6月12日の沖縄タイムス紙は、米空軍が米南西部ニューメキシコ州キャノン空軍基地で計画していた垂直離着陸機ＣＶ22オスプレイ（空軍仕様）の低空飛行訓練計画が、住民の強い反対を受け、棚上げにされていたと報道した。
※米でオスプレイ訓練保留 住民反対受け（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-06-12_34972/
米では、住民の強い反対で飛行訓練計画を保留するのに、沖縄や岩国には、強硬配備の態度を全く変えないのか。同紙は、下記の要旨の内容を伝えている。 ① 米軍の訓練計画が住民の反対で棚上げにされるのは極めて異例。 ただ、4月モロッコでのオスプレイ事故との関連性には言及されていないという。
② 米空軍が2011年8月に環境影響評価ドラフトを作り、１０月地域住民との公聴会を開き、約160人の住民が騒音増加や安全性への懸念する意見を出し、市民団体が訴訟も視野に入れた運動を展開。計画の撤回を求める動きが強まり、地元の上院議員が空軍に計画の見直しを要請。
③キャノン空軍基地第27特別作戦航空団は6月6日、公聴会での住民の意見を精査し、改めて訓練計画の再検討し、2013年までに計画を続行するかどうかを判断するという声明を発表。
※Low Altitude Training Area (LATA) Environmental Assessment (EA) Update
http://www.cannon.af.mil/news/story.asp?id=123304812
④民主党の地元の上院議員が、「パイロットの訓練は大事だが、訓練計画は住民とのより密な調整が必要」との声明を出した。
このように米空軍は、本国では住民との手続きを踏まえていくのに、日本では公聴会さえ開かれない。沖縄県民や岩国市民の意思は踏みにじるのか。日米両政府は６月１７日に示された住民の意思をどう受け取るのか。
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（ルーラー）
