＜拉致問題＞麻生外交に問題はなかったのか？！

［拉致問題］： 北朝鮮圧力外交 米国ブッシュ重視政策が裏目 置いてけぼりの六カ国協議

韓国の「協力」未知数＝拉致進展の展望開けず （時事通信） 8月8日19時3分配信
【記事抜粋】　南北朝鮮首脳会談の開催が決まったことを受け、日本人拉致問題を政権の最重要課題に掲げる安倍晋三首相は、韓国の盧武鉉大統領に解決に向けた協力を求める方針だ。ただ、南北融和路線に傾斜する韓国が、拉致問題を含む日朝間の懸案にどの程度配慮を示すかは未知数だ。首相は8日午後、麻生太郎外相を首相官邸に呼び、対応を協議。この後記者団に対し「（拉致問題は）必ず解決しなければならない。この日本側の強い意思について韓国側によく理解を求めるよう外相に指示した」と述べた。　◆ 政府内には、12月に大統領選を控える韓国が、北朝鮮の核問題との関係をあいまいにしたまま経済支援を確約するのではないかとの懸念がある。首相が8 日、「北朝鮮の核放棄、非核化は6カ国協議で交渉を進めており、韓国もその一員として対応されることを期待したい」とクギを刺したのもこのためだ。
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＜不誠実なだけの圧力外交の失態＞
米国ブッシュの尻馬に乗って さんざん北朝鮮に圧力をかけておきながら、 気が付いたら米国は（アテにならない）日本を差し置いて 自ら北朝鮮と直接交渉の顛末が 現在の六カ国協議の現状だ。　たとえ、 日本を除いた 五カ国協議でも なんらの問題もないほどに 北朝鮮から見た 日本の存在意義は乏しい。　外交無策の最たるものだ。

【 おまけ 】
＜責任党首（総理）の座から逃げて、党幹事長＞
総裁選の時の 不誠実カップル が揃って自民党の両翼を担うというのだから 党の自浄能力も働かないだろうに．．。

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＜３００日規定＞国際結婚も国文化無視

［３００日規定］： 民法７７２条

３００日規定　国通達で「父未定」に　英国人父明記認めず （毎日新聞） 8月8日17時11分配信
【記事抜粋】　英国在住の日本人女性（３７）が出産した子供の父親は再婚相手の英国人男性（３５）なのに、日本の戸籍では「未定」と記載された。子供は離婚後３００日以内に生まれており、民法７７２条で父親は「前夫（日本人）」と推定されるが、「２国間で法律上の父が異なる場合に父未定とする」との法務省通達があるからだ。３００日規定のいびつさが、国際結婚を通じて改めて浮き彫りになった。
◆ 女性は東京都出身で、９３年２月に結婚した日本人男性（３０歳代）とともに男性の仕事の関係で００年に英国に渡った。０２年春から家庭内別居状態になり、１２月に離婚した。ほぼ同時期から英国人男性と同居。英国には再婚禁止期間の規定がなく、０３年４月に英国人男性と再婚し、８月に離婚後２５０日目で女児を出産した。
◆ 英国では、法律で出生証明書に記載された人物を父親とすることになっている。女性は英国の登録事務所で手続きをし、父親は英国人男性と認められた。女性は、女児が将来、日本国籍も選択できるようにと、女性の戸籍への登録を求めロンドン日本総領事館に相談。父親欄に夫である英国人男性の名前を記載するよう望んだが、３００日規定により前夫の記載になると言われたという。
◆ 女性は「父が前夫と記載されるなら前夫に協力を求め裁判しなければならないので、未定はまだましかもしれない。ただ、子供が将来、未定の記載を見たら、どんな思いをするだろうか」と嘆く。「未定」の記載を「英国人男性」とするには、父親を定める裁判をしなければならないという。　◆ 法務省民事局は「３００日規定は合理性のあるもので、現状ではこうした対応をせざるをえない」と話している。
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＜２５０日で出産＞
女性が英国人男性と結婚後250日（３５週：８ヶ月強）で出産したのは 早産 か？　早産なら 救済の対象になるのではないか？　だが、 離婚前妊娠であるならそうはいかない。　子どものために裁判を起し、自らの恥を表すべきだ。

＜英国籍のほかに日本国籍？＞
女性には 英国人男性との離婚も見えているのだろう。　落ち着かない親を持つ子供こそ哀れである。

かつての日本は、外観だけ西欧を真似て 自由恋愛（肉体関係）を謳歌した結果、 子どもにとって重大な 生育環境の悪化 に見舞われた。　子ども達が私に集まる理由がここにある。

そもそも民族の違いは 幼児の段階からすでに現れていて、　日本だけは（子育てする親と同じに） 極端に社会性が無く幼稚だ。　そんな日本に 欧米を真似た制度を持ち込んでも さらに子ども達が苦しむばかりだ。

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＜防衛事務次官＞今月末で退任 （自民敗退が理由か）

［防衛省］： 事務次官退任 防衛施設局長退任 野党追及対策！

守屋次官、今月末退任／防衛相方針 （沖縄タイムス） 2007年8月7日（火）夕刊１面
【記事抜粋】　小池百合子防衛相は七日までに、防衛省の守屋武昌事務次官を今月末で退任させ、後任に西川徹矢官房長を起用する方針を固めた。守屋氏は今年三月、定年を延長しており、在任期間は異例の五年目に入っていた。守屋氏の退任に伴い、同様に定年延長していた佐藤勉那覇防衛施設局長も退任する。
◆ 民主党など野党が反対するテロ対策特別措置法が焦点となる秋の臨時国会に向けて留任説もあったが、在任期間が異例の長さとなったため、交代を決めた。　◆ 守屋氏は一九七一年に防衛庁入り。官房長、防衛局長を経て二○○三年八月に事務次官に就任。米軍普天間飛行場移設など沖縄の基地問題や在日米軍再編に長く携わった。ただ、米軍普天間飛行場の名護市キャンプ・シュワブ沿岸部移設では、現況調査（事前調査）への海上自衛隊動員を強行するなど、厳しい姿勢が目立っていた。
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＜退任記者会見＞
昨日（７日）に報道された 記者会見の様子からは 「隠している」 との印象があった。　自分の責務を全うした 勇退 でもなく、 本人の意に反しての（任命権者からの）解任 でもない。

参院選で 野党・民主党が議席を伸ばしたことで 慌てた 退任劇 であろう。

＜高級官僚であるほど．．＞
ついでに気に入らないのが 先の 寺脇研・（元）大臣官房広報調整官 の場合のように 2006年10月一杯で退任 と言っておきながら、 年休（有給）消化 の積もりか 翌月に入っても 在籍していたことだ。　最後の最後まで 国家公務員としての厚遇を食い尽くし そして 天下り か？

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＜小林温参院議員＞派の出納責任者ら逮捕 （買収容疑）

［現代日本史］： 選挙違反 2007年参議院選挙 民主党大勝 自公連立政権大敗

小林温参院議員派の出納責任者ら逮捕、違法報酬支払い容疑 （読売新聞） 8月7日22時53分配信
【記事抜粋】　参院神奈川選挙区で当選した自民党の小林温議員（４３）派幹部が、大学生らに選挙運動を手伝わせ、違法な報酬を払ったとして、神奈川県警捜査２課は７日、出納責任者の鈴木美香（３３）（神奈川県相模原市相模大野）、自民党県連職員山口聡（３４）（横浜市磯子区汐見台）、同横浜市支部連合会職員松岡篤宏（２７）（同市港北区大豆戸町）の３容疑者を 公選法違反（日当買収） 容疑で逮捕した。　◆ 出納責任者は公職選挙法の連座制の適用対象で、買収の罪で罰金以上の刑が確定すれば、小林議員の当選は無効となる可能性がある。　◆ 調べによると、鈴木容疑者らは７月下旬から８月上旬にかけ、大学生ら２０～２８歳の運動員二十数人に、小林議員への投票を依頼するなどの選挙運動をしたことの報酬として現金計百数十万円を渡した疑い。運動員は街頭で、ビラ配りや投票呼びかけなどの選挙運動をしていたという。山口、松岡両容疑者は容疑を認めているが、鈴木容疑者は否認しているという。
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＜選挙が終わって安心したか？＞
これは 確定 しそうだ。　自民・公明 ともに 必死だったのが 裏目に出たか？

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