日本は北朝鮮と同類？ 英紙フィナンシャルタイムズ論評

「外交は、滑稽と不吉の間を漂っている。アジアの隣人を攻撃し、
西洋の友好国を当惑させる、ヘマばかりする国とみなされている」

これって北朝鮮のことではない。

アベ政権の外交についての論評だ。

東京新聞でも紹介されている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013081402000111.html

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麻生太郎副総理の「ナチス発言」など失言が続く安倍政権の外交姿勢について、
１３日付の英紙フィナンシャルタイムズが「中国だけでなく、日米関係に悪影響を及ぼす可能性がある」とのコラムを掲載した。
　執筆したのは、同紙コラムニストのギデオン・ラックマン氏。
ラックマン氏は、安倍晋三首相が細菌兵器の実験などに当たった旧日本軍の七三一部隊を連想させる数字が機体に書かれた自衛隊機に乗ってピースサインをしたり、
海上自衛隊のヘリコプター空母型護衛艦に、中国に戦時中派遣された艦艇と同じ名称が付けられたことなどを挙げ、
日中関係の緊張の高まりにつながると懸念。「欧米の同盟国をこれ以上なく困惑させている」と言及した。
　ラックマン氏は、安倍政権の強気な外交姿勢が「緊張が高まる地域で国益を模索する日本の外交官たちにとっては悪夢だろう」とし
「安倍首相と首相側近らは十五日の靖国参拝を見送るようだが、（対外関係の改善には）もはや手遅れだ」と警告した。
　日米の安全保障関係にも触れ「米国の日本に対する安全保障が緩められれば、東シナ海の外交問題が世界大戦を引き起こすリスクはなくなる。
代わりに日本が独自の軍隊を持つこともあり得る」とし「アジアにおける戦略的均衡の変化には最大限の注意が求められる」と指摘した。
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フィナンシャルタイムズが正義の報道をするわけではないが、

自民党にとっては仲良しグループの範疇に入っていたのではないか。

少なくとも、人民日報や北朝鮮の政府発表のプロパガンダの対極にあったはずなのに、

こんな言われ方をして、どう対処するのだろう。

君らの身内の「警告」は聞いておくものだぜ、アベ君よ。

フクシマの真の復興は

暗黒夜考～崩壊しつつある日本を考える～　さんから、
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/ad268f4923a728abc7bbf3c0c5549ad4#comment-list

「チェルノブイリ原発事故ドキュメンタリー番組を通して振り返るフクシマ原発事故を巡る日本政府の対応」

旧ソ連は独裁政権と腐敗した官僚組織によって、
国民生活が牛耳られ、悲惨な状態にあると、
70年代から80年代にかけて日本人は洗脳されてきた。

しかし、チェルノブイリの原発事故の対応をこうして見ると、
記事にあるように、日本とは雲泥の差であることがわかる。

今の日本が旧ソ連よりもむごたらしい状態にあるなんて、
信じられないが現実だ。

ぜひ記事を読んで頂きたい。

NHKらしからぬ報道

今日はナガサキの原爆の日だ。
各放送局は式典の模様を手短に伝えていたが、
国営放送NHKは民放よりは比較的時間を割いて報道していたように感じた。
また、長崎市長の政府批判の言葉もそこそこ流していたのだが、
驚いたのは夜７時のニュースだった。

はっきりと
長崎市長が、４月の核拡散防止条約の準備委員会で、
核兵器の非人道性に関する声明に政府が賛同しなかったことを批判したと報じた。

しかも長崎放送局の女性アナウンサー（記者か？）の悲痛な表情を映し出しながらだ。

最近のNHKらしからぬ、まともな報道に驚いてしまった。

あの映像をもう一度見たいと思ったが、YouTubeを探したが見当たらなかった。

原子炉はすべて欠陥製品 そしてきわめて危険なもの

米国原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコー前委員長の話
（「カレイドスコープ」　http://kaleido11.blog111.fc2.com/blog-entry-2283.html　）より
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２０１３年４月に、全ての原子炉は段階的になくさなければならない、
と米国原子力規制委員会のグレゴリー・ヤツコー前委員長が述べました。

高い評価を受ける原子力専門家のゴードン・エドワード博士が、
この発言の意味を以前私達に説明してくれました。


ヤツコー氏は、全ての潜在的に危険な機械は、
その全てを完全に停止できる「緊急停止スイッチ」を備えているべきである、
という最も基本的な認識に至りました。

原子力発電炉にはそれが無いのです。

ですから、ヤツコー委員長は、全ての原子炉は段階的に廃止すべきである、
という結論を出したのです。

原子力発電炉は完全に停止させることはできないのです。

どんなに緊急な場合であろうとも、です。

とんでもない構造欠陥です！

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全く同感だ。

原子炉はすべて欠陥製品
その存在を容認すること自体犯罪である。

「日本を取り戻す」ということ

言うまでもなくアベ政権（自民党）のスローガンだ。

この意味についてすこし考えてみたい。

そもそも「日本」とはなにか。国家の名称なのか。自民党はもちろんそういう意味で使っているのだろう。
だとしたら、日本という国家が正しく日本国民のものであったという歴史的事実は皆無ではないか。

時の日本の権力者が、つまり一部のもの達が国家権力を独占していた歴史しかない。
そういう意味では、自民党が「日本を取り戻す」という意味はとても単純でわかりやすい。

しかし、この言葉のニュアンスにはそれだけではない仕掛けが隠されている。

このスローガン入りのポスターは参議院選挙用に作られていることから、
多くの国民に対して、「みんなで取り戻しましょう」というメッセージが込められているわけだ。

ここに悪質な作為がある。

端的に言えば。自民党に投票した多数の善男善女は自覚していないのだが
「白紙委任状」を大量に獲得したという了解が自民党内ではなされているからだ。

今後、与党が法律案を強引に提出し、強行採決するたびに
われわれは世論の支持を得ていると言い続けるだろう。

さらに、「自民党憲法改正案」はネットでも公開しているので、
これについても多くの国民の支持を得ているとうそぶくのは必至だ。
（麻生氏曰く「ナチスの手口」というわけだ）

いま、日本の主権は実質的にアメリカの手中にある。

これを取り戻すことに異論はないが、

自民党の手に渡るのでは、元も子もなくなると言うのが私の考えだ。

戦前の「天皇制ファシズム」政権にまた日本が取られてしまうからだ。


アメリカからも、
そして、
天皇制ファシズム政権からも
「日本を取り戻す」

これがこの言葉の正しい使い方ではないか。

真の民主主義獲得のためには、棄権は絶対にしてはならない。

電力会社の何ものも信用できない事態 腐りきっている！

東京新聞より
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013080390070431.html

＞
東京電力福島第一原発の高濃度汚染水が海に漏れている問題で、東電は二日、護岸から一日当たり約四百トンの地下水が海に流出し続けていた可能性があると原子力規制委員会に報告した。護岸近くではトレンチ（配管などを通す地下トンネル）などに大量の汚染水がたまり、同原発の専用港でも汚染拡大が確認されている。たまった汚染水が地下水に混じって、海洋汚染が続いていた可能性がある。
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今年５月１０日の記事に書いたことがまさにそのまま行われていた。
おどろかないが、しかしこの責任を東電はどう取るのか。

原発は火力よりコストが低いので、再稼働すべきだという「善良」な有権者の皆さん。

近隣漁民に対する漁業補償や、太平洋に接する国々からの補償要求も含めて、
低コストだと言い切るのだろうか。

知らなかったなどとあとでほざかないように。

こうなることは気の利いた小学生でもわかることだ。

それとも以前東電が裁判（ゴルフ場の営業補償問題）で使ったとんでもない屁理屈を持ち出すのか。

「原発から飛散した放射性物質は東電の所有物ではない。従って東電は除染に責任を持たない」


この言い逃れが国民に知れたら暴動が起こっても無理はないわな。


ついでにもう一つ、

電力会社の「電力不足」発言がでたらめだったと、選挙が終わってやっと報道されるようになった。

以前からそのでたらめさは指摘しており、
１２年７月２２日の記事では
計画停電は電力会社の自作自演テロ行為だと糾弾したが、まさにその通りというお粗末さだ。

実際に計画停電を行った実行責任者は刑事罰の対象にならないものか。

電力会社の「電気予報」、電力会社が勝手に言っているだけの全く客観性のない
都合の良い数字を、まじめな顔で発表しなければならないNHKのアナウンサーは気の毒だ。
登坂さん、お疲れ様。

憲法を勉強しろ！ 攻撃される国にすることが違憲だ。

　アベが設置した有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」が
集団的自衛権の行使を全面的に容認する新たな憲法解釈を提言した。

　それをさせるためにアベが設置したのだから、こういう結果は驚かないが、
マスコミの反応がひどすぎる。

　これも今のマスコミだから驚かないと言うことになろうが、
　明らかな憲法違反である集団的自衛権が、あって当たり前のような扱いだ。

　これでは多くの民衆は、集団的自衛権があるのが問題ではなく、
その解釈について論議されているのだとすり込まれてしまう。

　憲法９条があるのに、警察予備隊が設置され、それが保安隊となり、自衛隊となった。
　
　この流れは国土防衛のためなら、一定の軍備を持つのはやむを得ないという
国民の同意が形成されたことを意味している。

　しかし、厳密には違憲状態なのだから、
あくまでも控えめにことを行うというのがかつての自民党の基本姿勢ではなかったか。

　もちろん、集団的自衛権は違憲であるという解釈が
自民党も含め日本全体の確認事項であったはずだ。

　それが大きく変わる過程はここで詳しく述べないが、
はっきりした形で、しかも強引に解釈変更を行ったのは言うまでもなく小泉純一郎だ。

　歴代の総理大臣で、この男ほど脛に傷を持つ男はいない。
　つまりアメリカに首根っこを完全に捕まれた日本の総理大臣だ。

　アメリカにたてつけば、アメリカは小泉の過去をマスコミにリークしゴーサインを出し、
　２日で小泉政権は沈没、小泉自身を社会的に完全に抹殺させることができるからだ。

　そんなわけで小泉は、日本の占領政策の転換をスムーズに実行させるアメリカの手先として
アメリカの求めるがままに日本を変えていったというわけである。


　その転換前の占領政策の基本は、「日本を東洋のスイスにする」ということだったのはよく知られている。

　つまり、日本国憲法が理想とする国家の姿が永世中立国「スイス」だった。

　従って、国防組織は保有するものの、他国を攻撃する膨大な能力は持たず、
　政治・外交力によって平和を維持していくはずだった。

　言ってしまえば、すべての国と仲良く付き合うということであるから、
　他国が日本を攻撃することは絶対にあり得ないわけだ。


　海外に派遣された自衛隊が攻撃されても黙って見ているのか？
　という愚かなことを言う輩がいるが、

　表題にもあるとおり、　
　攻撃されるような状態にすることがまさに憲法違反なのだ。

　そもそも、自衛隊が海外に行くこと自体憲法違反。言うまでもないことだ。
　（控えめに、という自民党の伝統が壊されてしまったようだ）



　さて、アベは着々と「攻撃される国」の建設にとりかかっている。

　それにゴーサインを出したのは自民党を支持した国民である。

　おっとこれは「ナチスの手口」ではないか。

　麻生大先生のお言葉は今の自民党の基本方針のようだ。

　

　

麻生さん、無理です！

例の発言を撤回！

まあそうしたいだろうけど、その発表コメントがひどい。
１日に発表したコメント全文は次の通り。
＞
　７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会における私のナチス政権に関する発言が、私の真意と異なり誤解を招いたことは遺憾である。

　私は、憲法改正については、落ち着いて議論することが極めて重要であると考えている。この点を強調する趣旨で、同研究会においては、喧騒（けんそう）にまぎれて十分な国民的理解及び議論のないまま進んでしまった悪（あ）しき例として、ナチス政権下のワイマール憲法に係る経緯をあげたところである。私がナチス及びワイマール憲法に係る経緯について、極めて否定的にとらえていることは、私の発言全体から明らかである。ただし、この例示が、誤解を招く結果となったので、ナチス政権を例示としてあげたことは撤回したい。

＜

しかし彼は、

「憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。
だれも気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。」 （於７月２９日の国家基本問題研究所月例研究会）

こう言ってるんだから、これはどうみてもきわめて肯定的に捉えている。
これを否定的に捉えているなんてどう読めばそうなるんだ。無理だろう。君は終わりだ。
（アメリカの圧力が凄すぎるぜ～アメリカにあるユダヤ系人権団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」の抗議声明はさすがに効いたようだな）



ナチスの手口で行くと

日本版「全権委任法」を制定するのだろう。　

その第一歩が「秘密保全法」ということか。

次は国会を放火して共産党のせいにするんだろうな。

いや、それはあまりにもあからさまだから

もっと違ったやりかたで共産党を陥れると言うことだな。

なるほど、ナチスの手口だ。

安全・快適 そして、美しい自然！ 観光立国に！

日本が取るべき道はこれしかないだろう。

観光立国だ。

世界中から観光客を呼んで
日本の安全・快適・自然を満喫してもらうのだ。

すべての国と仲良くなることが大前提だ。
（逆にすべての国と同盟を結んでも良いし）

原発は放棄！　安全な食材で健康的な料理を提供！　

物作りや先端技術で、移動手段と滞在環境の快適化！
（JR北海道は気合いを入れなくてはダメだ）

南北に長い多様な自然環境を武器に！

JTBをはじめ各旅行会社や、航空会社、鉄道会社、バス会社、ホテル旅館組合など、

施設拡充のためにゼネコンも、

これには異存がないと思うのだが。


反対するのは、東芝・日立・三菱重工などの原発・兵器産業などがあるが、

ここは力関係だろうな。


きちんと説明すれば国民のほとんどが賛成するはずだ。

マスコミにだってこれは異存がないはずだが、


忘れてた、

アメリカがダメというか・・・。

ＴＰＰの中身を国民に知らせないために・・・

やはり、アベ政権は選挙前にはできなかったことをどんどん出してきた。

秘密保全法と国家安全保障会議設置だ。
「真実を探すブログ」が詳しい。
http://saigaijyouhou.com/


守るのは誰のための「秘密」なのか

権力が国民に知られたくない「秘密」を守るのか。

もうこの段階で憲法違反だろう。

国民の知る権利を蹂躙する法案はアウトだ。


マスコミはなぜ大々的に取り上げないのか。

すでに「大本営」に○玉を握られているかのようだ。



ＴＰＰがやりやすくなるのだけは確かだ。

だから、そのための法案なのだろう。


アベが売国政治家であるわけだ。