経済ひとりがたり田村秀男 #2★「中国膨張の終焉と日本復活の条件」
生まれは土佐の田村秀男氏は、人口減少が続く地方でも経済再生は可能だと語る。イコール!日本全体の経済再生は可能なのである。
20年以上続くデフレ経済の解決方法は、日本国内でお金を使うこと。国内でお金を使わずにいるとマネーは海外へ流れ、中国へ全て吸い取られてしまうというのが、昨今のグローバル経済のからくりである。
日本の経済人よ、今すぐ目覚めよ。
経済ひとりがたり番組一覧:https://www.youtube.com/playlist?list...
ご質問&お問合せ(メール):info@hayashibara-ch-jp
<田村秀男 プロフィール>
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員 1946年 高知県生まれ
早稲田大学第一政治経済学部卒 日本経済新聞編集委員を経て現職
早稲田大学政経学部・同大学院の非常勤講師を歴任
早稲田大学オープンカレッジ講師
================
★新商品!林原健渾身の若返りサプリメント『KMN』(ケーエムエヌ)
期間限定!お得な特別モニター販売実施中!
是非ご参加ください!
・公式サイト: http://www.hayashibara-lsi.jp/
・公式オンラインショップ:http://shop.hayashibara-lsi.jp/
===========================
<目次的な!#2>
・日本では金融資産だけが増えている ※GDPは驚くほど横ばい(グラフ)
・広がる格差社会
・2019年の里帰り 撮影:田村秀男
1→伊予富士山頂にて
2→足摺岬にて
3→仁淀川にて
4→高知の山間部にて
・高知県を流れる仁淀川の風景
・人口激減しても経済は成長できる(グラフ)
・経済は成長するのです(たとえ地方であろうとも)
・小さな単位であっても創意工夫した経済の成長により人々はハッピーになれる
・日本全体のGDPばかりでなく、地方地方の成長も重要、その活気は戻りつつある
・しかし残念なことは若い人の減少(対策の工夫が必要)
<中国膨張の終焉と日本復活の条件>
・中国に貢いだのはデフレ国の日本
→それが日本グローバリズムの真相
・中国の膨張に対する米国の動き
・米国の対中強硬策は中国経済を根底から揺さぶる(グラフ)
・トランプ政権の施策をきちんと押さえておくこと
・トランプ大統領側近とディスカッションした田村先生
・中国の膨張は米ドルを供給したからといえる
・※米国の対中貿易赤字 グラフ(青色)は累積
・2018年度は約4200億ドルの赤字(過去最高)
・対中貿易施策は、計算され尽くされた合理的なもの
・中国の経済成長は人民元の発行量で決まる(グラフ)
・トランプ政権の強硬策が中国経済を追い詰める
・中国は対米黒字に依存している(グラフ)
・中国の黒字は2015年以降下がり続けている
→グローバリズムの終焉と言える
・それに自覚がないのが今の日本と言える
・中国の金融はドル無くして機能せず(グラフ)
・中国共産党・習近平政権の現実
→外貨を借金で賄っている
・日本は消費増税を回避しデフレから脱せよ
・対中国の知的財産権問題
→タダ同然でノウハウや特許技術を奪われてきた
・ハイテク全体主義国家の恐ろしさ
・最先端の監視カメラシステムとデータセンターが中国で発展普及中
・個人のデータはことごとく中国共産党へ蓄積されていき監視の対象となる
・ファーウェイを巡るハイテク覇権争いは、単なる貿易と経済の話ではない
・東南アジア諸国にも進出してしまっている
・しかし既に中国に依存してしまっている米国企業
・問われる日本の中国への態度
・「一帯一路」に焦って協力する日本の経団連
→これは米国の対中政策に反すること
・なぜ日本の企業は中国に進出しようとするのか?
→日本国内に需要がないと思っているから
・日本は何を為すべきか?
→デフレから脱して国内の経済を成長させる
増税はやめて減税政策を打つべき
・消費増税を止め、デフレから脱せよ(グラフ)
・消費税増税後 日本は円高になり、経済は落ち込む
・デフレとはお金の価値が上がるということ=円高
→輸出産業の企業収益が下がる
・中国が停滞するこれから、日本はアジアで再浮上するチャンス
・今こそ起死回生の大胆な政策をする時
・国内に余っている1000兆円は海外に流してはならない
→国内で使われることが超重要
→それで経済は確実に成長します
・日本の円資産を経済成長に活用せよ
#デフレ経済解決法 #日本経済 #中国経済
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田村秀男「経済ひとりがたり」第2回
時間:32分
収録日:2019年8月23日
製作・著作:林原チャンネル
生まれは土佐の田村秀男氏は、人口減少が続く地方でも経済再生は可能だと語る。イコール!日本全体の経済再生は可能なのである。
20年以上続くデフレ経済の解決方法は、日本国内でお金を使うこと。国内でお金を使わずにいるとマネーは海外へ流れ、中国へ全て吸い取られてしまうというのが、昨今のグローバル経済のからくりである。
日本の経済人よ、今すぐ目覚めよ。
経済ひとりがたり番組一覧:https://www.youtube.com/playlist?list...
ご質問&お問合せ(メール):info@hayashibara-ch-jp
<田村秀男 プロフィール>
産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員 1946年 高知県生まれ
早稲田大学第一政治経済学部卒 日本経済新聞編集委員を経て現職
早稲田大学政経学部・同大学院の非常勤講師を歴任
早稲田大学オープンカレッジ講師
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<目次的な!#2>
・日本では金融資産だけが増えている ※GDPは驚くほど横ばい(グラフ)
・広がる格差社会
・2019年の里帰り 撮影:田村秀男
1→伊予富士山頂にて
2→足摺岬にて
3→仁淀川にて
4→高知の山間部にて
・高知県を流れる仁淀川の風景
・人口激減しても経済は成長できる(グラフ)
・経済は成長するのです(たとえ地方であろうとも)
・小さな単位であっても創意工夫した経済の成長により人々はハッピーになれる
・日本全体のGDPばかりでなく、地方地方の成長も重要、その活気は戻りつつある
・しかし残念なことは若い人の減少(対策の工夫が必要)
<中国膨張の終焉と日本復活の条件>
・中国に貢いだのはデフレ国の日本
→それが日本グローバリズムの真相
・中国の膨張に対する米国の動き
・米国の対中強硬策は中国経済を根底から揺さぶる(グラフ)
・トランプ政権の施策をきちんと押さえておくこと
・トランプ大統領側近とディスカッションした田村先生
・中国の膨張は米ドルを供給したからといえる
・※米国の対中貿易赤字 グラフ(青色)は累積
・2018年度は約4200億ドルの赤字(過去最高)
・対中貿易施策は、計算され尽くされた合理的なもの
・中国の経済成長は人民元の発行量で決まる(グラフ)
・トランプ政権の強硬策が中国経済を追い詰める
・中国は対米黒字に依存している(グラフ)
・中国の黒字は2015年以降下がり続けている
→グローバリズムの終焉と言える
・それに自覚がないのが今の日本と言える
・中国の金融はドル無くして機能せず(グラフ)
・中国共産党・習近平政権の現実
→外貨を借金で賄っている
・日本は消費増税を回避しデフレから脱せよ
・対中国の知的財産権問題
→タダ同然でノウハウや特許技術を奪われてきた
・ハイテク全体主義国家の恐ろしさ
・最先端の監視カメラシステムとデータセンターが中国で発展普及中
・個人のデータはことごとく中国共産党へ蓄積されていき監視の対象となる
・ファーウェイを巡るハイテク覇権争いは、単なる貿易と経済の話ではない
・東南アジア諸国にも進出してしまっている
・しかし既に中国に依存してしまっている米国企業
・問われる日本の中国への態度
・「一帯一路」に焦って協力する日本の経団連
→これは米国の対中政策に反すること
・なぜ日本の企業は中国に進出しようとするのか?
→日本国内に需要がないと思っているから
・日本は何を為すべきか?
→デフレから脱して国内の経済を成長させる
増税はやめて減税政策を打つべき
・消費増税を止め、デフレから脱せよ(グラフ)
・消費税増税後 日本は円高になり、経済は落ち込む
・デフレとはお金の価値が上がるということ=円高
→輸出産業の企業収益が下がる
・中国が停滞するこれから、日本はアジアで再浮上するチャンス
・今こそ起死回生の大胆な政策をする時
・国内に余っている1000兆円は海外に流してはならない
→国内で使われることが超重要
→それで経済は確実に成長します
・日本の円資産を経済成長に活用せよ
#デフレ経済解決法 #日本経済 #中国経済
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田村秀男「経済ひとりがたり」第2回
時間:32分
収録日:2019年8月23日
製作・著作:林原チャンネル