サラリーマンを卒業し、１年と４ヶ月が経過した。年金も実際収入となったのは昨年５月からであり、ちょうど年金生活者としては１年が経過した。
この中で、今までサラリーマン生活では、税金や健康保険料については天引きのためあまり意識しておらず、さらに、健康保険料、介護保険料は会社との折半負担であったものが、定年後はすべて個人負担となり、この負担額が大きくなってきた事は否めない。
このため、年金生活では資金収支、特に定額で出ていく支出として正確に捉えておく必要があり、今年後半には、税や保険料が年金からすべて特別徴収となり、実際の収入が減となる事も含め内容を十分理解し、検証する事が重要である。
３月初めのメモで、平成29年度の確定申告を行い、還付金を受けたとの記事を残したが、先月、健康保険を今までの健康保険組合の任意継続とするか、国民健康保険へ加入するかの選択が求められ、収入を基に試算を行ったが、結構負担額が大きい事を改めて認識した。
この中で、昨日の日経新聞朝刊トップに『介護保険料 止まらぬ上昇 自治体の8割値上げ/健保も３割 給付抑制が急務』とのタイトルで、記事が出ており、健康保険料、介護保険料の負担がさらに重くなりそうである。
先月健保料をどうするかで検討を行った際、国民健康保険料については、所管を財政基盤強化のため各市町村から都道府県へ組織変更され、料率も変わる可能性あるとの事が２月の日経（『国保保険料 平均26％上昇 都が算定、18年度 最大57％、市区町村 激変緩和へ』)に出ており、現状より負担額が大きくなる事は理解できていたが、介護保険料もとなると大変な事である。
市役所へ健保料の料率改訂確認を行ったが、まだ決まっていないとの事で、担当者の意見として、６月までは健康保険組合での継続加入をお願いしたいとの解答が出された。あわせて介護保険料も確認したが、料率は検討中との事で、年金からの特別徴収は８月まで仮引き落としで対応するとの事であった。
これを受け、健保については切らすわけにはいかないので、少し高めではあるが、４月から９月までの半年分、現行健保険組合の任意継続とした。しかし、この後は、退職後２年間しか継続が出来ず１２月末で満了となり、国民健保へ加入が必要であり、情報開示を急いでほしい所だ。
さらに、介護保険も徴収額が変更となり、特別徴収額が増となるのであれば、この後の生活バランスももう一度考え直す必要があり、６月の徴収通知より前に情報が欲しい。
現状の試算であれば、２ヶ月に１回の年金支給額約５０万円から、介護保険料 約1.5万円、国民健康保険料 約5万円が徴収され、さらに府民税、市民税も約2万円特別徴収されるため、実収入として9万円ほど減となる。これで生活を考える必要がある。
サラリーマンの手取りと考えればあたりまえかもしれないが・・
以下、とりあえず確定申告ベースで、３月度時点の情報(H29年度)を基に、年金生活での収支を試みた。
（理解不足で間違っているかもしれないが・・）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まず最初に確定申告額を基に国民健康保険のベースとなる所得額を算出してみた。
＜前提事項＞（金額は仮定）
【定年時期】 2016年(H28)12月末(満65歳 誕生月の月末)
【雇用形態】 定年後再雇用(1年契約更新/退職金無)
【給与収入】 約730万円 (フルタイム、通勤費等含)
【年金収入】 公的年金未受給
企業年金(退職金から)年間約80万(60歳～)
【扶養家族】 1名（家内）専業主婦
(昨年末から年金受給)
以上より、計算上の控除を行った後の総合所得は、サラリーマン時代の約半分となり、この額での所帯維持が必須であり、逆に課税標準額は約1/5となり税制面では恩恵を受けれる可能性がある事が判った。
今までこの様な詳細計算を行った事はなかったが、これを基礎額として以下、健康保険料、介護保険料、さらには住民税の負担計算を行ってみた。
[1]健康保険料
一昨年定年退職時にも、在職時加入の健康保険組合の任意継続とするか、国民健康保険へ加入するかの選択が求められたが、再度の検討が必要となり詳細検討を行ってみた。
この結果、下記③で試算結果を示したが、いままで健康保険組合の任意継続分を国民健康保険へ切り替える事により、年間で９万円程軽減できる見通しとなった。
ただ、今年度から各市町村で運営していたものを財政安定化のため、大阪府が主幹となり、現時点で各市町村への割振額が確定していないため、６月までは現行の継続が必要となる。
以下、退職後の経緯を記した。
①定年退職時の選択（H28年年末）
健康保険は、国民皆健康保険制度の中で、医療を受けるためには必要であり、在職時加入の健康保険組合での任意継続か、国民健康保険を受けるかの選択が求められた。
在職時の健康保険組合への任意加入(2年間)については、人事室からの退職前説明会等で概略説明があるが、あくまでも任意継続であり、個人の意思となる。
社内説明会で
・健康保険料の負担金額は大きくなる
健康保険料→サラリーマンは企業との折半負担
定年後は全額個人支払 ⇒ 負担金大
・国民健康保険加入選択は掛金との兼ね合い
国民健康保険料の算定は前年度収入ベース
（市役所で掛金の概算計算を行ってもらう）
健康保険組合は上限等級あり
⇒ どちらが安くなるかの判断が必要
・手続の緊急性（たしか20日以内）
任意継続の場合は、退職後直ちに手続必要
健康保険組合本部へ出向くか、郵送手続
退社前に人事で申請書類準備要
⇒ 退社前に早めの決断の要求あり。
この時点では、健康保険料の内訳や国民健康保険の知識もあまりなかったので、とりあえず任意継続の手続きを人事担当者へ要請をした。
年初早々健康保険組合の本部へ出向き、今までの保険証の返却と、任意継続の手続きを行った。
この手続きの際にも、市などでの国民健康保険料の試算結果が求められ、退職後初年度であれば、年収が高い時がベースとなるので、多分任意継続の穂が少し安価となるのではとの説明を受けた。
＜手続内容＞
健康保険組合での標準報酬額査定
(退職時会社よりの書類へ明記されていた）
任意継続被保険者標準報酬月額 ⇒ ３６０千円
任意継続期間 （退職月から最長２年間）
保険料支払 手続時(１月分）３３千円
翌月以降年度末分(２～３月分) 1月中に前納(若干割引）
②平成２９年度の選択
昨年３月中旬に任意継続の健康保険組合から、H29年度としての健康保険の加入案内と、継続の場合は保険料納付書が送付されてきた。
この書類では任意継続での決定通知として、
報酬額 ⇒ 退職時の報酬額（前項①と同額）で算定
標準報酬月額上限額(昨年度と同額) ⇒ ３６０千円
保険期間 ⇒ H２９年4月～H３０年3月(１年間）
保険料支払 月額 ３３千円
年一括 半年一括前納(割引）⇒ 年間 ４１５千円
となっていた。
この健保料と市での国民健康保険料とがどの程度掛け金が異なるのか試算を試みたが、基礎賦課額や後期高齢者支援金賦課額の計算根拠で所得割額の算出ベースが理解できず断念し、ネットで情報を探してみた。
健康保険料は、各市町村で料率や徴取基準が異なるため、今住んでいる市の徴取額と同一とはならないが、一部の市町村では試算表を公表しておりこれで概算も試みた。
この年度は、この前年までの収入が給与ベースであったので、H28年度の医療費控除の確定申告時にベースとなった年収７５０万円で扶養家族１人を加味し表を引くと、健康保険料は年額６７０千円となっている。又、川崎市の自動計算へも入れ込んでみたが、よく似た数字が算出された。
これより、国民健康保険料より健康保険組合の任意継続を選択した方が保険料負担は少なくなると判断し、健保で年間一括支払いとした。
（下記③で今年度分の試算にあわせ、昨年度分の検証を行ったが、ほぼ上記概算額と一致していた）
③平成３０年度(今年度)の選択
今年度も昨年と同様、３月に健康保険組合から任意継続の案内があった。
このなかに、継続の場合の保険料額の決定通知書の記載があったが、昨年度と同様、退職時の
報酬額をベースに算定されていた。
標準報酬月額上限額(昨年度と同額) ⇒ ３６０千円
保険期間 ⇒ H30年4月～H30年12月末まで
保険料支払 月額 ３３千円
一括前納(割引）⇒ ３１３千円(年換算４１７千円）
今年度の場合、任意継続期間が１２月末で切れるため、国民健康保険へ切り替える必要があり、どこで切り替えるかの選択が必要となった。
このため国民健康保険の試算を再度行う事としたが、今年度から財政の安定化のため各市町村から大阪府が運営の主体者になり、３月中旬市役所へ問い合わせた中では保険料率などが決まっていないとの事であった。
これを受け、国民健康保険へはすぐに切り替えられない事もあり、とりあえず年金を雑所得として確定申告を行った額をベースに健康保険料を算出し、健康保険組合との負担額を比較してみた。
今年度の試算額と健康保険組合での年額換算を比較すると、国民健康保険の方が約９万円負担減となることが判ったが、年金生活の中で年間３０万円強はかなりの負担額である。
とりあえず３月から９月までの半期分は、国民健康保険での料率が決ってこないので、任意継続として申し込む事とし、３月末に振り込みを行った。（表の額よりは少し高くなった。）
国民健康保険料率が確定する６月頃に、再度１０月以降を試算してみたい。
次に介護保険料についても考察してみた。
[２]介護保険料
この手続きは定年の最終日を待たずに、６５歳となった日から発生するため、早々と書類が送付されてきた。
以下の通り市役所からの通知に基づき納付しているが、昨年度分は、年金受給開始に伴い、普通徴収(銀行等での振込支払）から１０月以降は年金からの特別徴取となり、年金としては目減りする事になってくる。
定年後の資金をどこから捻出するかにもよるが、年金額は、特別徴収という制度があり変動がある事に気をつけておく必要がある。
①H28年度分・・６５歳になった年
以下の通り納付書(誕生日翌日日付）の送付があり徴取が開始される。
＜発生事由＞
・64歳までは国民健康保険、健康保険組合などと一緒に特別徴取
・65歳になった日(誕生日)以降、年金からの特別徴取が始まるまでは
普通徴取⇒ 自分で銀行、コンビニ等から納付が必要(現金支払)
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H28)の市民税課税基準「合計所得金額」で所得段階を区分
(給与の場合、給与収入額ー給与所得控除額で算出）
小生の場合、通知書の所得段階は『９段階C』となっていた。
（合計所得区分 400万以上600万円未満）
(納入金額、時期)
『９段階C』年間121,236円
⇒10回納付の内 残４回(7～10回) 合計 約４万円 普通徴取
初回納付(７回分 12月分)⇒ 1月4日限 約1万円+調整金
（12月後半に納付通知受、年初コンビニで納付）
残は1月末まとめて(8回(1/31)9回(2/28)10回(3/31)分)
②H29年度分(昨年度）
6月中旬に納付書の送付があり納付開始
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H29)の市民税課税基準「合計所得金額」であり
サラリーマン時代の所得段階を区分となっている
通知書の所得段階は『９段階C』となっていた。
（合計所得区分 400万以上600万円未満）
(納入金額、時期)・・昨年度と同額
『９段階C』年間121,236円
ただし、普通徴取 60,600円
第1期(6/30)第2期(7/31)第3期(8/31)第4期(10/2)
特別徴収(年金の老齢基礎年金から) 60,636円
10月、12月、2月 の３回 となっていた
③H30年度分(今年度）
まだ通知が来ていないが、特別徴収で仮納付との事で、
6月に10月以降を調整し、特別徴収との事
(仮徴収金額、時期)・・昨年度2月特別徴収額と同額
特別徴収(年金の老齢基礎年金から)
４月、6月、８月 の３回(年金支給日)（各20,200円）
市民税課税基準額を昨年度の確定申告額で試算し、
10月以降は
(納入金額)・・昨年度より３ランク下がる見込み
『８段階B』年間 97,188円 と見込んでいるが
ランク分け、税率変更が現時点で不明。
とりあえず試算結果を下記に示した。
[３]住民税
冒頭の所で記載したが、サラリーマンから年金生活となり、収入減となる中で、住民税(府民税、市民税)だけは大幅に負担が軽くなるとの試算結果を得た。
①H28年度分・・定年退職後
今まで給与から天引で納付していた住民税(府民税＋市民税）が
1月に入り一括請求として届いた。
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H28)の市民税課税基準「合計所得金額」で算出
(給与の場合、給与収入額ー給与所得控除額で算出）
(納入金額、時期)
隋1期（1月から5月分） 一括で 153,500円
（1月末までに銀行でで納付）
★結構大きな負担額であった。
②H29年度分(昨年度）
6月中旬に納付書の送付があり納付開始
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H29)の市民税課税基準「合計所得金額」
サラリーマン時代の所得段階のまま
通知書の納税額はかなり高額
(納入金額、時期)・・昨年度と同額
年間 368,300円
第1期(6/30)第2期(8/31)第3期(10/31)第4期(1/31)
各92,000円と高額納税となっている。
③H30年度分(今年度）
まだ通知が来ていないが、今年度分は普通徴収と特別徴収
での納付となりそうであるが、収入減、で住民税としての
負担は少し軽くなりそうである。
★見込額を下記表に示したが、6月送付の納付書で確認が必要となる
＋＊＋＊＋＊＋＊＋＊＋＊＋＊
(あとがき）
定年退職後、失業保険申請や年金受給申請で1月、2月は色々と作業を行い、やっと5月から年金が振り込まれたが、サラリーマン時代には自分の小遣い分を別の銀行口座へ振り込んで残りを家計へ入れていたが、特別徴取後の年金振込額は、この額より少なくなってくる事も判明した。
この分だけ生活もコンパクトにする必要があるが、定年後にあまりお金を気にしないで楽しむことも重要であり、自分の小遣い分位は何とか余力で稼ぎ出す必要がある。
特に重要な事は、サラリーマン時代は、昼食は会社の食堂があり経費ゼロであったが、昼間の時間を過ごす経費が必要となる。この原資をどこから生み出すかである。
ネットのオンライン記事などでは、定年前にお金の余力を作ることの重要性が議論されているが、定年後の綿密な資金計画と、再就職に向けた事前準備。特に知識吸収のためのインキュベートをもっと早く実践しておけばとの反省である。
最近の日経ビジネスオンラインなどで、『幸せ老後のためすべきこと「毎月10万円稼ぐ」が老後を豊かにする』『老後資金は、定年退職後も使ってはいけない』などの記事も出ていたが、まさしくこの余力をどう作るかが、老後を楽しく生き生き過ごせる糧との感である。
このシビアな金銭感覚で、どこかアルバイトで月10万円生み出せれば・・との思いである。
この中で、今までサラリーマン生活では、税金や健康保険料については天引きのためあまり意識しておらず、さらに、健康保険料、介護保険料は会社との折半負担であったものが、定年後はすべて個人負担となり、この負担額が大きくなってきた事は否めない。
このため、年金生活では資金収支、特に定額で出ていく支出として正確に捉えておく必要があり、今年後半には、税や保険料が年金からすべて特別徴収となり、実際の収入が減となる事も含め内容を十分理解し、検証する事が重要である。
３月初めのメモで、平成29年度の確定申告を行い、還付金を受けたとの記事を残したが、先月、健康保険を今までの健康保険組合の任意継続とするか、国民健康保険へ加入するかの選択が求められ、収入を基に試算を行ったが、結構負担額が大きい事を改めて認識した。
この中で、昨日の日経新聞朝刊トップに『介護保険料 止まらぬ上昇 自治体の8割値上げ/健保も３割 給付抑制が急務』とのタイトルで、記事が出ており、健康保険料、介護保険料の負担がさらに重くなりそうである。
先月健保料をどうするかで検討を行った際、国民健康保険料については、所管を財政基盤強化のため各市町村から都道府県へ組織変更され、料率も変わる可能性あるとの事が２月の日経（『国保保険料 平均26％上昇 都が算定、18年度 最大57％、市区町村 激変緩和へ』)に出ており、現状より負担額が大きくなる事は理解できていたが、介護保険料もとなると大変な事である。
市役所へ健保料の料率改訂確認を行ったが、まだ決まっていないとの事で、担当者の意見として、６月までは健康保険組合での継続加入をお願いしたいとの解答が出された。あわせて介護保険料も確認したが、料率は検討中との事で、年金からの特別徴収は８月まで仮引き落としで対応するとの事であった。
これを受け、健保については切らすわけにはいかないので、少し高めではあるが、４月から９月までの半年分、現行健保険組合の任意継続とした。しかし、この後は、退職後２年間しか継続が出来ず１２月末で満了となり、国民健保へ加入が必要であり、情報開示を急いでほしい所だ。
さらに、介護保険も徴収額が変更となり、特別徴収額が増となるのであれば、この後の生活バランスももう一度考え直す必要があり、６月の徴収通知より前に情報が欲しい。
現状の試算であれば、２ヶ月に１回の年金支給額約５０万円から、介護保険料 約1.5万円、国民健康保険料 約5万円が徴収され、さらに府民税、市民税も約2万円特別徴収されるため、実収入として9万円ほど減となる。これで生活を考える必要がある。
サラリーマンの手取りと考えればあたりまえかもしれないが・・
以下、とりあえず確定申告ベースで、３月度時点の情報(H29年度)を基に、年金生活での収支を試みた。
（理解不足で間違っているかもしれないが・・）
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
まず最初に確定申告額を基に国民健康保険のベースとなる所得額を算出してみた。
＜前提事項＞（金額は仮定）
【定年時期】 2016年(H28)12月末(満65歳 誕生月の月末)
【雇用形態】 定年後再雇用(1年契約更新/退職金無)
【給与収入】 約730万円 (フルタイム、通勤費等含)
【年金収入】 公的年金未受給
企業年金(退職金から)年間約80万(60歳～)
【扶養家族】 1名（家内）専業主婦
(昨年末から年金受給)
以上より、計算上の控除を行った後の総合所得は、サラリーマン時代の約半分となり、この額での所帯維持が必須であり、逆に課税標準額は約1/5となり税制面では恩恵を受けれる可能性がある事が判った。
今までこの様な詳細計算を行った事はなかったが、これを基礎額として以下、健康保険料、介護保険料、さらには住民税の負担計算を行ってみた。
[1]健康保険料
一昨年定年退職時にも、在職時加入の健康保険組合の任意継続とするか、国民健康保険へ加入するかの選択が求められたが、再度の検討が必要となり詳細検討を行ってみた。
この結果、下記③で試算結果を示したが、いままで健康保険組合の任意継続分を国民健康保険へ切り替える事により、年間で９万円程軽減できる見通しとなった。
ただ、今年度から各市町村で運営していたものを財政安定化のため、大阪府が主幹となり、現時点で各市町村への割振額が確定していないため、６月までは現行の継続が必要となる。
以下、退職後の経緯を記した。
①定年退職時の選択（H28年年末）
健康保険は、国民皆健康保険制度の中で、医療を受けるためには必要であり、在職時加入の健康保険組合での任意継続か、国民健康保険を受けるかの選択が求められた。
在職時の健康保険組合への任意加入(2年間)については、人事室からの退職前説明会等で概略説明があるが、あくまでも任意継続であり、個人の意思となる。
社内説明会で
・健康保険料の負担金額は大きくなる
健康保険料→サラリーマンは企業との折半負担
定年後は全額個人支払 ⇒ 負担金大
・国民健康保険加入選択は掛金との兼ね合い
国民健康保険料の算定は前年度収入ベース
（市役所で掛金の概算計算を行ってもらう）
健康保険組合は上限等級あり
⇒ どちらが安くなるかの判断が必要
・手続の緊急性（たしか20日以内）
任意継続の場合は、退職後直ちに手続必要
健康保険組合本部へ出向くか、郵送手続
退社前に人事で申請書類準備要
⇒ 退社前に早めの決断の要求あり。
この時点では、健康保険料の内訳や国民健康保険の知識もあまりなかったので、とりあえず任意継続の手続きを人事担当者へ要請をした。
年初早々健康保険組合の本部へ出向き、今までの保険証の返却と、任意継続の手続きを行った。
この手続きの際にも、市などでの国民健康保険料の試算結果が求められ、退職後初年度であれば、年収が高い時がベースとなるので、多分任意継続の穂が少し安価となるのではとの説明を受けた。
＜手続内容＞
健康保険組合での標準報酬額査定
(退職時会社よりの書類へ明記されていた）
任意継続被保険者標準報酬月額 ⇒ ３６０千円
任意継続期間 （退職月から最長２年間）
保険料支払 手続時(１月分）３３千円
翌月以降年度末分(２～３月分) 1月中に前納(若干割引）
②平成２９年度の選択
昨年３月中旬に任意継続の健康保険組合から、H29年度としての健康保険の加入案内と、継続の場合は保険料納付書が送付されてきた。
この書類では任意継続での決定通知として、
報酬額 ⇒ 退職時の報酬額（前項①と同額）で算定
標準報酬月額上限額(昨年度と同額) ⇒ ３６０千円
保険期間 ⇒ H２９年4月～H３０年3月(１年間）
保険料支払 月額 ３３千円
年一括 半年一括前納(割引）⇒ 年間 ４１５千円
となっていた。
この健保料と市での国民健康保険料とがどの程度掛け金が異なるのか試算を試みたが、基礎賦課額や後期高齢者支援金賦課額の計算根拠で所得割額の算出ベースが理解できず断念し、ネットで情報を探してみた。
健康保険料は、各市町村で料率や徴取基準が異なるため、今住んでいる市の徴取額と同一とはならないが、一部の市町村では試算表を公表しておりこれで概算も試みた。
この年度は、この前年までの収入が給与ベースであったので、H28年度の医療費控除の確定申告時にベースとなった年収７５０万円で扶養家族１人を加味し表を引くと、健康保険料は年額６７０千円となっている。又、川崎市の自動計算へも入れ込んでみたが、よく似た数字が算出された。
これより、国民健康保険料より健康保険組合の任意継続を選択した方が保険料負担は少なくなると判断し、健保で年間一括支払いとした。
（下記③で今年度分の試算にあわせ、昨年度分の検証を行ったが、ほぼ上記概算額と一致していた）
③平成３０年度(今年度)の選択
今年度も昨年と同様、３月に健康保険組合から任意継続の案内があった。
このなかに、継続の場合の保険料額の決定通知書の記載があったが、昨年度と同様、退職時の
報酬額をベースに算定されていた。
標準報酬月額上限額(昨年度と同額) ⇒ ３６０千円
保険期間 ⇒ H30年4月～H30年12月末まで
保険料支払 月額 ３３千円
一括前納(割引）⇒ ３１３千円(年換算４１７千円）
今年度の場合、任意継続期間が１２月末で切れるため、国民健康保険へ切り替える必要があり、どこで切り替えるかの選択が必要となった。
このため国民健康保険の試算を再度行う事としたが、今年度から財政の安定化のため各市町村から大阪府が運営の主体者になり、３月中旬市役所へ問い合わせた中では保険料率などが決まっていないとの事であった。
これを受け、国民健康保険へはすぐに切り替えられない事もあり、とりあえず年金を雑所得として確定申告を行った額をベースに健康保険料を算出し、健康保険組合との負担額を比較してみた。
今年度の試算額と健康保険組合での年額換算を比較すると、国民健康保険の方が約９万円負担減となることが判ったが、年金生活の中で年間３０万円強はかなりの負担額である。
とりあえず３月から９月までの半期分は、国民健康保険での料率が決ってこないので、任意継続として申し込む事とし、３月末に振り込みを行った。（表の額よりは少し高くなった。）
国民健康保険料率が確定する６月頃に、再度１０月以降を試算してみたい。
次に介護保険料についても考察してみた。
[２]介護保険料
この手続きは定年の最終日を待たずに、６５歳となった日から発生するため、早々と書類が送付されてきた。
以下の通り市役所からの通知に基づき納付しているが、昨年度分は、年金受給開始に伴い、普通徴収(銀行等での振込支払）から１０月以降は年金からの特別徴取となり、年金としては目減りする事になってくる。
定年後の資金をどこから捻出するかにもよるが、年金額は、特別徴収という制度があり変動がある事に気をつけておく必要がある。
①H28年度分・・６５歳になった年
以下の通り納付書(誕生日翌日日付）の送付があり徴取が開始される。
＜発生事由＞
・64歳までは国民健康保険、健康保険組合などと一緒に特別徴取
・65歳になった日(誕生日)以降、年金からの特別徴取が始まるまでは
普通徴取⇒ 自分で銀行、コンビニ等から納付が必要(現金支払)
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H28)の市民税課税基準「合計所得金額」で所得段階を区分
(給与の場合、給与収入額ー給与所得控除額で算出）
小生の場合、通知書の所得段階は『９段階C』となっていた。
（合計所得区分 400万以上600万円未満）
(納入金額、時期)
『９段階C』年間121,236円
⇒10回納付の内 残４回(7～10回) 合計 約４万円 普通徴取
初回納付(７回分 12月分)⇒ 1月4日限 約1万円+調整金
（12月後半に納付通知受、年初コンビニで納付）
残は1月末まとめて(8回(1/31)9回(2/28)10回(3/31)分)
②H29年度分(昨年度）
6月中旬に納付書の送付があり納付開始
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H29)の市民税課税基準「合計所得金額」であり
サラリーマン時代の所得段階を区分となっている
通知書の所得段階は『９段階C』となっていた。
（合計所得区分 400万以上600万円未満）
(納入金額、時期)・・昨年度と同額
『９段階C』年間121,236円
ただし、普通徴取 60,600円
第1期(6/30)第2期(7/31)第3期(8/31)第4期(10/2)
特別徴収(年金の老齢基礎年金から) 60,636円
10月、12月、2月 の３回 となっていた
③H30年度分(今年度）
まだ通知が来ていないが、特別徴収で仮納付との事で、
6月に10月以降を調整し、特別徴収との事
(仮徴収金額、時期)・・昨年度2月特別徴収額と同額
特別徴収(年金の老齢基礎年金から)
４月、6月、８月 の３回(年金支給日)（各20,200円）
市民税課税基準額を昨年度の確定申告額で試算し、
10月以降は
(納入金額)・・昨年度より３ランク下がる見込み
『８段階B』年間 97,188円 と見込んでいるが
ランク分け、税率変更が現時点で不明。
とりあえず試算結果を下記に示した。
[３]住民税
冒頭の所で記載したが、サラリーマンから年金生活となり、収入減となる中で、住民税(府民税、市民税)だけは大幅に負担が軽くなるとの試算結果を得た。
①H28年度分・・定年退職後
今まで給与から天引で納付していた住民税(府民税＋市民税）が
1月に入り一括請求として届いた。
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H28)の市民税課税基準「合計所得金額」で算出
(給与の場合、給与収入額ー給与所得控除額で算出）
(納入金額、時期)
隋1期（1月から5月分） 一括で 153,500円
（1月末までに銀行でで納付）
★結構大きな負担額であった。
②H29年度分(昨年度）
6月中旬に納付書の送付があり納付開始
＜支払額、時期＞
(所得段階区分)
当該年(H29)の市民税課税基準「合計所得金額」
サラリーマン時代の所得段階のまま
通知書の納税額はかなり高額
(納入金額、時期)・・昨年度と同額
年間 368,300円
第1期(6/30)第2期(8/31)第3期(10/31)第4期(1/31)
各92,000円と高額納税となっている。
③H30年度分(今年度）
まだ通知が来ていないが、今年度分は普通徴収と特別徴収
での納付となりそうであるが、収入減、で住民税としての
負担は少し軽くなりそうである。
★見込額を下記表に示したが、6月送付の納付書で確認が必要となる
＋＊＋＊＋＊＋＊＋＊＋＊＋＊
(あとがき）
定年退職後、失業保険申請や年金受給申請で1月、2月は色々と作業を行い、やっと5月から年金が振り込まれたが、サラリーマン時代には自分の小遣い分を別の銀行口座へ振り込んで残りを家計へ入れていたが、特別徴取後の年金振込額は、この額より少なくなってくる事も判明した。
この分だけ生活もコンパクトにする必要があるが、定年後にあまりお金を気にしないで楽しむことも重要であり、自分の小遣い分位は何とか余力で稼ぎ出す必要がある。
特に重要な事は、サラリーマン時代は、昼食は会社の食堂があり経費ゼロであったが、昼間の時間を過ごす経費が必要となる。この原資をどこから生み出すかである。
ネットのオンライン記事などでは、定年前にお金の余力を作ることの重要性が議論されているが、定年後の綿密な資金計画と、再就職に向けた事前準備。特に知識吸収のためのインキュベートをもっと早く実践しておけばとの反省である。
最近の日経ビジネスオンラインなどで、『幸せ老後のためすべきこと「毎月10万円稼ぐ」が老後を豊かにする』『老後資金は、定年退職後も使ってはいけない』などの記事も出ていたが、まさしくこの余力をどう作るかが、老後を楽しく生き生き過ごせる糧との感である。
このシビアな金銭感覚で、どこかアルバイトで月10万円生み出せれば・・との思いである。
