ウクライナに一撃講和論を薦めるアメリカ

　2023年7月2日、ＮＨＫニュースで『米有力紙「ウクライナ 領土取り返し年末までに停戦交渉計画」』とする報道があった。

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アメリカの有力紙、ワシントン・ポストは、CIA＝中央情報局のバーンズ長官が6月、ウクライナを極秘に訪問した際、ウクライナ側が反転攻勢によってこの秋までに領土を大きく取り返し、ロシアが一方的に併合したクリミア半島に迫った上で、ロシア側との停戦交渉に持ち込む計画を明らかにしたと伝えました。

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一方、アメリカ軍の制服組のトップ、ミリー統合参謀本部議長は30日、首都ワシントンで講演し、ウクライナ軍による反転攻勢について、「人々が予想したよりも進み方が遅いが、私は全く驚かない。6週間から10週間の時間を要するだろうし、多大な流血を伴う困難なものになる」との見方を示すとともに、「誰も幻想を抱いてはならない」と強調しました。

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　このニュースは、アメリカＣＩＡ長官が、ウクライナに「一撃講和」を提案したというのである。一方では、今年の春から大々的に喧伝していた反転攻勢は、順調に進んではいないと統合参謀本部議長は指摘している。

　これは、アメリカがウクライナに赫々たる大戦果を要請しながらもその進捗は思わしくないといっているのである。つまりアメリカはウクライナに、ロシアに対して一撃だけでも一矢を報いてほしいと懇願もしくは強要しているのだ。これで資金も兵器も弾薬も西側の支援がなければ24時間と持ちこたえることができないウクライナのゼレンスキー政権は、単独で白旗をあげることはでき無くなってしまった。悲惨なのはウクライナ国民である。アメリカは、既にウクライナが勝利する見込みは寸分もないのにロシアに勝つまで戦争を継続しろと強要しているのだ。

　そもそもゼレンスキーが国民の人気取りのためにロシアと結んでいた協定を無視したことが「事の真相」である。それにも関わらず、アメリカ、イギリス、ＮＡＴＯがマスコミを大量動員しておこなったプロパガンダ「ウクライナ可哀そう」「ウクライナ軍の大攻勢」「悪党ロシア」「プーチン病気説」などありもしない偽情報で世界を騙し続けていたことが、徐々に化けの皮がはがれてきて身動きが取れなくなったのだ。その行き着く先に出てきたのが、身勝手で戦争の現実も知らない「一撃講和」論なのだ。一撃講和論が出てくる背景は、自軍が窮地に陥っていることを苦し紛れに婉曲的に言い訳しているだけで、危機的な戦況であることにかわりはない。

　このような壊滅的な状況までウクライナが停戦できない原因の一つにＮＡＴＯの存在がある。すでに歴史的な役割を終え碌な戦力も持たないポンコツＮＡＴＯが、その生き残りをかけて組織維持をはかるために様々な国際紛争に積極的に介入したことで逆に国際間の緊張を高めてきた。そして、よりによって手を染めたのがロシアの下腹ウクライナにNATOの核を配備するという悪巧みだったのだ。それがロシアにばれて懲罰としてウクライナ侵攻となった。そのためウクライナが停戦もしくは敗戦となると、第一番目に問題となるのは、自分のレゾンデートルのためにウクライナに戦争をさせてきたNATOなのだ。当然、事後はNATO再編もしくは解体ということになる。さもなければ2024年11月に行われるアメリカ大統領選挙でバイデンが再選されなければ自動的に消滅の道を進むことになる。どちらにしろNATOの解体は避けられないのだ。そのためNATO事務総長はやめることができずに任期延長となったのだ。

　今後起こるであろうNATO混乱は、日本政府の命運も制することになる。岸田政権は、昨年末にポンコツNATOと英国王立防衛安全保障研究所（RUSI）の指導の下で作成した防衛三文書で莫大な防衛利権を生み出すことにしていたが、その根拠が真っ赤な嘘であることが白日の下にさらされることになるのだ。極めつけは、ブリンケン国務長官が中国訪中時に中国による台湾進攻とそれに伴う尖閣列島上陸には関与しないことを公言している。

　日本の外務省も防衛省も、尖閣防衛の根拠が嘘だとばれてしまったではないか。そもそも尖閣列島の領有権を台湾に売飛ばしたのは岸信介だ。それなのに、自由民主党政権は、日本の統帥権をアメリカに売飛ばして自衛隊をアメリカの私兵として提供し更には憲法をも改正して自衛隊を世界各地の戦争に投入することが、日本の正しい選択であると日本国民を騙してきた。

つまり日本の国難は、尖閣列島の領有問題ではなく、自由民主党の存在なのだ。速やかに自由民主党による大政奉還を切望する。

　売国奴自由民主党に、日本の安全保障及び憲法改正問題そして統一教会問題を主導させてはいけないのだ。自由民主党と統一教会は裏と表であって、裏を解体すると表の自民党も自壊するため永久に解体することはできないのだ。

あわせて売国政策を厚顔無恥に実施してきた自由民主党に迎合している公明党、日本維新の会、国民民主党および立憲民主党を、自民党と同じ売国奴もしくは売国議員といわずになんという。「国会で議論を尽くす」と言いながら売国政策を助長してきた国会議員は、知能が低いか、モラルの欠如か、わからないが、次の選挙では「売国議員」と後ろ指をさされないようご注意申し上げる。

以上(寄稿:近藤雄三)