６５歳以上で働く人の比率は約２５％

９月２１日は敬老の日でした。何かあまり実感もなく、祝祭日にする

意味があるのか少し疑問を感じます。

昔は高齢者が少なく、その人達を敬うという意味合いがあったのかも

しれませんが、今は高齢者と言われる６５歳以上者は人口の２８．７％、

４人に一人は高齢者です。その内、人口の半分は高齢者そんな時代が

予測され、お祝い事ではなくなってしまいます。

総務統計局が、「敬老の日」を迎えるにあたって、統計からみた

６５歳以上の高齢者のすがたを取りまとめています。

〇高齢者の人口
　総人口が減少する中で、高齢者人口は3617万人と過去最多
　総人口に占める割合は28.7％と過去最高
　日本の高齢者人口の割合は、世界で最高（201の国・地域中）

〇高齢者の就業
　高齢就業者数は、16年連続で増加し、892万人と過去最多
　＊高齢者就業者数と、高齢者人口からみると働いている人は４人に一人
　日本の高齢者の就業率は、主要国の中でも高い水準
統計からみた我が国の高齢者（総務省統計局）

平均寿命が女性、87.45歳、男性81.41歳と過去最高を記録する

中で、働くという視点で考えると、６０歳から６５歳に定年は

延び、更に２０２１年４月からは７０歳まで就業機会の確保が

企業の努力義務とされる。

形式的には７０歳定年を迎えるのでですが、企業側の対応は

遅く、６０歳以降は未だに再雇用などという形式にしたり、

本来の社員として７０歳にする対応には程遠い状況。

実際の雇用の現場でも終身雇用の維持は難しく、７０歳を

前提に入社からの賃金カーブで給与体系を考えることは

もはや不可能に近い。

退職金は中堅企業ではほとんどなくなり、能力主義、実力主義で

給与を支払う、若い優秀な社員を高い給与で獲得競争をするＩＴ業界

等、その時々の情勢、需給バランスで給与が決まるそんな賃金体系も

ある多様な時代を迎えている。

企業も従来のような雇用政策で、人員確保がこれからもできると

考えるのではなく、先を見据えた、長期的な視点で給与をどういう

風に制度化するのか慎重に検討が必要になっている。

更に動きが激しくなり、既存の枠組みでは企業の浮沈が大企業と

いえども危うい状況になりつつある。