パクス・ソビエチカもパクス・アメリカーナも危機に瀕した世界凋落一途の時代、御多分に漏れず中東も分断へとの記事が見られたタイム誌。懐かしいので載せてみました…30代の初めころこんな記事を辞書を片手に読んでいたのかな?～～レーガノミクスのレーガンさん、くたくたのドル高で財政赤字と貿易赤字の双子の赤字を抱えてしまい、85年のプラザ合意でドル相場の調整には出たものの‥‥果たして…もう40年前か!?(文責:吉田)
令和三年十二月十三日提出 質問第一五号
竹中平蔵氏の度重なる政府会議委員起用に関する質問主意書
提出者 山本太郎
先の令和三年十月十三日の参議院本会議における野党議員（森ゆうこ君）の質疑において、「新自由主義からの決別を国民に分かりやすく示すならば、新自由主義の旗振り役であると多くの国民が認識している竹中平蔵氏と決別することをお勧めします。総理、いかがですか」と、安倍・菅政権において、数多くの政府の諮問会議等の民間議員になった竹中平蔵・パソナグループ会長とのいさぎよい決別を求める質問があったことに対し、岸田文雄総理大臣は、「御指摘の規制改革推進会議や国家戦略特区ワーキンググループについては、議論の透明性の確保に努めるなど、法令にのっとりオープンなプロセスで進められており、これは無責任という御指摘は当たらないと考えております」と答弁している。
岸田総理が掲げる「新しい資本主義」は、「新自由主義からの転換」を主張し、自らの政策の基盤として分配を重視するものとされている。ところが、本年十一月九日にその「新しい資本主義」の一角を担う、「デジタル田園都市国家構想実現会議」の設置が発表され、竹中氏が積極的に推進してきた我が国における水道コンセッションの担い手企業であるヴェオリア・ジャパン株式会社代表取締役会長の野田由美子氏の他、竹中平蔵氏の構成員としての起用が発表された。
この点について、岸田総理は十二月十三日の衆議院予算委員会において、「竹中平蔵氏については、特区問題について従来から関わっていただいていること」を理由として起用した旨、答弁している。この点については、当方は、竹中氏が国家戦略特区諮問会議の民間議員として関わってきたことを意識したものと理解している。
この人事について、政府の見解をただす。
一 日本における新自由主義の象徴と言われる竹中平蔵氏を起用した理由は何か、決定したのは誰か。詳細にその理由・人物名を答えられたい。また、岸田総理が答弁した、竹中氏の「特区問題への関わり」の具体的な内容について答えられたい。
二 竹中氏の起用にあたってどのような判断基準に基づいて行ったのか。政府の見解を問う。
三 特定の個人を平成二十五年以来の国家戦略特区諮問会議の民間議員選任以来、十年近く、切れ目なく、政府の諮問会議の中枢メンバーとして起用し続けることは、その事自体が行政の歪みや利益誘導の点で問題があると考えるが、政府の見解を問う。
四 竹中氏が日本の経済政策に関わり始めたのは、平成十年「経済戦略会議」（小渕首相諮問会議）メンバー参加からであると認識しているが、この間、日本経済は橋本龍太郎政権における消費税増税が行われた平成九年四月以来、現在に至るまで、二十年以上も、「デフレから完全に脱却できない状態」が継続している。この点を考えても、竹中氏を始めとする、政府の経済関係会議体の人選は誤り続けているのではないかと考えるが、政府の見解を問う。
右質問する。
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あらゆる国富を民営化という名のもとに私企業に切り売りする政策を鋭意推進してきておられる勢力があり、そのシンボルが竹中平蔵氏であると思っている。すそ野は非常に大きく広く、あらゆる公的事業の民間への切り売りでぼろ儲けしている方たちは結構多い。古くは国鉄、そして郵政、金融界のみならず、水メジャーへの亡国的売却も結構進んできているのではないだろうか。命ある「人間」を「人材」と言い換えて商品化し我が国雇用システムをぶっ壊し格差拡大に大きく貢献寄与しているだけではないのは確かだ。
さて、自民が公明と決別、それこそ改憲への行動開始の決意表明であると思っているが、期待の維新の広がりがいまいち読めないのも事実だろう。あれこれ掛け合わせると…要は国富、それも最大の国富である我が国の「自衛隊」をわが国の防衛という目的以外の目的でグローバルに地球全体への派遣を実現させる方向へ、つまりは、「自衛隊の切り売り」「安売り」「ダンピング」というバーゲンセールまがいの方向へ大きくシフトさせていこうという破廉恥行為をたくらむ新自由主義の本意が透けて見えているのは私だけだろうか。まるで、ブラックホールのようだ、なんでも吸い込んでいってしまうのだから…。
(文責:吉田)
309 田村貴昭
○田村（貴）委員 歴史の教訓に照らしてどうなのかということを聞いているんです。大臣、いかがですか。310 鈴木俊一
○鈴木国務大臣 戦前、そういうような道を日本が歩んだということは、これは、反省して戦後の日本があるんだ、そういうふうに思っております。 しかし、今回お願いしておりますのは、日本を取り巻く安全保障環境がかつてない厳しさを増す中において、国民の生命あるいは国の独立、こうしたものを守るために必要な喫緊の課題であるというわけでありまして、抜本的に防衛力を強化しなければいけないというのが政府の立場であります。 戦前の日本と同じ歩みをしようということは、毛頭考えていないわけであります。311 田村貴昭
○田村（貴）委員 毛頭考えていないのであれば、やはり、憲法の原則に従って措置するべきです。戦前の軍拡や軍事予算の膨張を止められなかった要因の一つが、国会の形骸化であります。少なくとも、戦後憲法の下で、財政民主主義が原則になり、国会に提出された予算案を国民の代表である議員が審議することで、予算の内容を監視する仕組みが機能しています。是非尊重すべきだと思います。 改めて歴史を振り返れば、日本は、一九〇七年に帝国国防方針を策定して、用兵綱領、所要兵力と併せて、仮想敵国や必要な兵力を決めたとされています。多くの仮想敵国をつくり、それぞれに対応する国防対策を講じていくと、必要な軍備に終わりはなく、軍事費は膨張していったのであります。 大臣に、最後、聞いていただきたいお話があります。歴史学者の加藤陽子さんが、新聞に、インタビューでこういうふうに答えておられます。戦前の日本について、国防方針を作成し、仮想敵国を想定したことが、そのこと自体が、方針に書かれた目標を実現するためにとの理由で軍拡を求める動きなどを誘発したと指摘されています。 また、今回の安保三文書についても、加藤さんは、積み上げられたものではなく、ＮＡＴＯ諸国並みのＧＤＰ比二％ありきだが、防衛力を大幅拡充するという方針が中国に対する威嚇や脅しとして機能することは注意するべきですと述べています。 改めて、大臣、どういうふうに受け止めておられますか。憲法が規定する財政民主主義、そして、国会審議がやはり大事だと思いませんか。いかがですか。312 鈴木俊一
○鈴木国務大臣 今回の防衛力の整備、抜本的に強化をするということは、特定の国、地域を念頭に置いて行うものではないということ、これは岸田総理も述べているところでございます。 政府として、戦後の平和国家の道を、その歩みを外すことがないように、これはもう当然のことである、そう思っているわけでございまして、あくまで、厳しさを増す安全保障環境の中において、国民の命、そして日本の国の独立、これを守るためにやらなければならない喫緊の課題が防衛力の抜本的強化である、そのように政府として考えているところでございます。313 田村貴昭
○田村（貴）委員 時間が参りました。この続きは、次回、また論議をさせていただきます。 終わります。- ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・令和4年12月に防衛三文書が閣議決定されていることは周知の事実である。その筆頭文書である「国家安全保障戦略」のなかの「我が国を取り巻く安全保障の環境と国家安全保障上の課題」という項目の中には明確に次の具体的な国名が出てくる。つまり・・・〇中国の安全保障上の動向〇北朝鮮の安全保障上の動向〇ロシアの安全保障上の動向・・・・・明治40年の帝国国防方針には「蓋し我が国の敵国は露国なり」とあった。この国防方針が書かれた2年後ロシアを訪ねる途上で伊藤博文が暗殺された。「敵国のお偉方とお話なんてとんでもない」とする輩に殺されたのだろう。現代の国防方針である防衛三文書では、仮想敵国は中国と北朝鮮とロシア…ということが明記されているわけだ。さーて、無駄なお話し合い(外交)などはやめて張り切って、ドンパチやりましょうか。いや、現代戦では、一発で終わりか。さーて、どっちが生き残るか。いや、どちらも地球上から消えちゃうだろう。地球も始めがあったとするなら、終わりがあるというのもまた真実だろうし。(文責:吉田)
防衛省のホームページから・・・・・・・・・・
「相互の関係を深める世界において、日米両国は、アジア太平洋地域及 びこれを越えた地域の平和、安全、安定及び経済的な繁栄の基盤を提供 するため、パートナーと協力しつつ、主導的役割を果たします。」
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上記は、平成27年4月27日に2＋2で了承されている新日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の中の単なる一フレーズに過ぎないが、忘備録として挙げておく。安倍内閣ではすでにアメリカの軍部の方針に沿うべくその前年の平成26年年７月１日の閣議決定で、集団的自衛権の行使を限定的に可能とする新たな武力 行使の要件（武力行使の新三要件）を定めているのだから準備は万端であった。憲法解釈の変更なので特に法律をいじくり回す必要もないわけだ。
自衛隊が日本の安全を守るためではなくて、・・・まずは、「極東」ということでカバーする地域を広げ、続いて、インド太平洋と大きくその派遣フォロー範囲を広げ、ついには地球上ならどこでも派遣できる…という体制が整っているといえる。アジア太平洋地域及 びこれを越えた地域の平和を守るというのだから頼もしい限りである。「超えた地域」とはもちろん地球全部のことだ。地球全部どこでも日本の安全と関係があると判断さえすれば派遣される…。すばらしい防衛体制というべきだろうか。「防衛」か「攻撃」かは定かではないが。ただ、日米協力ということでは、指揮は誰がとるのかな、という問題があろう。ガイドラインでは、「切れ目のない」形で我 が国の平和と安全を確保するための協力 ・・・・とうたっている。切れ目のないということは、つまり、指揮系統はすでに出来上がっているということの謂いでもある。いちいち日本の総理大臣、防衛大臣、現場指揮官…といった手順など踏んではいられない。でも心配はない。すでにとうの昔から実戦並みの日米共同演習は数限りなく経験してきているし、その際の指揮系統は米司令官がとることとなっているだから。それにイラク戦争では米兵輸送などで経験も積んでいる。
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自衛隊は日本の安全保障ではなくて、海外の安全保障にも貢献できるまでに至っているというのが実態ではないのだろうか。
そんな貢献などまっぴらごめんだ・・・・・というのが非力な庶民の感覚だと思う。
(文責:吉田)
防衛省・自衛隊のホームページの中の「沖縄の基地負担軽減について」という欄に次のように書いてある。
◯ 国土面積の約０．６％しかない沖縄県内に、全国の約７０．３％の
在日米軍専用施設・区域が依然として集中しています。※沖縄県には
３１の米軍専用施設が所在。※沖縄県民の約８割（１２０万人）の方
が生活している沖縄本島中南部の人口密集地には普天間飛行場などの
１６の米軍専用施設が所在。
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沖縄島嶼地でのミサイル基地化の進捗はかなり著しいものがあることが、元自衛官の小西誠さんのブログやツイッターその他で詳細に報告されているほか、一部中小マスコミも多少の報道はしているらしい。まあ、島嶼防衛というけれど、日本を防衛するためのものではないことくらいは専門家の言を待つまでもなく誰にでもわかることであろう。それよりも何よりも、自衛隊は日本の事実上の軍隊であるのだから、日本の防衛に専従していただきたいと思うのは私だけだろうか。それには、まずやらなければらならないことがあるだろう。自衛隊、つまり日本の事実上の軍隊の指揮権を日本に取り戻すこと、でないと自衛隊がアメリカの司令官の指揮のもとに動かざるを得ないということ、これこそ是正しなければならない優先事項だと思うが、いかがだろうか。こうしたアメリカの間国家的な越権行動は別に今急に始まっているわけではなく、櫻井春彦氏は「アングロ・サクソン系のアメリカ、イギリス、オーストラリア、ニュージーランド、その戦闘奴隷とみなされている日本という構図 」を指摘、こうした理不尽なダイナミズムは19世からのこととも同氏のブログの中でコメントしている。
吉田茂総理の時に国防権も売渡していることは白朗が指摘しているとおりである。この事実をわかりやすく立証された方がいる。末浪靖司氏が著した「日米指揮権密約の研究」～自衛隊はなぜ海外へ派兵されるのか～をお勧めしたい。わがブログでも実証してきた通り自由民主党のレーゾンデートルは我が国の主権を国民に分からないようにしながらアメリカへ移譲し続けることにある。それができないと致命的であることをいやというほど知り尽くし、かつそれを実行できる方が自由民主党のトップにいられるという構図である。実は極めて簡単なこと。地位協定を破棄するだけのことだ。それをできる総理が期待されるときではないだろうか。もう党は問わない。それが日本の伝統を守る保守の基本であるだろう。
(文責:吉田)
テレビで報道はされなかったようですが、ユーチューブなどで見た人は結構多いのではないでしょうか。日米地位協定という行政協定レベルのオペレーションでうまく国民の目から隠し続けたと思っているのは自民党だけ、いや自民党も心の内ではもう居直っているのかもしれません。「そうです。日本はアメリカの植民地であり続けています。それが、何か?」ってな具合に。そんな声が岸田さんから聞こえていたような気がします。
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221 山本太郎
○山本太郎君 れいわ新選組代表、山本太郎です。 総理、日本はアメリカの植民地ですか。
222 岸田文雄
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 日本はアメリカの植民地ではありません。223 山本太郎
○山本太郎君 総理、北方領土は日本の領土ですか。224 岸田文雄
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 北方領土は日本の領土です。225 山本太郎
○山本太郎君 総理、北方領土が返ってこないその理由を教えてください。226 岸田文雄
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 北方領土をめぐっては、戦後長年にわたり、旧ソ連、そしてロシアとの間において交渉を続けています。残念ながら、その交渉において結論に至っていない。結果として、北方領土は日本の固有の領土であるにもかかわらずロシアが現状を支配している、こういった状況が続いています。227 山本太郎
○山本太郎君 安倍政権下で日ロ首脳交渉を二十七回重ねてもなぜ領土が返ってこないのかということなんですけど、今答えになっていなかったんですね。答え、すごくシンプルなんです。日本がアメリカの植民地だからなんですね。 説明します。（資料提示） 資料Ａ一、二〇一八年十二月、日経。プーチン大統領は、平和条約締結に意欲を見せつつも、米軍基地が造られる懸念から北方領土の返還は難しいとの見解を示した。 独立国であるならば、当然これ、返還されたという領土に外国軍の基地を造らせないということは可能なんですよ。でも、植民地の場合はそうはいきませんね。 資料のＡ二、Ａ三。日本には決定権がないんです。アメリカ国務省広報局修史部史料「合衆国の対外関係」、一九五〇年六月、連合国軍最高司令官マッカーサーによって書かれた文書。日本全域が合衆国の防衛作戦行動のための潜在的な基地とみなさなければならない。これから旧安保条約の締結に向けたプロセスが始まる時期に、アメリカの最高司令官が示した方針なんですね。 過去の報道によると、プーチン大統領がこだわっている一つの文書があるそうなんです。 資料Ａ五、外務省が冷戦下、七三年に作成したもの。「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」、日米間の協議事項に係る外務省内での考え方が記されたもの。そこには、返還後の北方領土には米軍の施設・区域を設けないとの義務をソ連と約束することは、安保条約、地位協定上問題があると記されていると。 外務省、この「日米地位協定の考え方」は公表されていますか。公表されている、されていないの二択でお願いします。228 河邉賢裕
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 琉球新報社は「日米地位協定の考え方 増補版」を刊行していると承知しており、外務省はこれに該当すると思われる文書を保有しております。 外務省が保有する当該文書の中には、日米間の協議事項に係る当省内の考え方、両国間の協議の内容等に関する記述が含まれております。これらを明らかにすることにより、米国との交渉上不利益を被るおそれ又は米国との信頼関係が損なわれるおそれがあると考えられることから、外務省として当該文書を公表することは考えておりません。229 山本太郎
○山本太郎君 公表していないということを丁寧に説明していただきました。でも、琉球新報は定価三千三百円で販売しているんですね。たとえ商品化されていなくても、不都合な真実は自ら公表しないという姿勢を貫いていらっしゃいます。 資料のＡ六。この「外務省機密文書 日米地位協定の考え方」の別の箇所を見てみると、第一に、米側は、我が国の施政下にある領域内であればどこにでも施設・区域の提供を求める権利が認められている、我が国が米側の提供要求に同意しないことは安保条約において予想されていないと考えるべきである、これが日本の外務省の考え方なんです。 資料Ａ七、地位協定二条一項。どの区域や施設を米軍が使用するかというのは日米合同委員会で決めようね、こうなっているんですけれど、日本には断る権利ございません。 資料Ａ四。だからこそ、プーチン氏、北方領土を引き渡した場合にそこに米軍基地を置かないということを日米首脳で公式合意しろと求めてきたんですね。植民地がそんなこと言えるはずないだろうということで、北方領土の返還というのはかなわない状態にされてしまったと。どうして本気出さないんですか。アメリカに物言ってくださいよ。 米軍が望めば日本のどこにでも米軍基地を置けるルール、それを仕切るのは日米合同委員会。資料Ａの八。日米合同委員会は、地位協定締結から数えても六十年以上の歴史。これまで合同委員会の開催回数は何回なんですかということなんですけど、余計な説明しないでくださいね、回数だけ答えてください。お願いします。230 河邉賢裕
○政府参考人（河邉賢裕君） お答え申し上げます。 合同委員会の開催回数の詳細については、日米双方の合意がなければ公開されないこととなっております。 一九六〇年に設置されて以来、これまでに千回以上開催してきております。231 山本太郎
○山本太郎君 千回以上、一体何を話し合ってきたのかな。 これまで公表された議事録は、たった四件。そのうち唯一まともな議事録の一件は、一九七二年沖縄本土復帰の際、日本政府の秘密取決め、五・一五メモの主要部分。琉球新報が九七年三月に入手した、だから政府も致し方なく公開することになった。残りの三件どうなったんですか、議事録はということなんですけど、私が今手元に持っております。資料Ｂの一から四になるんですけど、たった、たったこれだけの紙切れだそうですよ。六十年、千回以上開催されたその記録が、皆さんに公開されているのがたったこれだけの紙切れ。不透明、ブラックボックス、憲法より上の存在、日米合同委員会でございます。 米国に要求されれば、基地建設も、基地から侵攻するということさえも拒否できない。総理、米国が間違った戦争を進めるとなったときに、日本側は止められるんですか。止められるんですか。いかがですか。232 林芳正
○国務大臣（林芳正君） 委員がおっしゃるその間違った戦争という定義が必ずしも明確でないわけでございますが、もし事前協議のことを指されておられるということであれば、これは当然のことながら、この事前協議において、イエスの場合もあるし、ノーの場合もあるということでございます。233 山本太郎
○山本太郎君 ノーとは言えない枠組みじゃないですか。そのように解釈しているのが外務省の秘密文書だったじゃないですか。買ってください、三千三百円出して、琉球新報から。米国言いなりの日本政府がノーと言えるかという話なんですよ。本当に言えるんですか。 総理、イラク戦争、間違いだったと考えますか。いかがでしょう。234 岸田文雄
○内閣総理大臣（岸田文雄君） イラク戦争については、イラクは十二年間にわたり累次の安保理決議に違反し続けました。我が国は、安保理の決議に基づき、この各国により取られた行動を支持したものであります。当時の日本政府の判断、これは妥当性を失うものではなく、政府として改めて当該判断について検証を行うことは考えておりません。235 山本太郎
○山本太郎君 判断しないということでいいんですか。一言で言ってください。違う文書、ちょっと後ろ、いや、ちょっと待って、違う文書出さないで。質問潰さないでください。236 末松信介
○委員長（末松信介君） 丁寧に質問してください。丁寧に質問してください。237 山本太郎
○山本太郎君 ちょっと待って。今の質問に対して、ちょっと待ってください、ちょっと待ってください、今の質問に対してはっきりしなかったので聞かせていただいているんです。今の答えは、ちょっと待ってください、検証しないということなんですね。で、これに関して答え出さないということでいいんですか。一言で答えられるでしょう。どうして向こうの作文読もうとするんですか。238 末松信介
○委員長（末松信介君） 着席してください。239 岸田文雄
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 妥当性を失うものではないと申し上げました。240 山本太郎
○山本太郎君 正義の戦争であったということですか。そういうことでいいんですね。241 岸田文雄
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 我が国は、その国連安保理の決議に基づいて取られた行動を支持いたしました。我が国の判断、これは妥当性を失うものではありません。242 山本太郎
○山本太郎君 困るんですよ、そんなずれた感覚持った人が総理大臣やってもらっちゃ。そんなずれた感覚を持った人間たちがこの国を運営したら戦争に巻き込まれるんですよ。 イラク戦争はアメリカの偽情報から始まったんです。イラクが破壊されたんです。 資料のＡ十六。ハンス・ブリクス国連監視検証査察委員長、イラクで七百回に及ぶ査察を行った、国連安保理に大量破壊兵器は一切見付からないと報告した人です。それでもアメリカはイラクへの攻撃を開始した。 資料のＡ九から十五、一気に行きます。 イラクに参戦したイギリス、チルコット委員会で七年掛けて検証、間違いだったと認めている。イギリス・ブレア元首相、イラク侵攻、間違いだったと。ブッシュ元大統領、イラクに関する情報の誤り認めている。オバマ元大統領、イラク戦争は誤った戦争である。バイデン大統領、イラク戦争への賛成票は誤りであった。オランダ独立調査委員会、イラク戦争への参戦は国際法違反。アナン国連事務総長、イラク戦争は国連憲章上からも違反である。 これ、世界が認識改めているんですよ、参戦した国でも。どうして、どうして今みたいな答えになるんですか。任せられない、あなたには。退陣してください、そんな人たち。何をやろうとしている……（発言する者あり）失礼じゃない。指、こうすればいいですか、じゃ。243 末松信介
○委員長（末松信介君） 山本さん、着席して答弁を聞いてください。 岸田内閣総理大臣。（発言する者あり） 質問なのか意見なのか、判別しにくい様子でありました。質問と捉えます。 岸田内閣総理大臣。（発言する者あり）岸田内閣総理大臣、御答弁ください。御答弁いただきます。（発言する者あり）244 山本太郎
○山本太郎君 済みません、イラク戦争は間違いじゃなかったということを、そのまま、じゃ、もう総理大臣としてそれを認めるということでいいんですね。お話は変わらないんですね。イラク戦争は正義の戦争である、世界中がこれ覆しているんですよ、当時の参戦国たちも。一言でお答えください。245 岸田文雄
○内閣総理大臣（岸田文雄君） 日本の政府の立場は先ほど申し上げたとおりであります。 それから、委員の御指摘の様々な発言、これについて一々申し上げませんが、例えばブレア首相、これは、武力行使の決定自体ではなく、あくまでも収集した情報の誤りについてのみ認める、こういった答弁であったと理解をしています。 いずれにせよ、我が国のその当時の判断、これは今振り返っても妥当性を失うものではないと考えております。246 山本太郎
○山本太郎君 まとめますね。大量破壊兵器があるという間違った情報を基に戦争は始まったんですよ。247 末松信介
○委員長（末松信介君） 申合せの時間が来ておりますので、おまとめください。248 山本太郎
○山本太郎君 検証する、反省する、えっ、検証し反省する主権さえもこの国にないということが今明らかになったと思います。 売国棄民予算に反対する。これ絶対通しちゃ駄目です。 ありがとうございます。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・- (文責:吉田)
