今回、財務省は介護報酬を、大幅に引き下げるとしている。
それに対して、自民党厚生労働部会は、引き下げに反対する申し入れ書を取りまとめた。
１５年度報酬改定で財務省は、深刻さを増す担い手不足に対応し、介護現場の職員の月給を １万円程度引き上げる分は確保。それに対して「利益率の高い」とされる、特別養護老人ホームなどを中心に、報酬全体は引き下げるとある。
両者の言い分が、正反対で何が真実か？
※ 特別養護老人ホームとは？・・要介護１～５の認定を受けた６５歳以上の方が対象。身体上又は精神上著しい障害により、常に介護が必要な状態で、居宅に於いて適切な介護を受ける事が困難な方が入る施設とある。
上記に簡単に書いたが、財務省が主張している「利益率が高い」とはどういう事を指しているのか？
上記の文言※の部分はネットで調べ載せてあるが、普通の会社と同じく経営に差があるのか？やり方は各ホーム所によって違いがあると思うが、何故？「利益率が高い」と主張しているのか、そこの所を具体的に国民に分かるように表現するべきだと思う。そこの所の説明を自民党厚生部会にちゃんと説明しているのか？
なぜか？手段がちぐはぐに感じる。相手を説得させるには手順を踏んで説明しなくては、混乱するだけである。（自分達だけが分かってるだけでは、説得力が足らないと思う。）
与党にも通ずるところであるが、財務省は説明が足らないのでは？日本は効率よく国会なり、物事を進めるにあたって、足踏みが多いように感じる。行動の前に議論する事は大事であるが、財務省がする事に対して即座に反対意見が出るのでは、段取りが悪いと思うが。
仕事をやるに当たって通ずる事であるが、段取りが重要である。仕事は「段取り八分」と言われ、段取りが悪いとその場対応で効率が悪いのである。
今回の件は、はたから見てても下げる事に対して、反発は当然予想されただろう。日本に限らず諸外国でも、人間である以上老齢化の問題は避けて通れないだろうが、効率よく事に臨んでもらいたいと思う。
人間が老いる事への対応として、老人ホームの事もそうであるが、どう老いさせるかが重要であると思う。ただ、後処理としての議論では追いかけっこで、ゴールにたどり着くには先が見えないだろう。
人間をどう老いさせるかで、国家予算がぐっと減らせることもある。其々どう老いさせるか考えていると思うが、それには全てが関係している事がわかっているのか？である。
事にあたり、事を解決させる手順が分かっているかどうかである。問題点・手順・解決方法・検証と真剣に対処しなくては、解決されない部分が多いと言う事が、分かっているのか疑問である。
一つの例として、今回の件に絡めて描いたが、手順の進め方を考えないと、前には進めないと思う。日本には解決しなくてはならない問題点が多い。スピードも関係してくる。
