今回は、私が感じた国家の危機についての総集編です。最初に言っておきますが、間違いなく、この日本及び日本人は、自殺の道を進んでおり、そのことは、北朝鮮の挑発と中国による侵略の危機を見ても明らかです。
世界では、利益中心主義・拝金主義のグローバリズムが、家族を解体して強引に子育て産業をつくり、国家を解体して水道民営化などで儲けを得ようとしています。グローバリズムは間違いなく、自分たちの利益だけを目指した、独りよがりな主義主張の犯罪（暴力）集団であり、人類の敵です。
グローバリズムに抵抗するため、海外では、左翼が活躍しています。左翼といっても、日本の偽物左翼ではありません。保守や右翼以上に愛国主義の立場を取り、労働者の権利を守るために戦う本物の左翼です。グローバリズムは、愛国主義を否定する立場であり、国家の機能を解体し、税金を半ば搾取する形で労働者の権利を著しく侵害するものであることを忘れてはなりません。
この危機に立ち向かう左翼が、日本には一人もいません。日本の保守や右翼も、愛国主義の立場を取らず、労働者の権利を否定し、民族及び国家を解体する偽物です。日本政府は、現在、完璧に、このグローバリズムを信奉（しんぽう）し、愛国主義を否定し、労働者の権利を否定し、家族の解体と国家の解体と、それ必要不可欠な国民の分断を目指しています。
グローバリストに支配されたか、そもそも日本政府がグローバリストであるかは定かではありませんが、日本政府は、日本人の味方ではなく、敵であることだけは確かです。日本人は、この危機を乗り越えるため、立ち上がらなければなりません。
●昭和20年代の国家否定教育が全ての始まり
長くなりましたが、本題に入りたいと思います。今の国家解体・家族解体・国民解体・労働者の権利否定の根本に、昭和20年代の国家否定の公民教育があると考えます。
現代の国家は、対外的には軍事力を使用した防衛（ぼうえい）により、その主権と独立を保ち、対内的には公共の秩序を維持し、国民の安全を守るとともに、インフラの整備や教育など公共事業への投資（こうきょうじぎょうへのとうし）により、国民の生活の向上を図り、国民の自由と権利（こくみんのじゆうとけんり）を守ることが重要な役割だと考えられています。
昭和20年代の公民教育とは、占領下にあり、このような国家の役割論だけでなく、国家の成立や、対外主権も扱うことが許されませんでした。
そして、憲法第9条を合理化するために「将来ぜったいに再び侵略によって諸国の民衆に災をおよぼさないためには、さっぱりと永久にわれわれの手から武器をすてるがよい」とまで各教科書が存在したのです。
このころに公民教育を受けた世代（河野談話を出した河野洋平やグローバリズムを導入した小泉純一郎などもこの世代である。）が、社会の中心になっていくにつれ、その害悪をまきちらしていったのです。
教科書大誤報事件（教科書誤報事件）の発生による近隣諸国条項の導入も、河野談話の発表も、グローバリズムの導入も、相次ぐ民営化による国家の役割放棄も、主導したのはこの世代です。
あの村山談話は、出した本人はこの世代ではありませんが、出そうという空気づくりと、内容を決定させたのは、やはりこの世代です。
昭和20年代の公民教育は、今の日本の危機を生み出した犯人なのです。
●『自虐史観』（偽史）は国家否定と有効論を補強した
しかし、いくら国家論や愛国心を否定しようとも、歴史に見られる国家の役割や民族の団結を否定することはできません。
そこで、昭和20年代末期から、これまでの公民教育における第二次世界大戦をめぐる『自虐史観』を拡大させた、歴史教科書の『自虐史観』が急速に広がり、また、今の日本の危機を生み出す犯人となります。
この『自虐史観』には、日本国憲法を合理化するための大日本帝国憲法悪玉史観と「議会審議は自由だった」などの日本国憲法の成立過程史の捏造も含まれます。日本国憲法の「有効論」を補強したのが、この歴史教育だったのです。
歴史教科書の方については、幸いなことにすぐに日本民主党から「うれうべき教科書の問題」が出され、反日主義は相当程度克服（こくふく）されるに至りました。
しかし、国家論や愛国心の否定は治りませんでした。そして、反日主義は克服されたものの、民族の規範ともいうべき神話教育などはおろそかにされました。肝心の日本国憲法の成立過程史も、「GHQ草案」が出てくるぐらいで、GHQによる憲法改正の指示や議会審議の統制と強制は隠されたままでした。
この教科書改善の不十分さが、のちの危機を決定付けていくものになります。
●公民教科書の反日全体主義は家族を解体した
昭和50年代から、昭和20年代の公民教育を受けた世代が中心世代となると、歴史教科書の『自虐史観』化（偽史の増加）が進んでいきました。同時に公民教科書でも、反日全体主義を進める「平等権」（逆差別）の思想が導入されていきました。
当時の公民教科書は、間接民主主義や議院内閣制、三権分立などを否定し、直接民主主義と極端な中央集権を推進して、反日全体主義を推し進めようとしたのです。
当時の公民教科書の反日全体主義とは、日本は第二次世界大戦によって周辺諸国を侵略したのだから謝罪しなければならないという歴史教科書の反日主義に、謝罪を否定する者は処罰しなければならない、周辺諸国の民（主に朝鮮人）には特別の権利を認めなければならないという全体主義思想を足したものです。
この反日全体主義は、今日では完全に嘘だと判明した在日朝鮮人の大半を「強制連行」（徴用）によるものだとする説を生み出し、在日外国人への参政権付与を推奨する公民教科書を生み出しました。
そして2000年代に入り、昭和20年代の公民教育を受けた世代が小泉元総理など、政界の中心ともなると、日本はグローバリズムの受け入れを宣言しました。反日全体主義はそれを肯定し、グローバリズムの「家族解体」傾向を導入しました。
その結果、今の公民教科書では、家族論が全く展開されず、完全に家族が解体されています。それどころか、家族を「基礎的な社会集団」と位置づける教科書さえも、帝国書院・育鵬社の2社です。
共同体と書き、家族論を展開するのは採択率の最も低い（ほぼ0%）自由社だけです。自由社は、教科書改善を担い、反『自虐史観』（偽史）の立場を取る教科書を作成しています。
●安倍談話と慰安婦合意は反日全体主義の集大成だった
2000年代中盤当たりから、反日全体主義は、グローバリズムの受け入れや「従軍慰安婦」の事件などの教科書問題で、目覚めた日本人からの反撃に遭（あ）いました。反日全体主義への抵抗として、在日朝鮮人の大半を「強制連行」（徴用）によるものだとする説を完全に虚構（きょこう）であると証明しました。
第二次世界大戦が日本の侵略戦争ではないことも明らかにしました。さらに、「従軍慰安婦」なるものが単なる「売春婦」にすぎないことも明らかにしました。
このように反日全体主義への抵抗が2015年頃まで続きました。
しかし、2015年8月に安倍談話が出されると、第二次世界大戦で日本が「アジアへ損害を与えた」とする『自虐史観』（偽史）が再び勢い付き始め、しかも、「侵略」と明言しない安倍談話に安心したのか、保守派を中心に、反日全体主義への抵抗は止まりました。
それどころか、保守派の反日全体主義の受け入れはとどまるところを知らず、2023年現在では、家族解体の傾向も、国家解体の傾向も、全て受け入れてしまっています。
ほとんどの保守派は、グローバリズムが反日全体主義の亜種であることに気づかず、どんどんグローバリズムを受け入れていき、反日全体主義の片棒を担いでいます。
これによって、再び反日全体主義が推し進められていくことになります。
歴史が再び逆行し始めると、「従軍慰安婦」について謝罪しようということになり、慰安婦合意が2015年12月になされました。
歴史が逆行してから恐ろしく速いスピードで、少なくとも「従軍慰安婦」については河野談話登場当時に近い状態まで戻ったのです。この背景に、昭和30年代から昭和40年代の教科書改善運動の不十分さなどがあったことを忘れてはなりません。
今の歴史教科書や公民教科書は、歴史を逆行し、内容が10年くらい戻っています。
●グローバリズムが日本人ヘイト法を生み出した
諸外国のグローバリストたちは、国家や家族を解体の対象としてきましたが、日本では昭和20年代で国家が既に解体されていたので、国家の解体は不要でした。
また、反日全体主義の影響で、家族解体もわずか数年で実現したため、グローバリストたちは新たな解体の対象として「国民」を指定しました。グローバリストは、家族解体や国家解体に抵抗する「国民の団結」を阻止するため、「国民の分断」を進め、団結できないようにしたのです。
その一環として、反日全体主義が生んだ「人種等を理由とする差別の撤廃のための施策の推進に関する法律案」という本物のヘイトスピーチ解消法ないしヘイトスピーチ禁止法を、反日全体主義以上に、グローバリズムへの信仰（しんこう）が強い自民党に改悪させ、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」（日本人ヘイト法）を作らせました。
この法律は、日本人に対するヘイトスピーチを見逃し、日本人だけに外国人に対するヘイトスピーチを解消する義務を課す法律です。小山常実先生の言葉を借りると、差別する悪者は日本人、差別される善なる者は外国人と決めつけた日本人差別法です。
当初は、「本邦外出身者」を「外国人」のみとしていましたが、徐々に解釈も悪くなり、今では祖先が本邦外出身者の日本人も本邦外出身者であることになっています。
小山常実先生によると、ヘイト法は、少なくとも、大きく分けて三階層、細かく分けると、20ぐらいの集団に日本人を分断するものだというのです。
20くらいの集団に別れれば、その中で差別されるものと、差別されないものが生まれれば、国民の分断はよりいっそう加速するでしょう。
↓これは、小山常実先生が作成された表です。
Ａ、外国人……これも、ヘイト法上、少なくとも二段階に分かれる
韓国・朝鮮人……これがトップ
中国人、アメリカ人など、その他の外国人
Ｂ、「本邦外出身者」の日本国民……これも、少なくとも三段階に分かれる
韓国・朝鮮系の日本国民……これがトップ(②または②➂)
中国系、アメリカ系、その他近代に渡って来た日本国民(➂から⑫、⑰)
古代帰化人系(⑬から⑯)
Ｃ、 代々、日本で生まれ育ってきた多数派の日本国民(➀)
実は、ヘイト法の審議経過及び付帯決議の趣旨からすれば、これも最低、3つの階層に分かれる。審議では、まずアイヌ差別に対応しなければならないということがいわれ、次いで沖縄も取り上げられたからである。
アイヌ
沖縄人
本土の普通の日本人
●日本人は立ち上がり、〇〇を起こすべきだろう
このような事実を踏まえると、今の日本がいかにデタラメか、自殺の道を突き進んでいるかがよくわかります。
同時に、戦後の日本国家すなわち『日本国』が、もはや日本人のために存在していないこともわかります。少なくとも1990年代末期以降は、明らかに日本人を敵視し、その分断と解体を進めようとしています。
日本人ヘイト法で、完全に『日本国』は、日本人の敵となりました。
最初に言いましたが、現代の国家は、対外的には軍事力を使用した防衛（ぼうえい）により、その主権と独立を保ち、対内的には公共の秩序を維持し、国民の安全を守るとともに、インフラの整備や教育など公共事業への投資（こうきょうじぎょうへのとうし）により、国民の生活の向上を図り、国民の自由と権利（こくみんのじゆうとけんり）を守ることが重要な役割だと考えられています。
このうち、今の『日本国』が果たしている役割はどの程度あるでしょうか。防衛という点では、かろうじて存立だけは安保条約で保（たも）っていますが、攻撃されても防衛出動命令が下（くだ）るまで反撃できない自衛隊では、自主防衛は全く無いのと同じです。
安保条約でアメリカに守ってもらっていますから、日本の主権や独立など、あってないようなものです。秩序の維持という点でも、日本人ヘイト法以降は、『ヘイト』と認定された団体のデモや抗議運動に対する妨害は、取り締まらなくなりましたから、もはや果たしていないといえるでしょう。
公共事業への投資も、財政均衡主義を説き、増税に次ぐ増税にも関わらず、インフラの高度化を進めず、逆に水道民営化などで売ろうとしていますから、全く果たしていないといえます。
国民の自由と権利の保障の点では、そもそも日本人ヘイト法の時点で、守っていませんし、秩序の点でも話したようなことが起きている以上、全く果たしていません。
もはや、『日本国』は、日本人に何の利益をもたらさないものになったのです。本質的には、組織的暴力集団ないし組織的犯罪集団と何も変わりません。体裁を整えているだけで、税金は窃盗と同じものとみなすこともできます。
大日本帝国に対する評価はさまざまですが、政策がどうであれ、少なくとも日本人のために存在していたという点では、『日本国』よりもはるかにマシなものであると言わなければなりません。
今すぐ、日本人は立ち上がり、日本を再建するために、あらゆる改革を実行し、『日本国』を完全な国家へと変える必要があるでしょう。完全な国家へ進化したら記念に国名を変えても良いかも知れません。
そのために、左翼にできることは、左翼を壊した「反日全体主義」を捨て去り、「平等主義」と「愛国主義」、そして何より「武力主義」を取り戻すことだと思います。
右翼ならびに保守にできることは、「反日全体主義」を捨てるとともに、愛国の感覚を取り戻し、「自由主義」の立場を取り、何よりも国体の感覚を取り戻すことだと思います。
ところで、記事の「〇〇」の部分の答えは「改革」です。
