したことで、日本には「自衛隊の指揮権」「航空管制権」「電波監理権」という国家主権をアメリカに献上し、アメリカの属国となっているためである。そのため日本は横田基地の環境調査することも行政による基地使用停止にすることもできないのだ。従って東京都が基地の調査及び使用を禁止するには、日米安保の見直しか、破棄を求める以外にない。ところが小池百合子は、日米安保条約に賛成するだけではなく、アメリカの要求に従い日本に主権がないままで憲法改正を行うことに賛成している。つまり小池百合子の本質は、自己保身のためには自由民主党と売国政策に協力して国民も都民も売飛ばすという悪辣な政治家なのである。そのため小池百合子からは、横田基地の環境調査など、口が裂けても言い出すことはない。この小池の忠義な行いに報いるため、自由民主党は萩生田光一という統一教会系裏金国会議員に選挙支援を行わせているのだ。それだけ小池によるPFAS隠ぺい工作は大きな問題を孕んでおり、自由民主党は、これまで行ってきた売国政策がPFASを突破口に全国民に知れ渡る動機となることを極度に恐れているのだ。そのため小池百合子の再選を支援、自由民主党はもとより公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲執行部、連合、経団連という、所謂「アメリカの統治下で憲法を改正することに賛成する」売国連合が陰に日向に支援することになったのだ。
それだけ今回の東京都知事選挙は、売国連合にとってその運命を制する重大問題なのである。
それともう一つ小池百合子都知事選候補には、PFASにかかわりたくない理由がある。それは小池百合子都知事が行った水事業を民営化して外資に売り渡したことと深くかかわっている。それは東京都が水事業を民営化するときに受け皿として設立した「東京水道株式会社」の代表取締役には、小池の腹心である野田数を就任させるという利益相反を行って都民ファーストの活動拠点としていることが都民の眼にさらされるのを嫌っているからである。加えてPFASに汚染された井戸の中には、東京都の水道用井戸があり、万が一、この井戸の使用を止めた場合には「東京水道株式会社」から「得べかりし利益の喪失」つまり水道水を売ることができなかったという理由で、東京水道株式会社から損害賠償を要求されることになる。その支払いも実は都民の税金なのである。
ここまで東京都を食い物にした小池百合子元都知事が、再び、立候補して更に改革を進めたいなど、悪夢としか言いようがないのである。
また、もしも小池百合子が再選されても、学歴詐称問題だけではなく、東京水道株式会社の利益相反、PFAS汚染に対する住民訴訟等と東京都庁に登庁するよりは、裁判所に出廷する日が多くなってまともな仕事ができるわけがないのである。
そのことを、知ってか知らずか、東京都内を駆け巡る選挙広報車は、大きな録音音声で「多くの実績」等と言いながら広報車にしては異例のスピードなうえに、窓にはカーテンを下し鶯嬢もいない哀れを誘うものである。
それは『祇園精舍の鐘の声、諸行無常の響きあり。沙羅双樹の花の色、盛者必衰の理をあらはす。驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者もつひにはほろびぬ、ひとへに風の前の塵に同じ』ということであろう。
小池百合子を支援する自由民主党、公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党執行部、教育無償化を実現する会、連合、経団連という売国連合に対しては、この際、一挙に葬り去ることに絶好の機会が到来したと考えるべきであり、小池百合子東京都知事選候補を含め滅びゆく者の悪あがきを許してはならないと考えている。(寄稿:近藤雄三)
【参考】
・（2024年06月17日）『ふざけるな！！！小池百合子前東京都知事「東京改革 3.0」 -小池百合子前東京都知事の悪行-』
・（2024年04月29日)『東京水道株式会社の怪???? 東京の水道は大丈夫か???』
・(2024年04月25日)『小池百合子東京都知事という政治家の悪行はディプロマミルだけではない』
・(2024年02月03日)『小池百合子東京都知事による東京メトロ株売却は政界復帰の持参金！！』
・(2023年12月02日)『PFAS問題を放置する日本政府は統治能力がないことの証拠 -日本はアメリカの属国-』
・(2023年09月22日)『深刻化するPFASが解決できないのは自由民主党が国家主権を売渡しているから』
・(2023年12月10日)『前原誠司新党と小池百合子東京都知事の陰謀 -その手口は「教育無償化政策」での保身と分断-』
・(2023年12月01日)『前原誠司新党代表が目指すのは「宗主国に永遠の隷属を誓う憲法改正」！！！』
・（2023年11月26日）『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』
[i] https://slownews.com/n/n962f87d10b89
出処：https://slownews.com/n/n962f87d10b89
出処：2023年9月22日、東京新聞
(東京新聞TokyoWebより引用)
