１月１９日の名護市長選で、辺野古基地建設反対を掲げる稲嶺進氏が圧勝で再当選を果たした。１万９８３９票を獲得し、１万５６８４票の末松氏に４千票以上の差を付けた。
辺野古移設推進・反対を鮮明な対立点とした初めての名護市長選で、「住民投票」の性格をもった。そこでの圧勝である。自民県連の辺野古推進への転換、仲井真知事の辺野古受け入れ承認、５００億円もの「名護振興基金」など、安倍政権のなりふり構わぬ沖縄差別・基地押しつけに対して、名護市民は明確に「ＮＯ」を突きつけた。
軍事衝突まで起こしかねない安倍政権の対中挑発のエスカレーション、沖縄の自衛隊機能強化、尖閣問題での強硬姿勢、「積極的平和外交」＝武力による外交、集団的自衛権の行使容認、国家安全保障戦略制定と防衛大綱の見直しなど戦争準備が着々と進んでいる。このまま基地建設を認めれば、本当に沖縄が安倍政権の戦争政策に引きづり込まれてしまう。稲嶺氏の圧勝は、そのような危険な安倍政権の戦争準備政策へ拒否に他ならない。
辺野古基地建設に関して、燃料タンクの設置や辺野古漁港に作業場を設ける埋め立て、川の流れの切り替え、施設完成後の上水道整備など１０にわたる項目が市長の権限にあることがすでに明らかにされている。
稲嶺氏は当選直後に「新しい基地は誰も望んでいないし絶対に許さない。埋め立てが前提の協議や手続きは全て断る」と断言した。稲嶺氏の言うように、「市長選、市議選、参院選、知事選など主な選挙のすべて、オール沖縄がダメと言っている」。
安倍政権は名護の民意、沖縄の民意を真摯に受け止め、辺野古基地建設を断念すべきだ。これ以上民意を踏みにじってはならない。基地建設の手続きを強引に推し進め名護市民と稲嶺市長に対して恫喝・強制・犠牲を強いるのをやめるべきだ。仲井真知事は、辺野古受け入れを撤回し、基地拒否の民意に真剣に向き合うべきだ。
世界一危険な普天間飛行場をいますぐ無条件に返還すべきだ。
※移設反対派再選 名護市長に稲嶺氏（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014012002000145.html
※社説［稲嶺氏が再選］敗れたのは国と知事だ（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60995
※名護市長選、移設反対派の現職・稲嶺進氏が再選（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/news/20140119-OYT1T00618.htm
※名護市長選、稲嶺氏が再選 辺野古移設に反対（朝日新聞）
http://www.asahi.com/articles/ASG1M52SPG1MTIPE01Q.html
※名護市長選 移設反対の稲嶺氏が再選（ＮＨＫ）
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140119/t10014604251000.html
※名護市長選:政府 工事計画の修正迫られる？（毎日新聞）
http://mainichi.jp/select/news/20140120k0000m010132000c.html
電子号外
（沖縄タイムス）
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=60969
（琉球新報）
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-218088-storytopic-3.html
（ハンマー）
