[報道資料] 「日本軍『慰安婦』研究会」設立推進会
（問合せ）：李(I)ナヨン中央大社会学科教授）
去る12月9日、「帝国の慰安婦事態(注1)に対する立場」を発表した全世界380余人の研究者と活動家たちを中心に、日本軍「慰安婦」問題の「正義ある解決」のための長期的かつ持続的な議論の場を用意するために、「日本軍『慰安婦』研究会」の設立が進められています。
「金(KIM)チャンノク[慶北大]、梁(YAN)ヒョンア[ソウル大]、李ナヨン[中央大]、李シンチョル[成均館大]、李ジェスン[建国大]、鄭(CHONG)ジンソン[ソウル大]、趙(CHO)シヒョン[前建国大][カナタラ(注2)順]）は、去る12月25日以降、急迫に展開しつつある韓日両国政府の動きに関連して、それが50年前の韓日国交正常化当時と同じ「談合」を繰り返すことにより、歴史に大きな誤りをもう1つ付け加える愚かな事に帰結することを警戒しながら、立場を明らかにしました。
日本軍「慰安婦」問題、稚拙な「談合」を警戒する
韓日国交正常化50周年である2015年の年の暮に、日本軍「慰安婦」問題をめぐる韓日両国政府の慌ただしい動きが言論報道をぎっしりと満たしています。
日本の安倍晋三首相が、岸田文雄外相に訪韓を指示し、韓日両国が12月28日に外相会談を開催し、交渉をすることにしたと言います。また、その背後には、李丙□(I-BYONGI、□は王偏に其)青瓦台秘書室長と谷内正太郎国家安全保障局長の水面下の交渉があったと言います。
既に高齢である被害者たちが生きている間に、問題を解決することが最善であるという点については、異議はあり得ません。しかし時間を理由に、稚拙な「談合」をすれば、それは「最悪」となります。
1990年代初めに、日本軍「慰安婦」問題が本格的に提起された時から、既に四半世紀が経ちました。その長い歳月の間、被害者たちとその切実な訴えに共感した全世界の市民が、問題を解決するための方策を共に苦悩し、その結果、明確な方向が決まりました。 「事実認定、謝罪、賠償、真相究明、歴史教育、追悼事業、責任者の処罰」がそれです。これこそ、過去四半世紀の間、国際社会が議論を重ねた末に確立した「法的常識」です。
日本軍「慰安婦」問題の「正義ある解決」のために、日本政府は、「日本の犯罪」だったという事実を認めなければなりません。その犯罪に対して、国家的次元で謝罪し、賠償しなければなりません。関連資料を余すことなく公開しなければならず、現在および将来の世代に歴史教育をする必要があり、被害者たちのための追悼事業をする必要があります。そして責任者を見つけて処罰する必要があります。そうした時に初めて、日本の「法的責任」が終了するのです。
私たちは、日本軍「慰安婦」問題に対する韓国政府の公式の立場は、「日本政府に法的責任が残っている」ということであることを、もう一度確認します。韓国政府は、2005年8月26日、「韓日会談文書公開後続対策関連官民共同委員会」の決定を介して、「日本軍慰安婦問題など、日本政府・軍など国家権力が関与した反人道的不法行為については、請求権協定によって解決されたものと見ることができず、日本政府の法的責任が残っている」という立場を明確に表明しました。またこれは、2011年8月30日の憲法裁判所の決定と2012年5月24日の最高裁判決においても、韓国政府の公式の立場であると繰り返し確認されました。
私たちは、1995年に始まった日本の「女性のためのアジア平和国民基金」が失敗したのは、「日本の責任」を曖昧に誤魔化そうとしたためであることを、もう一度確認します。国民基金は、日本国民から受けた寄付として「慰労金」を支給して、日本政府の資金で医療・福祉支援をし、内閣総理大臣人の「謝罪の手紙」を渡す事業でした。
ところが日本政府は、「道義的責任は負うが、法的責任は決して負うことが出来ない」と重ねて強調しました。まさにその曖昧さのため、多数の被害者たちに拒否されたのです。
今、韓日両国政府がどのような議論をしているのかは明らかではありませんが、マスコミに報道されている内容は、上記のような国際社会の法的常識と日本軍「慰安婦」問題の歴史はもちろんのこと、韓国政府の公式の立場とも明らかに矛盾するものです。 1995年の国民基金レベルでさえも、2015年の解決策には成り得ません。それ以下であれば、それ以上言うこともありません。何よりもそれは、過ぎ去った4半世紀の間、「正義ある解決」を訴えてきた被害者たちの望みを裏切るものです。
今から50年前、韓日両国政府は、「経済」と「安保」という現実の論理を掲げて、過去の清算問題を覆い隠そうと「談合」しました。そのために、今でも被害者たちは、冷たい通りで「正義ある解決」を訴えざるを得なくなったのです。 50年前と同じ「談合」を再び繰り返すならば、それは、韓日関係の歴史に大きな誤りをもう1つ付け加える不幸なことに成ってしまうのです。
2015年12月27日
「日本軍『慰安婦』研究会」設立推進会
〔原文〕
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(注1)朴裕河(PAK-YUHA)世宗大教授の著書「帝国の慰安婦」が日本軍「慰安婦」被害者の名誉を著しく毀損する内容であるとして、「ナヌムの家」のハルモニたちが朴教授を名誉棄損で訴えたことをめぐり、韓国内外で朴教授を擁護する側と批判する側の間で生じている対立状態を指している。
(注2)日本語の「あかさたな」に相当する韓国語50音の語順。辞書の単語は、英語ではアルファベット順、日本語では「あいうえお」順、韓国語では「カナタラ」順に編集されている。
