■マーケット
大手３行も金利引き下げ
日銀のマイナス金利の導入を受けメガバンク３行はきょう、一斉に定期預金金利の引き下げを発表しました。マイナス金利の導入が、預金に与える影響が広がっています。三菱東京ＵＦＪ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行は、満期が２年以上の定期預金などの金利を週明け８日から引き下げると発表しました。預金金利の引き下げは横浜銀行やソニー銀行などで始まっていますが、大手にまで広がりました。背景にあるのは長期金利の低下です。債券市場では、日銀が大量に国債を買い入れて品薄状態になることへの警戒感や、株価の下落で安全資産とされる国債を買う動きが強まっています。住宅ローンや企業向けの融資などの金利にも影響する10年物国債の利回りは過去最低となる0.02％となっています。
米雇用統計 悪化
中継担当：ＮＹ支局 影山秀伸記者
市場が注目する米国の１月の雇用統計が発表されました。１月の非農業部門の民間雇用者数は前月比15万1,000人増にとどまり、市場予想を下回りました。ただ、失業率自体は下がったので、雇用は引き続き堅調だとの声も聞こえます。米国の中央銀行ＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は物価と雇用の２つに責任を負っています。今週発表された製造業の景況感を示す指標が節目の「50」を４ヵ月連続で下回ったほか、非製造業も改善の動きは鈍いです。雇用統計に加え、このような弱い経済指標を受けて、市場ではＦＲＢの年内利上げは難しいのではとの観測が出ています。
■ニュース
５円のヴィトンに大行列！
きょう午前９時過ぎ、東京・池袋にできた長い行列。中古ブランド品の販売を手掛ける「ブランドオフ」のグランドオープンです。開店と同時に客が一目散に向かったのは、ルイヴィトンの旅行バック、価格はなんと５円です。さらに、エルメスも５円。中国の大型連休「春節」を８日に控え、外国人観光客を呼び込もうと、５円セールを企画しました。ブランド品を買い求める日本人客も大勢詰めかけました。ここは、ヤマダ電機の新しい「都市型店舗」です。従来の売り場より、家電やパソコンのアウトレットと中古品に面積を割いたのが特徴です。ヤマダ電機は、郊外の不採算店舗を閉鎖する一方、都市部での店舗開発に力を入れています。
ホンハイ会長 「午後３時までにサインしたい」
きょう午前シャープ本社前に現れたのは、鴻海精密工業の郭台銘会長。シャープに7,000億円規模の資金を投じる買収案を提案していて、きょう中に決めるようにと直談判に来たのです。協議を終えた郭会長は報道陣に合意書を披露し優先交渉権を得たと説明しました。その後、シャープは「事実ではない」と否定。契約条件について協議を継続することや交渉の有効期限を29日まで延長することなどに関しての「合意書」だと説明しました。郭会長が来日した際に頻繁に訪れるのが東京・大田区にある中小企業「ファインテック」。会長の中川さんは鴻海の技術顧問に就任、郭会長から「物作りの先生」と呼ばれています。中川さんは、郭会長はシャープの液晶事業は欲しいものの白物事業には不安を抱えているとみています。そのため液晶は生産性の向上性をあげ、白物事業などは販売に力をいれていくのではないかと考えています。
親子で“近居” 家賃20％引き
都市再生機構（ＵＲ）は、親世帯と子世帯が近くに住むと家賃が５年間20％割引になる新たな「近居割」のサービスの募集を開始しました。子育て世帯と高齢者世帯が半径２キロ以内のＵＲ賃貸住宅に移り住んだり、親世帯の近くにあるＵＲ物件に入居すると割引が受けられます。所得制限や三親等内の親族など条件はありますが、子育て世帯か60歳以上の世帯であれば申し込みできます。全国512万世帯が対象です。都心部では子育て支援や介護支援に備え、親世帯と子世帯が車や電車で１時間以内の距離に住む「近居」が進んでいるといいます。
桜島が爆発的噴火
きょう午後７時前、鹿児島市・桜島の昭和火口で爆発的噴火が発生しました。桜島で、爆発的噴火が観測されたのは、去年９月以来で、気象庁は噴火警戒レベルを、火口周辺を規制するレベル２から、入山を規制するレベル３に引き上げました。今後、噴火活動が活発化する恐れがあり火口から２キロの範囲では噴石や、火砕流に警戒するよう呼びかけています。
住友商事 1,116億円 減損損失
住友商事は2015年４月から12月期の決算を発表し、資源価格の下落でマダガスカルのニッケル事業などの収益が悪化し、1,116億円の減損損失を計上しました。これにより通期の純利益の見通しも2,300億円から1,000億円へ下方修正しました。大手商社５社では資源価格の下落で合わせておよそ2,400億円の減損損失を計上していて三菱商事と三井物産では減益決算となりました。一方で非資源分野が好調の伊藤忠商事は過去最高益となりました。
15日から報告義務 ジカ熱「４類感染症」に指定
中南米で流行が拡大し、妊婦がかかると小頭症の子供が生まれる可能性が指摘されているジカ熱について、塩崎厚生労働大臣は、感染症法の「４類感染症」に指定したと発表しました。今月15日に施行されます。これにより、ジカ熱が疑われる患者を診察した医師は保健所に報告することが義務付けられます。
北朝鮮 ミサイル燃料注入か
今月８日から25日に北朝鮮が事実上の弾道ミサイルの発射を予告しているなか、北朝鮮が東倉里の発射台でミサイルに燃料を入れる作業を始めた可能性があることが政府関係者への取材でわかりました。これにより、週明けにも発射に踏み切るとの見方がある一方、防衛省幹部は「技術的には燃料注入後に時間を空けてから発射することもできる」と指摘するなど、発射時期は依然不透明です。また、消防庁はきょう、ミサイルの発射情報を自治体に瞬時に伝える「Ｊアラート（全国瞬時警報システム）」の訓練をミサイルが上空を通過する可能性がある沖縄県で行いました。
トヨタ 営業利益２兆3,056億円 過去最高
トヨタ自動車は2015年４月から12月期の決算を発表しました。本業の儲けを示す営業利益は２兆3,056億円と、前の年から９％増え、過去最高を更新しました。為替の円安に加え、国内やアジアでの売り上げが伸びました。一方、国内生産ラインの一時停止の影響について「現段階で見積もることができない」と説明しました。
日本企業が殺到
日本とイラン政府はきょう、投資協定の署名手続きを行いました。署名された投資協定は、互いの国へ進出する企業の権利や資産を保護するものです。豊富な石油や天然ガスに加えて、人口7,850万人という大きな市場を持つイランに進出する日本企業を後押しします。こうした中、都内ではきょう、イランへの投資セミナーが開かれました。定員300人のセミナーにキャンセル待ちが出るほど応募が殺到しました。しかし、フランスやイタリアなどヨーロッパ勢が先週、イラン政府からの大型受注を次々と獲得するなか、日本企業は大きく出遅れている状況です。そんな中、塗料大手の関西ペイントは、経済制裁前にイランで展開していた自動車用塗料の現地生産と販売の再開を目指します。10年以上の長期間にわたってサビを防ぐことができる最先端の技術などを武器にビジネスの拡大を狙います。