きょうはメーデーでもあった。

『「メーデー」とは本来五月祭を意味し、この日に夏の訪れを祝う祭がヨーロッパの各地で催されてきた[1]。この祭では労使双方が休戦し、共に祝うのが慣習であったが、これが近代に入り現在の「メーデー」へと転化し、今日の「労働者の日」メーデーが誕生した[2][3]。

労働者の日としてのメーデーは、1886年5月1日に合衆国カナダ職能労働組合連盟（後のアメリカ労働総同盟、AFL）が、シカゴを中心に8時間労働制要求（8-hour day movement）の統一ストライキを行ったのが起源[4]。 1日12時間から14時間労働が当たり前だった当時、「第1の8時間は仕事のために、第2の8時間は休息のために、そして残りの8時間は、おれたちの好きなことのために」を目標に行われた。』 （ウイキペディアより）

日本におけるメーデー
日本における第1回メーデー

日本では、1905年（明治38年）メーデーの先駆けとなる平民社の主催で茶話会というかたちで開かれ[9]、引き続き1906年に横浜曙会の吉田只次・村木源次郎・金子新太郎らがメーデーを記念し街頭演説、ロシア二月革命後の1917年5月7日に在京社会主義者約30人がメーデー記念の集いを開催した[10]。労働団体が挙行にいたるのは1920年5月2日日曜日[11]に第1回のメーデー（主催：大日本労働総同盟友愛会　司会者：鈴木文治）が上野公園（現在の東京都台東区）で行われ、およそ1万人の労働者が「八時間労働制の実施」「失業の防止」「最低賃金法の制定」などを訴えた[12]。翌年からは5月1日となり、開催地や参加人数も増えていった。

しかし、1936年、二・二六事件発生により戒厳令が敷かれた後、同年3月19日付けで治安維持を目的とする内務省警保局通牒「集会及多種運動の取締方に関する件」（「多衆運動ハ従来慣行ニ依リ許容ジラレツツアルモノト雖モ右期間中ハ凡テ之ヲキンシスルコト、従テ愛国労働祭又ハメーデー等の計画アル向ニ対シテハ予メ之ヲ中止スル様諭旨スルコト」）が発せられ、3月24日にメーデー開催が禁止された。第17回メーデーは中止された。これに反対する無産政党や日本労働組合全国評議会（全評）の組合らは3月26日にメーデー禁止措置反対行動を起こし、内務省や警視庁へ抗議、4月27日に全評の山花秀雄が組合幹部個人の名義でメーデー実施を指令し、当日は小規模ながらも全国で様々な形の集会やデモが開催された。指令を発した山花はメーデー終了まで愛宕署に検束拘置された。この年から1945年まで日中戦争激化などの理由で開催されることはなかった。

第二次世界大戦後
再開された第17回メーデー

第二次世界大戦敗戦翌年の1946年、「働けるだけ喰わせろ」をスローガンに掲げ、11年ぶりのメーデーが通算で17回大会として盛大に開かれた（別名「食糧メーデー」または「飯米獲得人民大会」）[14]。 全国で100万人、東京の宮城前広場に50万人が集まった。5月12日には「米よこせ」を叫ぶ市民が宮城内に入り、同19日には「食糧メーデー」が25万人を集めて行われ、民主人民政府の樹立が決議された[15]。

1951年の第22回大会では、サンフランシスコ講和条約締結を控えて反対運動の盛り上がりを恐れた政府とGHQは中央メーデーの皇居前広場の使用を禁止したため、総評は中央メーデーを中止し、一方で統一メーデー促進会が「全面講和をかちとれ」「再軍備に反対せよ」のスローガンを掲げて芝公園で実質的な中央メーデーを開催し、戦後初の分散メーデーとなった[16]。

日本の主権回復後に行われた1952年の第23回大会では、片面講和と日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約[17]への抗議も主張に含まれた。その際に皇居前広場へ向かおうとしたデモ隊の一部が警官隊と衝突し、流血の惨事となった（血のメーデー事件）[18]。

米軍政下で琉球政府時代の沖縄でもメーデーは開催されていた。1951年に恩納村万座毛に300人が集まったのが沖縄で初のメーデーであった。1952年には「即時本土復帰」「サンフランシスコ講和条約第3条[19]撤廃」などを掲げた本格的なメーデーとなり、これをもって第1回沖縄メーデーという。1954年の場合、労働運動から反米運動への展開を恐れた米民政府はカール・マルクスの実際の誕生日は5月5日であるにもかかわらず、「5月1日はマルクスの誕生日であるため、非共産主義者はメーデーに参加しないように」という声明を出し、開催阻止に向けて圧力をかけた[20]。

高度成長期には総評、同盟などの共催で統一メーデーが続けられ、1984年の第54回大会では特別決議としてメーデーの祝日化要求が採択された[21]。

「時短元年」と位置づけられた1985年の55回大会ではサブスローガンで「週40時間制」、前年の祝日化要求決議を引き継ぐ「太陽と緑の週」の法制化など、労働時間短縮（時短）の実現が掲げられた。そして新たに「スポーツ祭典」が併催されて「お祭りメーデー」と呼ばれる家族ぐるみの行事に発展したが、他方で労働運動としての意義の喪失に繋がると社会党や共産党、日本高等学校教職員組合（日高教）などいくつかの労組から反対や再検討を求める批判がなされた[22]。

その後、労働組合の全国中央組織の再編による組織対立の激化で、1989年以降は統一メーデーの開催ができなくなり、日本労働組合総連合会（連合）と非連合系の全国労働組合総連合（全労連）や全国労働組合連絡協議会（全労協）による分裂開催となった。また、前後がゴールデンウィークで長期休暇を取る例が増え、労働組合活動が低調になってきて参加者数が減少したことを理由に、連合は2001年以降4月の最終土曜日や昭和の日（水・木・金曜日に当たる場合）といった「4月（April）にメーデー（May Day）」を行うようになり、一方で全労連や全労協のメーデーは5月1日開催を続けており、その分裂と対立の構図は解消されていない。2019年5月1日は新天皇の即位日となるが、全労連系の実行委員会は例年通り次回も5月1日に行う方針で準備を進めるとしている[23]。

2018年、連合は4月28日土曜日、東京の代々木公園で中央大会を開き、約4万人（主催者発表）が参加し、「働く者のための働き方改革」をスローガンに開かれた。一方、平日の5月1日に同じ会場で開かれた全労連系中央大会は「8時間働けば暮らせる社会を」「9条改憲反対」などのスローガンが掲げられ約3万人（同）が参加、日比谷野外音楽堂で開かれた全労協系中央大会は「働く者の団結で生活と権利、平和と民主主義を守ろう」を掲げて約7千人（同）が参加し、2016年以来互いに来賓として連帯のあいさつをしている。

連合、全労連、全労協のメーデーは、いずれも1920年からの通算回数をカウントしており、2018年で第89回目を迎えたとしている。
（ウイキペディアより）続きあり。

メーデー - Wikipedia


今日は皇居で『新天皇陛下即位「令和」』の儀式が厳かに行われました。

お昼過ぎのNHKの地域ニュースでメーデーだったことを思い出した。
映像で志位委員長がなにやら叫んでいましたが、共産党独自の「天皇制」反対！の言葉は聞こえませんでしたね。今では右も左も「天皇制」という言葉をつかったりしていますが・・・皇室は制度ではありません。