野田首相は、4月29日～5月1日の訪米しオバマ大統領と会談する。野田首相は、4月27日日米両政府が発表した「在日米軍再編見直しの中間報告」（以下中間報告）などを手土産にオバマ大統領に会いに行こうとするものである。中間報告とは何か。
4月20日の琉球新報は、「米軍再編見直し 許せぬロードマップ」という記事を掲載し批判した。それは、 『米側は２０１２年度から８年間で総額２００億円の大規模な改修を計画。滑走路の路肩やオーバーラン部分を含め１９年度までに全面的に補修する計画を日本に提出していた。これに対し、日本側は「普天間固定化を印象付けかねない」と即座に具体化することを拒否。普天間の安全性確保を口実とした補修方針と日本の一部負担だけの明示にとどめ、辺野古移設計画の堅持を付記した』。というものだ。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-190247-storytopic-11.html
7月には日米両政府は、垂直離着陸輸送機オスプレイ普天間配備を言明している。まさに普天間基地へのオスプレイ配備に向けた動きである。
http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-26_32998/
4月24日の沖縄タイムス紙は、『今回の米軍再編見直し協議の中で、米国側は、１８～１９年度に普天間飛行場滑走路の大幅な改修工事を実施する計画であることを明らかにした。公式には辺野古案を堅持しつつ、今後も普天間を使い続けるという虫のいい話だ。
嘉手納基地より南の施設を、普天間の辺野古移設と関係なく先行的に返還するのはいい。だが、肝心の普天間返還が遠のくことになれば、本末転倒である。世界で最も危険だと言われる普天間飛行場の一日も早い返還こそ問題の原点である。沖縄を訪れたクリントン米大統領も橋本龍太郎首相も沖縄の基地負担軽減に熱心だった。橋本首相は大田昌秀知事と１７回も会っている。一国の総理と一県知事がこれほど頻繁に面会するのは極めて異例のことだ。だが、時とともに初発の志が失われ、実質の伴わない「フタンケイゲン」という言葉が日米双方で空しく飛び交っている。今こそ原点に立ち返るべきだ』。と報じた。
http://www.okinawatimes.co.jp:80/article/2012-04-24_32889/
さらに、中間報告は、アジア太平洋での自衛隊と米軍との軍事一体化「動的防衛協力」の方針を表明した。それは、米領グアムや米自治領北マリアナ諸島に日米が金を出して軍事演習場を作り、日米共同演習するというものだ。「動的」とは、ダイナミックに協力するという意味だという。野田政権（政府高官は）は、「日本防衛のための訓練なら問題ない」と話し、防衛省幹部は「日本国内でできなかった実戦的な訓練ができる可能性がある」と手放しで評価している。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/point_120427.pdf
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/pdfs/joint_120427_jp.pdf
また、昨年12月に野田政権は武器輸出三原則緩和を表明し、それを踏まえて、巡視艇（貿易管理上の武器に相当）のアジア太平洋沿岸諸国への提供も中間報告に盛り込んだ。 米政府の担当者は「武器輸出三原則緩和や中間報告。首相は確実に仕事をしている」と米のいいなりになる野田首相を褒めちぎった。（4月28日朝日新聞朝刊より）。
野田政権は、普天間基地即時返還を交渉し、米軍との軍事協力を中止するべきだ。
（ルーラー）
