2023年10月27日、タス通信は『中国外務省長官、中国と米国には相違点と共通の利益があると発言』を配信した。
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王毅外相は、各国は関係を安定させ、「持続可能な発展」の道に戻す必要があると指摘した。
ワシントン、10月27日。/タス/。中国と米国には相違点もあるが、共通の利益もあり、両国は包括的な対話を必要としている。中国の王毅外相が国務省でのアントニー・ブリンケン米国務長官との会談で述べた。
「中国と米国は相違点のある二大国だが、同時に共通の利益もあり、共に対応すべき課題に直面している。我々は対話を再開するだけでなく、対話を深め、対話を深めなければならない」包括的だ」と中国大臣は述べた。
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王毅氏はまた、米国と中国は二国間関係を安定的かつ持続可能な発展に戻すよう努力すべきだと指摘した。
「対話によって、我々はより深い相互理解を達成することができ、協力して共通の利益の範囲を拡大し、双方の利益のために協力するよう努力することで、中米関係を安定させ、関係を元の状態に戻すことができる」健全で安定した持続可能な発展の道」と彼は言いました。
王毅氏は「中国と米国の関係には時折不協和音が生じるだろう」と指摘した。同氏によれば、「このようなことが起こったとき、中国は冷静に行動する」という。中国外務省の責任者は、「より強く発言する人が正しいのではなく、国際法と中国と米国の間の3つの共同コミュニケの規定に従って行動する人が正しい」と強調した。そして国際関係の基本規範。」王毅氏は「対話が建設的で前向きなものになると確信している」と強調した。
ブリンケン氏は「外務大臣の発言に同意する。どういたしまして」と述べた。
……』
王毅外相はブリンケン国務長官との会談の中で、米中の関係は三つの共同コミュニケに立ち返ることをもとめた。これに対してブリンケン国務長官は「一つの中国」政策に回帰することに正式に同意したのである。
ここで王毅外相のいう三つの共同コミュニケ(Three Joint Communiqués)とは次のものである。
第一回目
1972年2月28日、リチャード・ニクソン大統領と周恩来首相により取りまとめた。いわゆる「上海コミュニケ」である。アメリカは、「台湾海峡の両側のすべての中国人が、中国はただ一つであり、台湾は中国の一部分であると主張している」ことを正式に認めた。
第二回目
1979年1月1日、鄧小平とジミー・カーターは「外交関係樹立に関する共同コミュニケ」(Joint Communiqué on the Establishment of Diplomatic Relations)に調印した。これにより、アメリカは、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを認めたうえ正常な関係の開始を正式に宣言した。これにより、アメリカは、中華民国(台湾)との正式な政治的関係を終了した。加えてアジア太平洋地域におけるいかなる国の覇権も回避したいとの考えを再確認した。
第三回目
1982年8月17日、双方が経済、文化、教育、科学、技術面での関係をさらに強化していくことを再確認した。台湾への武器売却問題については決定的な結論は出なかったが、アメリカは台湾への武器売却を段階的に減少させる意向を表明した。
外交政策は大失敗となった。自由民主党、どうする!
間違った外交政策から始めた防衛予算増額は全額執行停止すべし!
これまで以下のスレッドで、アメリカと中国が「一つの中国」政策に回帰してゆくことを述べてきた。
・(2023.10.25)『王毅外相訪米!日本政府の安全保障政策は破綻した -島嶼防衛などという無駄、無理、無能な戦術-』
・(2023.08.07)『王毅外相訪米で防衛三文書を根拠とした日本の外交と安全保障は窮地に陥る』
・(2023.10.05)『台湾有事を煽った自由民主党外交政策の大失態 -日本の宗主国アメリカは中国と和解済み-』
・(2023.09.21)『台湾有事にアメリカ軍は参戦しない!? -どうする自由民主党!-』
・(2023.08.14)『自由民主党外交政策が大失策となった原因』
・(2023.08.10)『麻生太郎自由民主党副総裁という大馬鹿者』
・(2023.09.23)『中国が日本産水産物を禁輸にしたのは日本が中国を敵国としたから!』
・(2023.06.23) 『ブリンケン国務長官の訪中と「One China Policy」そしてウクライナ復興会議』
・(2023.06.22)「上海コミュニケ」
以上(近藤雄三)
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