2018年にフロリダの州知事に、出馬して近差でデサンティスさんに敗れた若い黒人民主党候補、将来の民主党を背負って立つ人材と称賛したかどうかはとにかく、当時、バイデン、カマラ、オバマの推薦も受け、民主党の急進左派バーニーサンダースやウォーレン議員からも称賛され、ジョージ・ソロスからは大金をもらい受け、民主党の主要人物がこぞって力と注目を注いだ人物アンドリュー・ギラム氏。
司法省の発表によるとギラム氏は、陰謀、FBIへの虚偽の陳述、詐欺などの21の罪で起訴されたらしいです。
お粗末な限り。政治家になる意味をはき違えている、民主党はおかしいよ（共和党もおかしい人はいるけど）この黒人青年、選挙に破れたのちは、元民主党という肩書のようで、2019年には薬使用の容疑もかけられ、政治献金の疑惑もあったりしたらしく、メディアは、身内の事なので書き立てないですが、こうして振り返って見てみると、バイデンもカマラもオバマも、人を見る目がない。
何を思って政治をしているのかが、わかってしまうという残念なニュースです。
「先進国では考えられない判決」というニュアンスの発言をしたらしいバイデン。フォックスがバイデンの失言を立証していました。
ポーランド…レイプ、近親相姦、母親の命が危険にさらされている場合にのみ許可。
アイルランドとドイツ…12週後の中絶ほとんどの場合禁止。
イタリア…90日後（13週間）で中絶禁止。
フランス、オーストリア、スペイン…14週間以降中絶手続きを禁止。
英国…最大24週間の中絶が認可。
現在妊娠20週までの中絶を容認している国には北朝鮮、中国、ベトナムが含まれるとありますが、
なんと驚くことに20週以降での中絶を認める国が20か国あって、その中に日本が含まれているんですね。
チェコの場合は精神疾患などの理由で20週以降の中絶を認めるとあり、
日本は経済的な理由での中絶なら22週後でも認めるのだらしいです。
これ間違ってないですよね、本当なら、日本、先進諸国の主流どころか、辺境国の中でも中国、ベトナム、北朝鮮以上に中絶に寛容な立場をとっていると言う、これで大丈夫なんでしょうかね、日本。知らなかった。
日本は少子化で困っているのではなかったでしたっけ。
北朝鮮や、ベトナムでこの法律がきちんと守られているとはさすがに私も思いませんが、仮にそうだとして、でも対外的、法的には、国として20週とかで中絶禁止しているわけですから。それに比べて日本は、22週以降でも場合によっては認められるという事なんですよ。経済的な理由とかで。経済的に苦しいって、どういった基準でだれが判断するのか、とても疑問。経済的な理由でと言い出したら、辺境国なんて子供産めなくなりはしないのだろうかと、こんな法律、日本に昔からあったのかな？ちょっと、問題。
話しはアメリカに戻りますが、大統領のバイデンが、冒頭のような発言をして、アメリカがまるで先進国のやってる事と反対の事をしてると言わんがばかりで、それって嘘なんです。
先進国でなくて、辺境の国が中絶24週でもオーケーとか言ってるわけですね（日本とイギリスも含まれると言うのは心外ですが）。また、何も調べもせずにその時の雰囲気で口からでまかせですね。口からでまかせで国民扇動してますね。彼の言葉に左右される国民はいないと思いますが、メディアが喜んで書き立てます。それを鵜呑みにする純粋な国民がいたりするのです。
ため息しか出ません。
