8割が埋まっている最終処分場
御坊市が、令和2年10月から県下初で全国でも珍しい最終処分場埋立物負担金条例を施行し、2年が経過した。市内にある県下最大規模の民間事業者最終処分場への埋立物搬入スピードを抑制し、自然環境保全や環境負荷低減につなげることを目的に事業者から1トン当たり1000円の環境保全負担金を徴収するもので、2年間で2億円が納付された。搬入量はピーク時から減っており、市環境衛生課は「一定の効果があった」と見ている。
森岡地内にある大栄環境(株)の御坊リサイクルセンター(管理型最終処分場・中間処理施設)は平成29年3月から稼動。最終処分場の埋立容量は137万5441立方メートルあり、15年程度で満杯になる計画だったが、すでに8割が埋まり、あと2~3年で満杯になる見通しのため、隣接地への第2期処分場建設計画を進めており、現在、県に設置許可を申請中。
市環境衛生課は「次々と最終処分場が建設されれば市民が不安になり、環境負荷も高まる」とし、少しでも埋立物の搬入スピードを抑制するとともに将来のさらなる処分場増設も視野に入れ、県の許認可を得て市内に所在する最終処分場で埋め立て処理を行った民間事業者から負担金を徴収する条例をつくり、令和2年10月から施行した。
条例に定めた負担金は一般廃棄物(主に災害廃棄物)産業廃棄物を問わず、最終処分場に埋め立てられる埋立物1トン当たり1000円(災害廃棄物は2分の1の500円)。施行時点の最終処分場空き容量は約65万立方メートル。トン換算にすると約45万トンで、負担金総額は4億5000万円。施行後、今年9月まで2年間で1億9671万6000円が納付された。10月分を含めば2億円を超えている。
搬入量実績は平成30年度14万2231トン、令和元年度19万3116トン、2年度15万7056トン、3年度14万2332トン。4年度は9月までで11万4095トンで元年度をピークに減少。コロナ禍で事業活動が縮小されたなど要因が考えられるが、市環境衛生課は「条例施行後、搬入スピードは抑制できており、一定の効果はあった」としている。
負担金総額は条例単価を変えない限り4億5000万円と上限が決まっており、それに何年要するかは搬入スピードによる。負担金は市の新たな収入源として環境保全推進に関する事業(ごみ処理費、公害対策費)に充てている。計画中の第2期処分場は現処分場と同規模のため、負担金総額は約9億5000万円となり、現処分場とあわせれば約14億円の収入となる。
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