今一度、お知らせします。アジアの日本軍「慰安婦」被害者たちと..
* 被害者が希望する解決において重要な要素となる謝罪は、誰がどのように加害行為をしたかを、加害国が正確に認識し、責任を認定して、これを曖昧でない明確な表現によって国内でも国際的にも表明し、そのような謝罪が真剣なものであると信じることが出来る後続措置が伴うとき、初めて真の謝罪として被害者たちは受け入れることが出来る。
- 第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で採択された日本政府への提言（要求）の前置き部分...
「第12回アジア連帯会議」の日本政府に対する提言
今、全世界は、女性に対する重大な人権侵害であった日本軍「慰安婦」問題の解決を、日本政府に切実に求めている。日本政府が、日本軍「慰安婦」問題を解決することは、周辺諸国との関係を正常化する第一歩であり、世界の平和に貢献するための基礎を固めることである。従って、解決と言うのは、被害者たちが受け入れることの出来る解決策を提示したときに初めて、その第一歩を踏み出すことが出来る。
だとするなら、被害者たちが受入れることの出来る解決とは、何なのか？
被害者が希望する解決において重要な要素となる謝罪は、誰がどのように加害行為をしたかを、加害国が正確に認識し、責任を認定して、これを曖昧でない明確な表現によって国内でも国際的にも表明し、そのような謝罪が真剣なものであると信じることが出来る後続措置が伴うとき、初めて真の謝罪として被害者たちは受け入れることが出来る。
戦後も心身に傷を抱え、被害を回復出来ないまま、苦痛に満ちた人生を生きてきた被害者たちが高齢化した今、日本がこの問題を解決することが出来る時間は、今やいくらも残っていない。
第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議に参加した被害者と支援団体と参加者である私たちは、日本政府が河野談話を継承・発展させ、以下のような事実を認定した上、必要な措置をとることを要求する。
日本軍「慰安婦」問題の解決のために、日本政府は、
１．次のような事実と責任を認定すること
- 日本政府及び日本軍が、軍の施設として慰安所を立案・設置し、管理・統制したという点
- 女性が、本人の意思に反して、「慰安婦•性奴隷」になり、慰安所等で強制的な状況に置かれていたという点
- 日本軍に性的暴行を受けた植民地や占領地や日本の女性たちの被害は、それぞれ異なる態様であり、またその被害が莫大であり、現在も継続しているという点
- 日本軍「慰安婦」制度は、当時の多くの国内法・国際法に違反する重大な人権侵害であったという点
２．上記認定に基づいて、次のような措置をとること
- 覆すことができない明確かつ公式的な方法によって謝罪すること
- 謝罪の証として被害者に賠償すること
- 真相究明：日本政府の保有資料の全面公開、日本国内外での新たな資料調査、国内外の被害者と関係者の証言調査
- 再発防止措置：義務教育課程の教科書の記述を含む学校教育・社会教育の実施、追悼事業の実施、誤った歴史認識を根拠とする公人の発言禁止、及び公人以外の発言に対しては、明確かつ公式的に反駁すること等。
2014年6月2日
第12回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議
