人権侵害救済申立に関わる大阪弁護士会への追加情報提供
昨日（2023.9.20)、木川南小学校元校長久保敬さんは、弁護士会に赴き、人権侵害救済申立（2023.2.21提出済み）に関わる追加情報を提供（提出）されました。なお、ガッツせんべい応援団からは、松田さんが同行しました。
下記に、提出された「追加情報」本文を掲載します。詳細については、10月9日開催「―人権侵害救済中間報告―ガッツせんべいの処分はやっぱりおかしかった！！ 情報公開でわかった衝撃の事実」で報告させていただきますので、ぜひご参加くださいますようお願いします。
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人権侵害救済申立に関わる大阪弁護士会への追加情報提供
2023年9月２０日 久保 敬
１．今回提供する追加情報
2021年5月17日の私の「大阪市教育行政への提言」を契機として、大阪市教育委員会は、2021年7月16日付で大阪市全市学校園に「本市教育行政に関する教育委員会の基本的な考え方」を発出しました。
その発出経過について知るために、「ガッツせんべい応援団」のメンバーが、2023年5月9日、『2021年4月から本件請求日現在までの期間において、大阪市長、大阪市教育長、教育委員及び教育委員会事務局職員が、大阪市特別顧問大森不二雄氏から受信したすべてのメール（事務連絡を除く）』について公文書公開請求を行いました。
2023年5月23日付の決定通知書は、『大阪市長が、大阪市特別顧問大森不二雄氏から受診したすべてのメール（事務連絡を除く）』は、不存在による非公開、『大阪市教育長、教育委員及び教育委員会事務局職員が、大阪市特別顧問大森不二雄氏から受信したすべてのメール（事務連絡を除く）』は、「公開請求に係る公文書が大量であり、そのすべてを検索し、内容を精査して、期間内に公開決定を行うことが困難であるため」とういう理由で、6月22日までの決定期間延長となっていました。
6月22日付の決定通知書では、『大阪市教育長、教育委員が、大阪市特別顧問大森不二雄氏から受信したすべてのメール（事務連絡を除く）』については、2021年4月から2022年3月に教育長だった山本晋次氏、2022年4月から教育長である多田勝哉氏、教育委員の別にそれぞれ理由を説明して不存在による非公開決定、『2021年4月から本件請求日現在までの期間において、教育委員会事務局職員が、大阪市特別顧問大森不二雄氏から受信したすべてのメール（事務連絡を除く）』については「245件」と付記して、部分公開決定となっていました。
そして、7月11日、『2021年4月から本件請求日現在までの期間において、教育委員会事務局職員が、大阪市特別顧問大森不二雄氏から受信したすべてのメール（事務連絡を除く）』245件を分かりやすく整理した130件1123枚の部分公開文書（大阪市教育委員会事務局総務部長川本祥生氏と大阪市教育員会事務局総務部教育政策担当課長松浦令氏が大阪市特別顧問大森不二雄氏から受信したメール）を受け取りました。（別紙１～５参照）
今回追加情報として提出するのは、2021年7月16日付「本市教育行政に関する教育委員会の基本的な考え方」発出に関わる大森特別顧問と川本総務部長との間でやりとりされた2021年6月から同年8月の部分公開メールの抜粋です。（資料２）
また、メールのやり取りの流れをわかりやすくするために作成した【大森大阪市特別顧問公開メール時系列2021年6月～8月】（資料１）を合わせて提出します。
さらに、これらの追加資料の理解の助けになると思われるため、10月9日に予定しているガッツせんべい応援団集会用資料【大森不二雄大阪市「特別顧問」の指示？！～公開されたメールから分かったこと～】（資料３）も追加資料に加えました。
２０２１年７月１６日付教委校（全）第２１号「本市教育行政に関する教育委員会の基本的な考え方について」（資料４）も改めて提出いたします。
２．大森不二雄大阪市特別顧問と川本祥生大阪市教育委員会事務局総務部長との間でやりとりされた部分公開メールから分かること
① 「意見を言うこと自体が問題だというわけではない」というのが、文書訓告にあたっての大阪市教委の公式の立場であったはずですが、実際は、校長という立場にあるにもかかわらず、大阪市教委の公式の立場（教育行政基本条例、学校活性化条例、教育振興基本計画）に反対する意見を公然と表明したことを、内部統制違反として最も問題にしていることがわかります。
② 学力調査やテストの成績によって教育の効果を数量的に把握することが大切で、それによって市民に教育成果を説明することが絶対に必要であるのに、子どもたちの未来に対する責任を自覚せず、保護者や市民に対する説明責任を放棄するかのような暴論というべき提言であると、2021年6月29日の総合教育育会議において、大森不二雄特別顧問は述べています。
自らが進めてきた教育振興基本計画に基づく教育委員会の方針が揺らぐことを恐れた大森特別顧問が、教育振興基本計画の方針を正当化する目的で、提言の趣旨を捻じ曲げ、まるで私が校長の職責を果たしていないかのような事実無根の発言を行ったことにより、私の人格は著しく貶められました。
そして、この大森特別顧問の考えに基づき、教育委員会への介入ともいえる直接的な働きかけがなされ、教育長名での「本市教育行政に関する教育委員会の基本的な考え方について」（２０２１年７月１６日付）の通達が各校園長に出されました。この通知によって、「逸脱行為を行った無責任な校長」として全市校園に深く印象付けられたことは、誠に遺憾であり、人権侵害に当たると考えます。
〈添付した追加資料〉（※掲載は割愛させていただきますのでご了承ください）
○大森メール公開請求にかかわる文書
・2023.5.9公開請求書（別紙１）
・2023.5.23市長分 非公開決定通知書（別紙２）
・2023.5.23決定期間延長通知書（別紙３）
・2023.6.22教育長・教育委員分 非公開決定通知書（別紙４）
・2023.6.22職員分 部分公開決定通知書（別紙５）
○資料１ 2021年6月～8月大森⇔川本メール時系列
○資料２ 関連メール抜粋（29ページ）
○資料３ 10.9集会用資料(ガッツせんべい応援団)
○資料４ 2021.7.16市教委発出文書 教委校（全）第２１号
（参考）大阪市長に提言書で処分の元校長 弁護士会に人権救済申し立て（2023.2.21)
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20230221/2000071257.html
