■マーケット
“投信”低コスト競争激化！
“投信”低コスト競争激化！投資信託は日経平均などに連動するインデックス型と、より高いリターンを目指してプロが個別銘柄を選ぶアクティブ型があります。アクティブ型はプロが投資先を調査するため投資家が払うコストが高くなります。今、このアクティブ型のコストを引き下げる動きが始まりました。外資系大手の資産運用会社のピクテ投信投資顧問は来週から販売を開始する投資信託「ｉＴｒｕｓｔ」を発表しました。ネット販売に限定することでコストを削減し、投資家の負担費用をアクティブ型として最低水準に抑えました。金利が低いため投資家の収益率が低くなっていることから投資家の負担費用を少なくする動きが広がっています。一方、専門家は若い人に投資を促すためにもコストを低くしている面もあると分析しています。
ＮＦＬスーパーボウル ＣＭ料30秒で６億円
米国で７日、アメリカンフットボールのナンバーワンを決める「スーパーボウル」が行われました。今年のスーパーボウルの視聴者は１億1,000万人を超えたとみられ、これに伴い、コマーシャル料も30秒の枠が約６億円と過去最高を記録しました。企業がそこまでお金を出して、スーパーボウルにＣＭをだそうとするのには人の心理への働きが影響しているようです。心理学によると視聴者が身体接触の多い競技を見ると感情が刺激され引き込まれるのでＣＭの効果が高まると言われているのが理由のひとつのようです。スーパーボウルはスポーツの全米一を決めるイベントにとどまらず、人の心理を通じて経済に大きな影響を与えているため、経済活性化のヒントを提供してくれているのかもしれません。
中継担当：ホリコ・キャピタル・マネジメントＬＬＣ 堀古英司氏
■ニュース特集
“北朝鮮ミサイル” 日本は独自制裁へ
北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射しました。国連安保理は７日緊急会合を開き、北朝鮮を強く非難する声明を採択し、追加制裁決議案を迅速にまとめることで一致しました。安倍総理はきょう、日本独自の制裁を決定する考えを改めて表明。一昨年解除した入国禁止措置や送金規制などの制裁再開だけでなく、制裁をさらに強化することを検討しています。しかし政府関係者は、中国が本格的に制裁に乗り出さない限り効果は限定的だとの見方も示しています。静岡県立大学の伊豆見教授は、北朝鮮がミサイル発射の通告をした時、北京で中国政府の対応について調査していました。国連安保理を舞台にした制裁であれば中国は積極的に動かないと見ています。４回目の核実験の時に中国に通告しなかったので、従来のパターンと違うと中国は驚き、改めて「北朝鮮は何をするかわからない」という恐怖感を持っていると考えています。
住宅ローン“歴史的”低金利 いま不動産は買いか？
歴史的低水準となっている住宅ローン金利ですが、先月下旬には日銀がマイナス金利導入を発表し、銀行各社がさらに引き下げに動くとみられています。そんな中、いま不動産は“買い”なのか。マンション販売の現場を訪ねると、購入を決めた家族は「金利が相当影響している」と話します。販売側も住宅ローン金利の引き下げを「追い風」として期待しています。一方、定期預金金利の引き下げや株価の乱高下などで、投資先として不動産に注目が集まっています。不動産投資セミナーには120人以上が集まるなど関心の高さを伺わせます。しかしいま、不動産は新築のマンション価格は前年比で11.4％上昇と不動産は高騰。専門家は「金利の低下だけでは今後不動産市場がいい方向へ向かう形にはなりにくい」としてマンション購入や投資など不動産市場を見極めるには、もうしばらく時間がかかりそうだといいます。
待ち時間ゼロ！？遠隔医療
これまでへき地や離島を中心に行われていた遠隔診療が広がりつつあります。東京渋谷区のキャップスクリニック代官山Ｔ－ＳＩＴＥでは先月から遠隔診療を始めました。自主開発した遠隔診療のシステムはビデオ電話と電子カルテを組み合わせたもので、患者の表情や患部を見ながら診療します。今後は他の医療機関にも提供していく考えです。ソフトウエア開発のオプティムと医療機関へ医師を紹介するＭＲＴは４月からスマートフォンを使った遠隔診療サービスを始めます。患者が持つスマホと医師の携帯端末の画像を共用し、医師が画面にラインを引くと、患者のスマホ画面にも同様のラインが現れます。直接触ることができない遠隔診療を手助けする仕組みです。
外国人観光客 消費はまだ伸びる？
きょう発表された2015年の旅行収支は53年ぶりの黒字となり、訪日客の消費拡大がさらに期待されています。中国の「春節」が始まり、東京・表参道は中国人客などの歓迎ムード一色。しかし日本では、クレジットカードが使いにくく、消費が抑制されているという調査も。そこでビザは、店舗の入り口などにカード利用可能の表示を出すよう促進しています。一方、ネットスターズは「ＷｅＣｈａｔペイメント」という中国で若い世代を中心に広がっているスマホを使った決済サービスを日本で展開しています。ロフトは２月１日から渋谷など３店舗で導入、期待を寄せています。ビックカメラも去年12月から中国最大級のスマホ決済サービス「アリペイ」を試験導入。すでに売り上げは数千万円に上っています。日本で「アリペイ」のシステムを展開するリクルートは、中国は電子マネーでの高額消費する文化ができているとし、スマホ決済がさらに活発化すると見ています。
■ニュース
日銀１月会合 “マイナス金利”めぐり対立も
日銀はきょう、マイナス金利導入を決めた先月末の金融政策決定会合での「主な意見」を公表しました。マイナス金利についてはこれまでの金融緩和策より「強い効果がある」と支持する意見が出た一方で、「副作用が大きい」「政策の限界を印象付ける」といった否定的な意見も相次ぎ、委員の間で鋭い意見の対立があったことが浮き彫りとなりました。
給与総額増加も… 実質賃金マイナス続く
厚生労働省が発表した2015年の毎月勤労統計調査によりますと去年の１人あたりの給与総額は前の年に比べて0.1％増え31万3,856円となり２年連続で増加しました。基本給が10年ぶりにプラスに転じたことが主な要因です。一方、物価の変動を考慮した実質賃金は前の年に比べ0.9％減って、４年連続の減少となりました。物価の上昇に賃金の伸びが追いついてない状況です。
参議院選挙 自民ＳＰＥＥＤ今井絵理子氏擁立へ
自民党は、夏の参議院選挙の比例代表候補として、ＳＰＥＥＤの今井絵理子さんを擁立する方針を固めました。今井さんは、沖縄県出身で、聴覚障害のある11歳の長男を育てるシングルマザーです。自民党は、知名度が高い今井さんを「目玉候補」とすることで参院選の得票を増やしたい考えです。今井さんは近く、記者会見を開く方向です。
台湾 「72時間」を前に懸命の救出活動
台湾南部をおそった地震は日本時間のあす午前５時に発生から「72時間」を迎えます。生存率が著しく下がるとされる「72時間」を前に懸命の救助活動が続いています。台湾の消防当局によりますとこの地震による死者はこれまでに38人、負傷者は530人を超えています。依然120人近くが取り残されていると見られる倒壊した集合住宅ではきょう、45歳の女性と40代の男性が救出されました。消防当局は地震発生から72時間が経つのを前に一部の場所では重機を使っての救助作業も始めています。建物の倒壊の原因については集合住宅のコンクリートの柱などから一斗缶が見つかるなど手抜き工事による人災との見方が強まっていて捜査当局が調べを進めています。
■ロングセラー研究所 ジャポニカ学習帳
1970年、小学館の『ジャポニカ百科事典』とコラボして発売
ショウワノート 片岸茂社長（富山・高岡市）
高級路線 30円→50円
日本色彩研究所による５色から青緑色を罫線に選択
2012年、昆虫の表紙を完全消去→花の写真、歌舞伎役者のイラスト
■【トレたま】にぎって通すハンガー
【商品名】 ｇｏｏｐｅｒ（グーパー）
【商品の特徴】 にぎって服の首元に簡単に通せるハンガー
【企業名】 イメージクラフト
【住所】 岐阜県美濃加茂市加茂町鷹之巣１５００－２
【価格】 １本350円（税別）
【発売日】 ２月下旬
【トレたまキャスター】大澤亜季子