祝、統一教会解散命令

　-（2024年09月19日）統一教会は自民党の裏選挙対策本部（再録）-

2025年3月25日、毎日新聞「旧統一教会に解散命令　高額献金理由にした請求で初　東京地裁」とする速報が流れた。

『……

文部科学省による世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求で、東京地裁は25日、教団の解散を命じる決定を出した。民法上の不法行為を理由にした解散命令請求についての司法判断は初めて。

解散命令が確定すると、教団は宗教法人の法人格を失い、税制上の優遇措置を受けられなくなる。

2022年7月の安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、信者家庭が困窮に陥る高額献金が表面化し、宗教法人を所管する文科省は教団の実態を調査して、23年10月に旧統一教会の解散命令を東京地裁に請求した。

』

ついに裁判所から統一教会に対して解散命令が下された。これは、自由民主党にとって、同党の「裏選挙対策本部」に対して解散命令が出されたも同然である。

これまで、統一教会による数々の悪行について報告してきた。今回は、2024年9月19日付の『「統一教会は自民党の裏選挙対策本部」』を再録する。

これを機に、自由民主党の皆様には、同党の瓦解という過程を心ゆくまでご堪能いただきたい。そして、野党に潜む隠れ統一教会系議員の方々にも、「恐怖のフリーフォール（free fall）」を存分に味わっていただければと思う。

以上

　　　統一教会は自民党の裏選挙対策本部

　2024年9月18日、朝日新聞デジタルは『比例候補の当落協議、支援を確認　安倍首相と旧統一教会会長らの面談』とする自由民主党と統一教会に関係する記事を配信した。

『……

　安倍晋三首相（当時）が2013年の参院選直前、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の会長らと自民党本部の総裁応接室で行ったとされる面談では、自民党比例区候補の当落について協議があったと複数の関係者が取材に証言した。両者は選挙支援を確認。安倍氏は教団の歴史や活動の解説も受けたという。

　関係者によると、面談は参院選公示4日前の13年6月30日にあった。この日は日曜日で、首相動静欄には「（午後）1時9分、自民党の萩生田光一、岸信夫両衆院議員」とある。安倍氏は1時45分に別の日程があり、面談はこの間だった。

　面談で、安倍氏と教団の徳野英治会長や教団の友好団体で保守系政治団体「国際勝共連合」の太田洪量（ひろかず）会長らは、自民党比例区候補の北村経夫・現参院議員の当落予想のやりとりをした。安倍氏は教団側に支援を要請する言葉を伝えたという。

……』

　この記事に登場する北村経夫であるが参議院に登録されている経歴には『…昭和30年1月5日山口県田布施町生まれ。中央大学卒業、ペンシルベニア大学大学院国際関係論学科修士課程修了。産経新聞政治部長・論説委員、編集長、執行役員。平成25年参院選挙（全国比例）初当選、令和３年参院補欠選挙（山口県）当選……』とある。北村と統一教会との関係だけでも十分に怪しいのに、さらに北村の出生地が「山口県田布施町」とあることから、まさしく陰謀論に近い話となってしまう人物なのである。さらに萩生田光一と岸信夫は統一教会とはただならぬ関係にある国会議員である。

　そのほかに記事に登場する人物として徳野英治と太田洪量がいる。徳野英治は元統一教会会長であり、かつ、悪名高い「日韓海底トンネル」を実現するための上部組織「一般財団法人国際ハイウェイ財団」元会長なのである。また太田洪量は元国際勝共連合会長である。つまり、2023年6月30日、統一教会の大幹部は、安倍晋三首相がいる官邸に入り込み真っ昼間から首相と国政選挙の打ち合わせを行っていたという、とんでもない話なのである。

　その後の統一教会であるが、徳野英治や太田洪量は第一線を退いて、現在では第12代会長梶栗玄太郎の長男の梶栗正義が組織を掌握している。そのような梶栗正義であるが、おとなしく蟄居していたわけではない。安部晋三とは関係の深い統一教会であったが、安倍の後を引き継いだ岸田とはまだ親密な関係性を築けないでいたのか、岸田が2019年に訪米時にギングリッチ元米下院議長の仲介で面談を果たしている。

　これについては(2023年12月11日)『2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔』で紹介した。これらからもわかる通り、自由民主党総裁は統一教会とは切っても切れない深い関係にある。この点を紹介したのが上述の記事なのである。

　

　ところで、筆者はこれまで多くの統一教会に関する問題点を示して来た。

その結論としては、自由民主党は憲法改正に必要な三分の二の議席を確保するため「宗教法人という仮面をかぶるテロ集団統一教会」を国政選挙で利用してきた。その見返りとしてテロ集団統一教会が求めたものは、日本国内で違法の活動を行っても警察や司法に追及されることのない超法規的な地位を自由民主党に保証してもらうことであった。その結果、自由民主党は、衆議院では定数465名中 257 名、 参議院では248名中 115 名、計 372 名を確保することができたのである。更に自由民主党が行ったことは、改憲に必要な議員数を確実に確保するため公明党、国民民主党、日本維新の会、立憲民主党執行部には連合を通じて懐柔して改憲に必要な議員数を確保するにいたった。

　安倍晋三自民党総裁のものとで、自由民主党は改憲に必要な議員数を確保する道筋が見え始めたころ、今度は、地方議会でも統一教会を利用した選挙システムの構築を開始した。それが「日韓トンネル推進全国会議」であった。統一教会の見返りは教祖文鮮明の悲願であった「日韓海底トンネル」を日本政府の資金で完成させることであった。つまり、安倍晋三自由民主党総裁は、地方議会選挙にも統一教会を利用して国政選挙並みの集票力を持つことであった。統一教会を地方選挙でも活用することにしたのは、水などの公共インフラを民営化するためには地方選挙でも自由民主党が主導権を握る必要があったからである。従って公共インフラの私物化のために地方議会も統一教会を利用して掌握しようとしていたのだ。

　ところが2022年7月8日に安倍晋三元自民党総裁は山上容疑者に暗殺された。

　これ以降、世論は統一教会と自由民主党の関係を厳しく追及することになり、ついに、自由民主党は統一教会と絶縁することを宣言することになった。

ところがこれは自由民主党にとって「両刃の剣」なのである。

　自由民主党は、これまで統一教会の選挙支援を基本として国政選挙を組み立ててきた。そのため、自民党所属議員は数だけは多いものの、その実は、まともな選挙活動を行ったことのない二世議員や三世議員、稼ぎの良い副業程度のタレント議員等々、政治家とは無縁のグロテスクな利権集団となってしまった。

　裏返して言うならば、統一教会の選挙支援は「箸にも棒にもかからない」輩を国会議員として当選させる術を知るプロフェッショナルな集団であったという見方もできる。

　ところが、自由民主党は、そのような選挙活動のプロフェッショナル統一教会と絶縁してしまったのである。

　その結果、如何なる現象が起きたのかといえば、2024年4月28日に行われた統一補欠選挙が島根一区の選挙結果が如実に物語っている。

　自由民主党は、これまで統一教会が中心になっておこなっていた「どぶ板選挙」で得票数の底上げを図ってきたが、それが、全く機能しなくなったのである。

　これまで統一教会は国政選挙に多くの要因を投入してきたとされている。これが突然消滅したのである。したがって、次の国政選挙で自由民主党は、一人区、それも前回得票数が二位候補とわずかな差の選挙区では、次々と取りこぼすであろうことは十分に予想されることなのである。その影響は、現在行われている自由民主党総裁選挙にも大きな影響を及ぼしている。

　次回の統一教会の支援のない国政選挙では苦戦することが予想される現職国会議員が、こぞって自由民主党総裁選挙に出馬して地元の基礎票を固める戦術に出た。このことが今回の自民党総裁選挙では多くの候補が出馬した原因であると考えている。　　　　　　　　　　　　以上(寄稿:近藤雄三)

【参考】

・（2024年09月04日）『「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第三回）』

・（2024年08月30日）『「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第二回）』-

・（2024年08月28日）『「水資源」簒奪に蠢く与野党国会議員（第一回）』

・（2024年05月24日）『日韓トンネル推進全国会議』

・（2024年05月01日）『統一教会による選挙支援がなくなった島根1区はどう変わったのか』

・(2024年03月08日)『盛山文部大臣様「嘘はばれています。虚偽答弁を続ける議員は文部大臣として相応しくありません。即刻、辞任をおすすめします」』

・（2024年02年10日）『盛山正人文部科学大臣の虚偽説明 -麻生自民党副総裁は統一教会に「確認書」を提出して選挙支援を受けた第一期議員-』

・(2023年12月11日)『2019年に岸田首相が米国で面談したのは『日韓海底トンネル』の最高幹部であり、2020年設立の岸田熊本会長及び「日韓トンネル推進熊本県民会議」議長は閔妃暗殺事件主犯の末裔』

・(2023年11月26日)『宗主国アメリカからみた現地政権「自由民主党」の衰退と荒廃 -アメリカの意向は「自衛隊海外派兵を可能にする」政権に再編すること-』
・(2023年09月28日)『自民党はいよいよ総選挙に打って出るが、いまだ、統一教会の「禊」は済んでいない！』
・(2022年11月30日)『映画『アンタッチャブル』を地で行く統一教会という犯罪者集団(2) ―統一教会を犯罪者集団と断定した「フレーザー委員会」報告書―』
・(2022年11月28日)『映画『アンタッチャブル』を地で行く統一教会という犯罪者集団(1) -「内部告発者を裏切り者として刺殺未遂」、脱税、国体破壊等の犯罪-』
・(2022年11月29日)『『文藝春秋』1984年7月号( 134-151頁) これが『統一教会』の秘部だ　 世界日報事件で『追放』された側の告発』
・(2022年11月24日)『自民党総裁と統一教会が連携して行った選挙運動』
・(2022年11月14日)『統一教会と「日韓トンネル推進全国会議」』
・(2022年11月07日)『統一教会が秘蔵する「御言選集」が流出していることが確認された』
・(2022年10月21日)『文鮮明が決めた統一教会系国会議員となる条件(続き)』
・(2022年10月20日)『統一教会と同教会認定国会議員の巨大利権』
・(2022年10月17日)『文鮮明が決めた統一教会系国会議員となる条件』
・(2022年10月12日)『寄稿文　　　統一教会製空気散弾銃「鋭和Ｂ3」』
・(2022年11月10日)『統一教会製空気散弾銃「鋭和Ｂ3」の使用が疑われる朝日新聞襲撃事件』
・(2022年10月07日)『寄稿文　　統一教会と系列国会議員の「日韓海底トンネル」という巨大利権』
・(2022年10月03日)『寄稿文　　≪統一教会と萩生田光一政調会長≫』
・(2022年09月08日)『(続)統一教会って? 51年前の国会で　　　えっ? 銃を輸入していた!!』
 ・(2022年09月05日)『(続)統一教会って? 昭和51年の国会でも…46年前』

・(2022年09月02日)『統一教会って? 37年以上前の我が国の国会で・・・』

（参考 1）

（参考 2）

戦略的互恵関係のベースはone China・・・・でしょう

　時事通信は3月22日「日中、戦略的互恵を推進　岩屋氏、台湾情勢に懸念―外相会談」と題して岩屋毅外相が中国の王毅共産党政治局員兼外相と東京都内のホテルで会談したと配信した。そのなかで「戦略的互恵関係の推進に向け、首脳間を含むハイレベルの意思疎通や相互往来の強化・拡大を確認。中国による相次ぐ邦人拘束や、東・南シナ海での覇権主義的な行動についても協議した。」としている。

　この辺で改めて「戦略的互恵関係」を認識しておくのも一興でしょう。なので昨年２０２４年１２月１２日の投稿文を一部あげておきます。⇒『・・・これでトランプの対中国政策が「一つの中国」政策であることは明白である。つまり、台湾有事でぼろもうけを企んだバイデン政権に対する明確な拒否でもある。また、昨年亡くなったキッシンジャーが最後の仕事としてバイデン政権が進めていた台湾有事という敵視政策を「一つの中国政策」の戻すように働きかけてバイデン及びブリンケンを説得し同意させたことの延長でもある。
　ところで麻生を先頭とする自民党内の外交防衛利権グループは、台湾有事で利権の拡大のため防衛三文書を策定し日本の敵国を中国、北朝鮮、ロシアとしてきた。その結果、日本は敵国とした中国とロシアの強い反発にあい、遂には、国連憲章の旧敵国条項を適用するとまで示唆されてしまったことで岸田は政権を投げ出した。次いで登場したのが現石破内閣である。石破総理大臣は、2024年11月に訪問先のペルーで中国の習近平国家主席と初めてとなる日中首脳会談を行い、建設的で安定的な「戦略的互恵関係（一つの中国）」関係を構築していく方向性を再確認することで関係改善に歩み始めたところである。
　ところが、日本国内には麻生・高市を中心に外交防衛利権グループは、防衛三文書を根拠とした既得権である防衛増大を来年度予算でも踏襲しようとしている。つまり、麻生・高市が防衛費増大を今後も継続させようとしているわけであるが、これはすでに論理的に破綻している。なぜならば「トランプは大統領就任式に習近平を招待しようとしている」ことに加えて、「トランプ率いる新しいアメリカが、就任式では友好的に、台湾海峡では敵対的な関係をとる」等ということはあり得ないからである。すなわち、アメリカは、日本と中国が台湾海峡で対峙しても日本に味方して参戦するなどはありえないのだ。自民党がこれまで日本の安全保障政策の基盤が日米安保であるとしてきたが、それは間違いであり、台湾有事にアメリカの支援はない。
　既得権益を保証するだけの防衛三文書は早急に改定して、防衛費を三文書以前のレベルに戻すべきである。・・・』

 ちなみに外務省では２００８年にこんな声明(「戦略的互恵関係」の包括的推進に関する日中共同声明)を発しています。

日米安保条約って、日本が他国から攻撃されたら米国が軍隊を出して一緒に戦ってくれる…ことなの?

　日本国外務省のホームページにこんな条約が載っていることは、よくご存じのことなのかもしれません。でも改めてちょいと読み直してみませんか。どこに、「日本が他国に攻撃されたら米国が軍隊を出して日本を一緒に守ってくれる」って書いてあるのかしら。・・・第五条あたりがそれっぽいかな…とはいっても、「米国が日本を守る」、とは書いてないですね。本当に軍隊を出して日本の自衛隊と一緒に命をかけて戦っていただけるのなら、はっきりとそう書いてほしいですよね。

日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約

(外務省ホームページより)

　日本国及びアメリカ合衆国は、　両国の間に伝統的に存在する平和及び友好の関係を強化し、並びに民主主義の諸原則、個人の自由及び法の支配を擁護することを希望し、　また、両国の間の一層緊密な経済的協力を促進し、並びにそれぞれの国における経済的安定及び福祉の条件を助長することを希望し、　国際連合憲章の目的及び原則に対する信念並びにすべての国民及びすべての政府とともに平和のうちに生きようとする願望を再確認し、　両国が国際連合憲章に定める個別的又は集団的自衛の固有の権利を有していることを確認し、　両国が極東における国際の平和及び安全の維持に共通の関心を有することを考慮し、　相互協力及び安全保障条約を締結することを決意し、　よつて、次のとおり協定する。

第一条　締約国は、国際連合憲章に定めるところに従い、それぞれが関係することのある国際紛争を平和的手段によつて国際の平和及び安全並びに正義を危うくしないように解決し、並びにそれぞれの国際関係において、武力による威嚇又は武力の行使を、いかなる国の領土保全又は政治的独立に対するものも、また、国際連合の目的と両立しない他のいかなる方法によるものも慎むことを約束する。

　締約国は、他の平和愛好国と協同して、国際の平和及び安全を維持する国際連合の任務が一層効果的に遂行されるように国際連合を強化することに努力する。

第二条　締約国は、その自由な諸制度を強化することにより、これらの制度の基礎をなす原則の理解を促進することにより、並びに安定及び福祉の条件を助長することによつて、平和的かつ友好的な国際関係の一層の発展に貢献する。締約国は、その国際経済政策におけるくい違いを除くことに努め、また、両国の間の経済的協力を促進する。

第三条　締約国は、個別的に及び相互に協力して、継続的かつ効果的な自助及び相互援助により、武力攻撃に抵抗するそれぞれの能力を、憲法上の規定に従うことを条件として、維持し発展させる。

第四条　締約国は、この条約の実施に関して随時協議し、また、日本国の安全又は極東における国際の平和及び安全に対する脅威が生じたときはいつでも、いずれか一方の締約国の要請により協議する。

第五条　各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。

　前記の武力攻撃及びその結果として執つたすべての措置は、国際連合憲章第五十一条の規定に従つて直ちに国際連合安全保障理事会に報告しなければならない。その措置は、安全保障理事会が国際の平和及び安全を回復し及び維持するために必要な措置を執つたときは、終止しなければならない。

第六条　日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

　前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取極により規律される。

第七条　この条約は、国際連合憲章に基づく締約国の権利及び義務又は国際の平和及び安全を維持する国際連合の責任に対しては、どのような影響も及ぼすものではなく、また、及ぼすものと解釈してはならない。

第八条　この条約は、日本国及びアメリカ合衆国により各自の憲法上の手続に従つて批准されなければならない。この条約は、両国が東京で批准書を交換した日に効力を生ずる。

第九条　千九百五十一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約は、この条約の効力発生の時に効力を失う。

第十条　この条約は、日本区域における国際の平和及び安全の維持のため十分な定めをする国際連合の措置が効力を生じたと日本国政府及びアメリカ合衆国政府が認める時まで効力を有する。

　もつとも、この条約が十年間効力を存続した後は、いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行なわれた後一年で終了する。

　以上の証拠として、下名の全権委員は、この条約に署名した。

　千九百六十年一月十九日にワシントンで、ひとしく正文である日本語及び英語により本書二通を作成した。

日本国のために
　岸信介
　藤山愛一郎
　石井光次郎
　足立正
　朝海浩一郎

アメリカ合衆国のために
　クリスチャン・A・ハーター
　ダグラス・マックアーサー二世
　J・グレイアム・パースンズ

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

　３月７日にNHKは、『トランプ氏「日本は米を守る必要ない」日米安全保障条約に不満』と題し、米国は日本を守るけれども日本は米国を守らない、としてその片務的な現状に不満を漏らしている、といった旨の報道をしている。その意図は別に米国を日本に守ってほしい、などと言っているわけではないことは誰でもわかるけれど、じゃー何なのっていうことだろう。要は、単純なことではないだろうか。・・・NATOも一緒でしょうし、在韓米軍も一緒のこと、割の合わない米軍の“外国出張、外国駐留”を止めるだけのことでしょう。フルに平和外交を推し進めていくだけのことではないでしょうか。別に米軍駐留経費をもっと出せ、などと言っているわけでもないでしょう。「そんな単純な?]」って思われるかもしれないけれど、第一次大統領の時からトランプさんは全くぶれずに一貫しているじゃないですか。もう少し続けていたら金さんとさらなる握手を交わして「朝鮮戦争」も終結し極東から米軍基地はなくなっていたかもしれません。今は「停戦中」なので朝鮮国連軍も駐留しているけれど、「終戦」すれば、３か月くらいの間にキレイに極東から米軍が消えていただける、ありがたいことですね。まっ米国という国にとって割の合わない米軍の外国駐留でたっぷり懐に入れている方々(米国にも、日本にも、そして韓国あたりにもいっぱいいらっしゃることでしょう)にとっては「戦争を続けて!!!!!!!」と叫び続けるでしょうけれど。そう言えば、フランスのマクロンは「戦い続ける」と言ってますね。命を消耗すればするほど何か良いことがあるのでしょうか。私から見ると当事者でもないのに不思議な方としか思えないですが。(文責:吉田)

チャットGPTに聞いてみました。やみつきかな??・・・メディアがウクライナ寄りである理由を聞いてみました

   あなた:(筆者です)

メディアでは、ゼレンスキーは引き続き国民間支持を得ており、合意に至らなったトランプとの対話も、トランプが悪いと認識しているのがほとんどだ、といった報道を繰り返している。しかし、ゼレンスキーは正式な大統領ではないとの判断もあり、国民の支持を失しているとの見方も聞かれる。２０１４年のクーデター政権を継承しただけの傀儡との批判のあり、さらに、もともと東部の親ロシア派住民の生命保護のための侵攻であったとの分析もある中で、メディアはなぜウクライナ一辺倒の報道を繰り返すのか、どう考えますか。

ChatGPT:

この質問は非常に多層的な問題であり、メディアがウクライナに関してどのように報道しているのかを理解するためには、いくつかの視点を考慮する必要があります。

まず、ゼレンスキー大統領に関してですが、確かにウクライナ国内でも賛否が存在します。ゼレンスキーは、2019年の選挙で圧倒的な支持を受けて大統領に就任しましたが、その支持の根底には、前政権（特にペトロ・ポロシェンコ政権）に対する失望感がありました。ゼレンスキーは、政治的な経験がほとんどないエンターテイナーという背景から「政治を刷新する」という期待を持たれていました。しかし、ロシアによる侵攻が始まると、ゼレンスキーはそのリーダーシップを試されることになり、戦争の最前線に立つ姿勢が国民から高く評価される一方で、戦争の長期化に対する懸念や経済的な困難に対する批判もあります。

また、ゼレンスキーが「正式な大統領ではない」という見方についても、ウクライナ国内でのクーデター政権への批判を反映している部分があります。2014年のウクライナ革命（ユーロマイダン）は、当時の親ロシア派政権を打倒した出来事ですが、これを「クーデター」と捉えるか、「民主的な改革運動」と見るかは、視点に依存します。親ロシア派やその支持者たちは、ウクライナ政府を傀儡と見なすこともあり、ゼレンスキー政権もその影響下にあると批判されることもあります。

次に、メディアがウクライナ一辺倒の報道を繰り返す背景には、いくつかの理由が考えられます。

1. 価値観の共有: 多くの西側諸国は、ウクライナの主権と領土の一体性を強く支持しており、ゼレンスキーの戦争指導やウクライナの民間人保護に対する取り組みは、西側の価値観と一致しています。特に自由民主主義や人権といった価値観が、西側メディアにおける報道の根底にあると言えるでしょう。ロシアの行動はこれらの価値に反するものとして強く非難されています。

2. 情報戦: 現代の戦争において、メディアや情報は重要な役割を果たします。ウクライナは積極的に西側メディアを活用し、戦争の正当性を訴えるとともに、ロシアの侵略行為を世界に伝えています。西側メディアがウクライナの視点に基づいて報道を行うことが、ロシアに対する国際的な圧力を高める一因となっています。

3. 政治的な影響: 特にアメリカやヨーロッパでは、ウクライナへの支援が戦略的な重要性を持つため、メディアもその立場を反映していることが多いです。ゼレンスキーのリーダーシップを強調することで、ウクライナへの支援を維持し、ロシアに対する圧力を強化することが目的とされることがあります。

4. 戦争のイメージ作り: メディアは、戦争を「正義の戦い」や「防衛戦争」として描くことが多いです。ウクライナの場合、ロシアによる侵略という明確な攻撃者と、ウクライナの防衛者という構図が生まれており、この単純明快なストーリーは視聴者にとって理解しやすいものとなります。

ただし、ゼレンスキーやウクライナの政府に対する批判も無視できません。特に戦争の長期化や戦争中の人権問題、またはウクライナ国内での一部の少数派に対する扱いに関しては、メディアで十分に議論されていない部分もあると言えるでしょう。また、ウクライナの軍事的・政治的な指導層が過度に西側に依存しているという批判も存在します。

結局のところ、メディアがどのような報道を行うかは、情報源や政治的背景、視聴者の期待によって影響されます。ウクライナ一辺倒の報道が続く一方で、批判的な声や異なる視点もあることを理解することが重要です。

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  わが国主要メディアの言い方が、３年間にわたって何らの反省もなくウクライナ寄りであることに、私は深い疑問を持っているが、そのことを素直に聞いてみた。ロシアもウクライナも特にわが国と特段の同盟関係にはないと思うが、まるでウクライナとは同盟国であるような扱いが続いているのも不可解なことだ。ひどいのは専門家と言われる大学教授や防衛研究所などのコメントであるが、それはそれぞれの組織によるバイヤスがかかるのはある意味当然なのでまだわかる。でも、メディアは不偏不党で公平であるのが普通であろう。専門家の分析に依存しすぎているのも自らの報道のクォリティに対する自信のなさからくるものなのだろうか。・・・・・・「ウクライナの場合、ロシアによる侵略という明確な攻撃者と、ウクライナの防衛者という構図が生まれており、この単純明快なストーリーは視聴者にとって理解しやすいものとなります。」・・というように、ウクライナ報道は、真実を追求することとは遠く離れ、明快単純に視聴者に受け止めやすいように作られていると云う事だ。(文責:吉田)

2018年、独Spiegel誌は、NATOの軍備は貧窮していることを暴露

　2025年2月26日、ウクライナがいよいよ停戦に合意することが確実となってきた。
 　今から約2年前の2023年初頭、ウクライナ関連のニュースでは『戦局を動かすゲームチェンジャーか――ドイツ製戦車供与』との見出しが踊り、ドイツ製「レオパルト2」戦車の投入によってウクライナが戦争勝利の糸口をつかむと大きく報じられていた。

　ちょうどその頃、筆者は2023年2月27日に発表した『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　4） -日本政府の隠蔽と虚言-』において、ウクライナとロシアの戦争の行方について自説を述べた。今回、停戦が目前に迫ったことを受け、その一部を再録することにする。

2018年5月22日付、Spiegel誌に「ドイツ空軍大ピンチ　使える戦闘機は４機だけ？　背景に「財政健全化」と「大連立」」（「Luftwaffe hat nur vier kampfbereite "Eurofighte」）[i]とする記事を掲載していた。

『……

ドイツ空軍（ルフトヴァッフェ）の主力戦闘機「ユーロ・ファイター」のほぼ全機に深刻な問題が発生し、戦闘任務に投入できない事態となっている。現地メディアによれば全128機のうち戦闘行動が可能なのはわずか４機とも云われている。原因は絶望的な予算不足にあり、独メルケル政権は防衛費の増額を約束したが、その有効性は疑問視されるばかり。ロシアやイランの脅威がちらつくなかで欧州の盟主は内憂外患である。

……

空軍だけではなくドイツ陸軍においても244輌あるレオパルト2戦車のうち、戦闘行動可能なのは95輌などと予算不足の実情をあげているのだ。

……』

　上記の記事を補足するように、2019年02月11日、月刊PANZER「ドイツ「戦車王国」の黄昏 稼働するのは全盛期のわずか3％、どうしてそうなった？」[ii]では、レオパルト２の稼働率を公表している。

『……

ドイツ陸軍「レオパルト2」戦車の稼働数、68両――これは2017年12月に、ドイツ国防省から公表された「主要兵器システムの重要な運用準備に関する報告書」に記載された数です。桁（けた）が間違っているのではないかと、目を疑ってしまいます。この報告書によれば、ドイツ陸軍が保有するレオパルト2は244両ですが、うち176両は保管状態（その約70％は訓練なら使用可能）で、稼働状態にあるのは差し引き68両とのことです。

……』

　以上のように貧弱なドイツ軍であるが、その貧弱な空軍が2022年にわざわざ日本まで飛来しきている。その様子を、2022月8月15日、産経新聞「ドイツ空軍、戦闘機などインド太平洋に派遣　日米韓などと多国籍演習」[iii]から見てみる。

『……

ドイツ連邦空軍は１５日から、主力戦闘機ユーロ・ファイターを中心とする軍用機群をインド太平洋地域に派遣する。独軍の発表によると、オーストラリアで多国籍空軍演習に参加するほか、日本や韓国、シンガポールを訪れる予定。安全保障で民主主義圏の連携に加わり、中国の軍事的威嚇に対抗する狙いがある。

ドイツ軍が、戦闘機をインド太平洋地域に派遣するのは初めてとなる。軍用機群はユーロ・ファイターが６機、輸送機Ａ400Ｍが4機、多用途空中給油・輸送機A330MRTTが３機の計１３機で構成する。今月１９日から３週間、豪州で行われる多国籍空軍演習「ピッチブラック」に日米韓やシンガポール、英仏などと共に参加し、その後、日本を訪れる予定。独軍の発表では、日韓とは「価値を共有するパートナー」として、関係を深める意欲を強調している。

……』

　ドイツ空軍がわざわざ日本まで飛来した理由は、日本の自衛隊と組んでNATOの戦力を底上げしたいことは明らかである。NATOが張り子の虎であって抑止力に問題があるため、日本が関係国であり続けて欲しいためのデモンストレーションなのだ。

　ちなみに2021年IISS（The International Institute for Strategic Studies、国際戦略研究所）のデータによれば、ドイツの戦車台数は46位238台まで回復しているとされている。ちなみに1位はロシアで12850台、2位アメリカ6332台、３位中国5800台、日本は19位667台で、ウクライナは34位340台にすぎないのだ。また、昨今では、ドイツからウクライナに戦車が供給されることになっているというが、保有台数の実稼働数は良くて70％程度と考えると、その中から14台をウクライナに供与するとなると自国防衛用に残された戦車台数は明らかに不足することになる。例え、ウクライナに供与されても、メンテナンスや燃料、弾薬の補給を考えると、第一線に投入することは難しく、重要都市の防衛用に温存されるのが関の山だと考えられる。したがって、いかに優秀な戦車を投入しても、ウクライナの戦況をかえることは難しいであろう。

　ところで、NATOがウクライナに戦車を投入することに関しては、悲観的な結果を導き出す戦争の法則がある。それがランチェスター理論（Lanchester's Laws）の第2法則である。同法則によれば、ロシアの戦車数は開戦当初の2,927台から1,800台に減少したとされるが、ウクライナが要求する300台の戦車をすべて揃えたとしても、戦局が有利に変わることはなく、むしろウクライナが敗北する可能性が高いと考えざるを得ない。

　そもそも、デフォルト状態にあるウクライナには、300台もの主力戦車を購入する資金がなく、調達自体が困難である。ゼレンスキー大統領のように、国際条約を平気で破棄する指導者は、ランチェスター理論の基本さえ無視して主力戦車300両を求めたのだろう。仮にロシアとウクライナが戦車戦で対峙した場合、単純計算ではロシアの戦車残数が1,774台、対するウクライナは0台となり、結果は完敗である。

　実は、ウクライナが不利な状況にあることを最もよく知っていたのはイギリスとアメリカである。両国はランチェスター理論を用いて、ウクライナの敗北をすでに想定していたと考えられる。そもそも、この理論を国際的な軍備調整に初めて適用したのは、1921年11月11日に開催されたワシントン海軍軍縮条約において、戦艦比率を英米日＝5：5：3に強行設定したイギリスとアメリカであった。それから100年後、ウクライナ支援に奔走する両国が、この理論を忘れているはずがない。

　それでもイギリスとアメリカがウクライナ支援を継続する理由は他にある。それは、NATOが掲げる「加盟国への攻撃は許さない」という抑止力が形骸化し、組織の崩壊につながることを恐れているためだ。

　この状況を見越してか、ポーランドは2022年7月27日に韓国との間でK-2戦車180両、K-9自走砲48門、FA-50軽戦闘攻撃機48機の導入契約を締結したと発表した。さらに2026年からは、ポーランド仕様のK-2PLを国内で820両生産する計画であり、達成時にはポーランド軍の主力戦車は合計1,000両となる。ロシアと国境を接するポーランドは、独自の試算に基づき、ロシアと対抗するために1,000両の主力戦車が必要だと結論づけたと考えられる。この数字は妥当であり、ポーランドがNATOの抑止力に見切りをつけ、自国のみでロシアに対抗しようとしている表れでもある。この動きは、いずれ他の加盟国にも波及し、最終的にはNATO解体へとつながる可能性がある。

　つまり、ウクライナが不利な状況にあるにもかかわらず、NATO本部は右往左往し、加盟国も有効な戦力を持たない現実を覆い隠すためにプロパガンダを展開しているのだ。その戦力投入も、逐次投入という最も愚劣な手法であり、戦車を東部戦線に送り込んでも、制空権がない状況では戦場にたどり着けるかすら疑わしい。

　しかし、日本国内には、まるでウクライナが善戦しているかのような情報を発信する集団が存在する。その中心は、RUSI（イギリス王立防衛安全保障研究所）および、その影響下にある日本の防衛研究所や関係者である。ウクライナが現状のままでは確実に敗北し、国土が廃墟と化すことは明らかである。真にウクライナを思うならば、速やかに停戦協定の締結を支援するべきである。それにもかかわらず、ウクライナに対して「ロシアを国境まで押し戻せ」と繰り返すのは、言語道断である。

　RUSIおよび日本の防衛研究所は、この悪質なプロパガンダを直ちに停止すべきである。

以上(寄稿:近藤雄三)

【参考】

・（2023年02月06日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回） -日本政府の隠蔽、虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-1） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月13日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　2-2） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月22日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　３） -日本政府の隠蔽と虚言-』

・（2023年02月27日）『日本の安全保障に関する情報戦（プロパガンダ）（第三回　4） -日本政府の隠蔽と虚言-』

[i]　「Luftwaffe hat nur vier kampfbereite "Eurofighte」

https://www.spiegel.de/politik/deutschland/bundeswehr-luftwaffe-hat-nur-vier-kampfbereite-eurofighter-a-1205641.html　（2025.02.26閲覧）。

[ii]　https://trafficnews.jp/post/83385（2025.02.02閲覧）。

[iii]　https://www.sankei.com/article/20220815-PSFOJ42VPBOGPOLMFYIGJXQI4A/

（2025.02.26閲覧）。