日本郵政グループ3社の11月上場が決まり、今後は株式の売り出しが円滑に進むかが焦点になる。政府はできる限り高値にしたい考えだが、8月以降の世界的な株安という逆風下、投資家の心理は萎縮気味だ。成長性への不安も抱え、約4兆円と見積もった財源確保に向け政府、日本郵政ともに正念場を迎える。…（詳細は 熊日朝刊７面）
肥後銀行と鹿児島銀行の経営統合には、人口減少による地方経済の先細りへの危機感がある。2種類のファンド新設は、地域への波及効果を狙った具体策で、中核的な地場企業と基幹産業の農業に的を絞った。…（詳細は 熊日朝刊６面）