県は12日、従業員が働きやすい職場環境づくりに積極的な「ブライト企業」に１３３社（新規95社、更新38社）を認定し、認定証を交付した。（詳しくは 13日付熊日朝刊９面）
九州電力は１１日、太陽光や風力発電の再生可能エネルギー事業所に一時的な発電停止を求める「出力制御」を１３日、１４両日に九州７県で実施する可能性が高いと明らかにした。再エネの発電所が増えすぎて電力需給バランスが崩れ、大規模停電となるのを予防するための措置。（１０月１２日 熊日朝刊 ９面）
崇城大（熊本市西区）と、琉球エアーコミューター（沖縄県）は９日、人材育成に関する協定を結んだ。２０１９年度から、同大工学部の航空操縦学専攻（２年間）の研究生を対象にした奨学金制度を新設する。同社は、那覇市を中心に、奄美大島や与那国島など、鹿児島や沖縄の離島を結ぶ航空会社。毎日１２路線４０便以上を運行している。（１０月１１日 熊日朝刊 ６面）
経団連は９日、会長・副会長会議を開き、大手企業の採用面接などの解禁日を定めた指針を、２０２１年春入社の学生から廃止することを正式に決定した。（１０月１０日 熊日朝刊 １面）
県がまとめた２０１８年度上半期（４～９月）企業立地件数は１９件と、最近１０年間では１７年度の２０件に次いで多く、高水準を維持している。（１０月９日 熊日朝刊 １面）
県工業連合会 熊本市に提言
県内のメーカーなど３３９社・団体でつくる県工業連合会（金森秀一会長）は５日、地元企業の人材確保に対する支援強化などを柱とした施策提言書を熊本市に提出した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
県内のメーカーなど３３９社・団体でつくる県工業連合会（金森秀一会長）は５日、地元企業の人材確保に対する支援強化などを柱とした施策提言書を熊本市に提出した。（詳しくは 熊日朝刊６面）
夜勤月８回以内 勤務間隔充分に
看護職の働き方改革を進めている日本看護協会は、１カ月の夜勤回数を３交代８時間勤務では８回以内とし、就業から次の始業までの間隔「勤務間インターバル」を11時間以上確保することを目指すべきだとする提言を発表した。（詳しくは 熊日朝刊22面）
看護職の働き方改革を進めている日本看護協会は、１カ月の夜勤回数を３交代８時間勤務では８回以内とし、就業から次の始業までの間隔「勤務間インターバル」を11時間以上確保することを目指すべきだとする提言を発表した。（詳しくは 熊日朝刊22面）
県労働審 課題を議論
県の労働行政について議論する県労働審議会（会長・中内哲熊本大教授）が28日、県庁であり、県は労働・人材育成分野に関する県計画「ひと・しごと輝きプラン」の進み具合を説明。（詳しくは 29日付熊日朝刊４面）
県の労働行政について議論する県労働審議会（会長・中内哲熊本大教授）が28日、県庁であり、県は労働・人材育成分野に関する県計画「ひと・しごと輝きプラン」の進み具合を説明。（詳しくは 29日付熊日朝刊４面）