「北海道の土壌放射能を調査をする会」（仮称）計画について

蝦夷の黒船（道民放射能測定所＝旭川・当麻http://hokkaidouhousyanousokuteijyo.web.fc2.com）では、この春の雪解けをまって、全道各地「約30箇所の土壌検査」を行おうと計画しています。

　またさらに、ガレキ受け入れを計画中の地域の「ガレキ受入予定地の事前土壌調査」も実施を計画しています。
使用機器は、蝦夷の黒船所有の「AT1320A」（ベラルーシ・ATOMTEX社製ガンマスペクトルメータ）

　この測定実施計画に賛同してくださる団体・個人の方々に、「共催」として名を連ねていただきたいと思いますので、参加希望！という方は、ぜひ「道民放射 能測定所」「蝦夷の黒船」にご一報ください。なお、共催参加にかかる費用は一切ありません。（みんなで監視してるぞっ！という意志表明が大切！）

　また、測定については「北海道の土壌放射能調査をする会」（仮称）へ、「蝦夷の黒船」から、AT1320Aを無償で貸し出す形を取り、測定・記録作業については「蝦夷の黒船」が行います。（機械重量が約150kgあるため、移動などは極めて困難）

　なお、測定費用はすべて「蝦夷の黒船」が負担します（全検体無償で測定します…検体の送料は提出者にご負担いただく予定）。

私は、自分の気持ちを確認し、自分の意志で選びました。

皆さんも、自分の気持ちを確認し、自分の意志で決められてください。

すべて、自分の責任です。

瓦礫焼却問題・・・根拠があいまい

「被災地は大変な思いで瓦礫処理に取り組んでいます…（中略）…被災地のために力を貸して下さい」

去る18日、川崎市で行われた細野豪志環境相の街頭演説だ。

細野大臣に限らず、政府、マスコミはあげて「瓦礫を受け入れることが被災地の復興を早める」と大キャンペーンを張る。

大概の人は「市街地に瓦礫が残っていたら、復興の妨げになる」と考える。

筆者もついこの間までそう思っていた。テレビが紹介する被災地の映像は確かに瓦礫だらけだ。

 

26日、衆院会館で開かれた市民団体と環境省の交渉のなかで、政府側の説明にウソがあることが明らかになった。

 

環境省の説明

「岩手県は（ゴミ）11年分、宮城県は19年分の災害廃棄物（瓦礫）が出た。

これを3年で処理しようとしている。

今後25 機の仮設焼却炉を被災地に設置して処理するが、8割までしかできない。

2割（400万トン）が余るので広域で処理してほしい」

 

市民団体側の青木泰氏（環境ジャーナリスト）が「3年」の根拠を追及。

「津波の影響もあり、農地回復のため塩分を抜くのに5年位かかるという。

これだけ嫌われている広域処理をなぜやるのか？規模の縮小や中止は考えないのか？」

 

環境省廃棄物対策課調査係長・豊村氏はすらすらと答えた

「阪神・淡路大震災が前提にある。

仮置き場に瓦礫が積もっているのを見て、周辺住民はどうやって暮らしていくのか。

どうしても広域処理が必要」「仮置き場のまわりにも人はいる」

 

すかさず市民側から指摘があった。

「ほとんどの仮置き場は（人が住んでいる）街にありませんよ。

仮置き場に行ったことがありますか？」

 

豊村係長は言葉を失った。

「すべて行ったというわけではありませんが…」と誤魔化すのがやっとだ。

場内から拍手が上がった。

 

仮置き場が住民の近くにないのであれば、瓦礫がすぐさま復興の妨げになるわけではない。

３年という現在の処理期限目標をあと数年伸ばせば、広域処理をする必要はなくなる。

広域処理を急ぐ政府の大前提となる根拠が崩れた瞬間だった。

 

文科省が校庭の放射線量を20mSv/年に設定した時も、市民の追及に政府の役人はタジタジとなった。

政府が根拠のあいまいなことを言って国民を欺き、瓦礫を拡散したがる、本当の理由を知りたい。

田中龍作ジャーナル　http://tanakaryusaku.jp/2012/03/0003960　より