1月18日付朝日新聞トップで、「日米両政府は、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)移設先に予定する名護市辺野古の代替施設について、滑走路2本の「V字案」で調整する検討に入った」と報じている。他の新聞は報じていない。
※ 辺野古、V字案で調整 I字案断念へ 沖合移動も検討(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201101170425_01.html
全くありえない話だ。2006年のロードマップ合意そのものであり、昨年5月の日米宣言、8月の日米専門家協議の内容を繰り返しているにすぎない。日米両政府はいかなる状況になろうとも、辺野古V字案と言ってきたからにはそれを強引に進めると言っているに過ぎない。
名護市はすでに基地交付金にたよらない予算編成で市財政を運用していく決意であり、基地を受け入れるつもりは一切無い。沖縄県も、仲井真知事は公約通り「県外移設」を譲っていない。辺野古はもちろん、県内移設さえ不可能であることを日米両政府は知るべきである。
※再編交付金の事業計上せず 名護市の11年度予算案(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-30_13297/
※再編交付金計上せず 11年度予算、名護市が方針(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171726-storytopic-3.html
朝日新聞は、「沖縄側は「県外移設」を求めており、理解を得られる見通しは立っていない。」「地元沖縄は・・・県内移設自体への反対が強い。」「菅政権は、普天間移設の進展が沖縄の負担軽減につながることを説明し、県民世論の動向も踏まえて、正式な意思決定をする方針だ。」「(沖合移動は)埋め立て面積は現在のV字案より増えるが、危険性や騒音の影響は小さくなる。」などと客観報道を装いながら菅政権を擁護している。
このような報道は、「日米関係の立て直しのためにはやっぱり沖縄は基地移転を受け入れるべき」というような「本土」の世論形成にしか役立たない。
朝日新聞は恥を知るべきだ。「沖縄差別」を報じたのであれば、「本土」のメディアとして、沖縄の民意を踏みにじる「辺野古V字案」を徹底して糾弾すべきではないか。
(ハンマー)
※ 辺野古、V字案で調整 I字案断念へ 沖合移動も検討(朝日新聞)
http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201101170425_01.html
全くありえない話だ。2006年のロードマップ合意そのものであり、昨年5月の日米宣言、8月の日米専門家協議の内容を繰り返しているにすぎない。日米両政府はいかなる状況になろうとも、辺野古V字案と言ってきたからにはそれを強引に進めると言っているに過ぎない。
名護市はすでに基地交付金にたよらない予算編成で市財政を運用していく決意であり、基地を受け入れるつもりは一切無い。沖縄県も、仲井真知事は公約通り「県外移設」を譲っていない。辺野古はもちろん、県内移設さえ不可能であることを日米両政府は知るべきである。
※再編交付金の事業計上せず 名護市の11年度予算案(沖縄タイムス)
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2010-12-30_13297/
※再編交付金計上せず 11年度予算、名護市が方針(琉球新報)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-171726-storytopic-3.html
朝日新聞は、「沖縄側は「県外移設」を求めており、理解を得られる見通しは立っていない。」「地元沖縄は・・・県内移設自体への反対が強い。」「菅政権は、普天間移設の進展が沖縄の負担軽減につながることを説明し、県民世論の動向も踏まえて、正式な意思決定をする方針だ。」「(沖合移動は)埋め立て面積は現在のV字案より増えるが、危険性や騒音の影響は小さくなる。」などと客観報道を装いながら菅政権を擁護している。
このような報道は、「日米関係の立て直しのためにはやっぱり沖縄は基地移転を受け入れるべき」というような「本土」の世論形成にしか役立たない。
朝日新聞は恥を知るべきだ。「沖縄差別」を報じたのであれば、「本土」のメディアとして、沖縄の民意を踏みにじる「辺野古V字案」を徹底して糾弾すべきではないか。
(ハンマー)