■マーケット
株価1,000円超上げ 定着は…
日経平均株価の終値は1,069円上昇し、１万6,022円でした。先週末のニューヨーク株式市場での株高の流れやドル円相場が114円台と円高が一服したことを好感しました。また経営に対して不安が高まっていたドイツ銀行が発行した債券を買い入れると発表したことで市場に安心感が広がりました。ただ岡三証券の石黒英之シニアストラテジストはこの株価上昇は短期的なもので中期的に上昇する流れではないと分析しています。中国経済の減速や企業業績の停滞が株価に影響することが要因としています。
（解説：岡三証券／石黒英之シニアストラテジスト）
来季5%～10%程度の減益になると仮定すると、日経平均の上値目途は1万6500円～1万7500円くらいだと思う。
中国民泊 不動産低迷で広がる
日本でも話題になっている個人が持っている部屋に観光客を泊める「民泊」ですが、中国では経済の減速が民泊の注目を集めているようです。北京にある民泊関連サービス大手「途家」では全国で2,500人のスタッフを抱え民泊物件の紹介だけでなく、宿泊客の対応なども代行します。例えば、北京市内の部屋は４人部屋で１泊１万円と、付近のホテルの半額です。今年の春節期間中の利用客は前年に比べ倍増しました。また、登録物件の数も毎年倍増しています。急増の理由は中国の不動産価格の低迷で、買ったマンションを転売しても利益が出ないので、多くのオーナーが部屋を民泊として運用しているのです。
中継担当：北京支局 小野鉄太郎記者
■《ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰMUFG証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ ロバート・A・フェルドマン》
・ 2015年10－12月期の実質経済成長率マイナスについて
消費低迷は、消費増税の影響がまだ続いている。一方、設備投資、インバウンド需要および雇用者所得は非常に強い。
・ 日本とロシアの動きに注目
ISIS、ウクライナ、シリア、サウジとイランの問題等、地政学的リスクが多かったが、ここ数か月で変化がみられる。
①米国とイランの核合意
②インドのモディ首相がパキスタン訪問
③プーチンが西側と和解したがっっている
今回、安倍首相とプーチンが結果を出せば、地政学的な要因が良い方向へ向かい、市場も安定していくのではないか。
・電力小売りの自由化について
① 電力代の値下げ（日本の個人の電力代は、欧州の5割高、米国の2倍）
② 情報開示が大切、いろんなプランの中で電力代を明示すること。
③ CO2排出量を消費者に見せること。
④ これによって技術開発が進むかどうか
→国際協力（日本のＮＥＤＯと米ARPA-E）
■ニュース特集
脳卒中を防ぐ最新治療
・ 兵庫医科大学病院（兵庫・西宮市）
くも膜下出血･･･血管内治療（ハイドロゲルでこぶを埋める）
高額療養費制度を使って約７～10万円、従来より再発４割減
・ アミンファーマ研究所（千葉市）
隠れ脳梗塞･･･5ccの血液中のアクロレインの濃度からみつける。隠れ脳梗塞のリスクを数値化し、異常値ならMRIなどの画像検査が勧められる。検査費は7000円～10000円。
アクロレイン＝脳がわずかでもダメージを受けると血液中に分泌される物質。
5CCの血液から、85%の精度と感度で隠れ脳梗塞が見つかることを、1000人の検査で確立した。これまでは最初に画像検査をしていたが、費用や時間がかかる。バイオマーカーは最初の検査としては有用である。
■ニュース
日本経済 消費不振が深刻
内閣府が発表した2015年10－12月期の実質経済成長率は前期比で0.4％減、年率では1.4％減と、２四半期ぶりのマイナス成長となりました。ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費が前期比でマイナス0.8％と大きく落ち込み、世界経済の減速で輸出も２四半期ぶりに減少。政府が見込む15年度の経済成長率1.2％の達成は、ほぼ不可能と厳しい先行きですが、安倍総理は「経済の好循環」を生み出していると、アベノミクスに自信を見せています。消費の現場では「暖冬」がマイナス成長の大きな要因となっています。高島屋の婦人服店では冬物衣料が前の年と比べて二桁減り、オートバックスセブンの車用品の販売店では、スタッドレスタイヤの販売などが大きく落ち込んでいます。キリンホールディングスの2015年度の決算発表はブラジルでの販売不振が大きく影響して、473億円の赤字となり、今後の国内の消費動向にも強い危機感を抱いている。
一方、マイナス金利が不動産市場の追い風になっている。三菱地所ホームでは1月から住宅展示場に来る客数が去年に比べて5割増になっている。しかし富裕層向け物件では株安で引き合いが鈍くなる懸念もある。
安倍総理の経済政策のブレーン、浜田宏一内閣官房参与は、テレビ東京の独占インタビューに対し、今後成長率を回復し、市場を落ち着かせるためには、政府による為替介入が必要だと主張しました。
『今の有効求人倍率が全国で非常に高い値を示していることから、アベノミクスはうまく効いていると思う。ファンダメンタルズは世界と比較してもうまくいっているが、金融市場には非常に不安がある。個人消費については正確にはわからないが、中国その他の国際情勢が影響している。本来の経済原理だと円安方向に向かう政策なのに、円高に向かっている。個人的意見で、本来財務省が決めることだが、為替レートがあまりにも乱高下することを平準化するために、財務省が為替市場に介入して市場心理のパニックを止める必要があるのではないか。雇用の好調を継続させるための金融政策が必要。』
電力自由化 カギは発電コスト
東京電力が、三菱地所ホームと共同開発した新しい電力料金プランを発表しました。全館空調システムを導入する新築戸建て住宅が対象で、オール電化のモデルプランでは、冷暖房費が年間１万5,000円安くなるとしています。４月からの電力小売りの自由化を前に、各社が安くなるとうたった電力プランを発表しています。一方、東京ガスと昭和シェル石油は報道陣に発電施設を公開しました。現在、電力小売りの認可を受けた事業者はおよそ170社。しかし、自主電源を持つのはこのうちの一部にとどまり、自主電源を持つことはコスト競争力につながるといいます。コスト競争力が高いもののひとつは、石炭火力発電所です。電力自由化をにらんで各社が建設を申請していて、先週、二酸化炭素の排出などを理由に反対していた環境省が条件付きで容認しました。価格競争に拍車がかかる可能性も出てきます。電力の完全自由化で、新たな競争が始まっています。
トヨタ工場１週間ぶり再開
トヨタが生産を再開しました。今年１月、エンジンや変速機などに使われる特殊鋼を製造するグループ会社の愛知製鋼が爆発事故を起こし、部品の供給が滞ったため、トヨタは２月８日から自動車を組み立てる国内16の工場すべてを停止していました。特殊鋼の製造を別の企業に依頼するなどして部品の調達にめどが立ち、15日、工場を再開しました。高級セダンのクラウンなどを作る愛知県豊田市の元町工場では午前７時半ごろ、大勢の従業員が出勤し、トラックなどが工場内を慌ただしく行き交う様子が見られました。例年、２月から３月は受注が増える繁忙期である上、特に、去年12月に発売した新型プリウスに注文が殺到していて、操業の停止により納車が遅れる可能性があります。トヨタは「休日出勤や残業などで生産の遅れを挽回したい」としています。
甘利氏の元秘書の会話？公開
民主党はきょう、辞任した甘利前経済再生担当大臣の金銭授受疑惑に関連し、甘利氏の元秘書のものとされる音声データを公表しました。民主党によると、この音声は、甘利氏の元秘書と千葉県の建設会社の担当者のやり取りを記録したとされるデータの一部です。音声は、ＵＲ＝都市再生機構との間の補償交渉に関して、甘利氏の元秘書が建設会社に対し、補償額の提示を促すような内容になっていると民主党は主張しています。甘利氏は辞任会見の中で、元秘書は両者の交渉に介入していないと説明していますが、民主党は、音声が元秘書の関わりを示す証拠だとして、改めて甘利氏や元秘書の証人喚問を強く求めていく方針です。
日露外相 ４月中旬に会談
日本とロシアはきょう外務省の次官級協議を都内で行い、ロシアのラブロフ外相が４月中旬に来日し岸田外務大臣と会談することで合意しました。外相会談では北方領土問題などを協議するほか、５月にロシアのソチで開く予定の安倍総理大臣とプーチン大統領の首脳会談に向けた準備を進める見通しです。
西武 所沢駅を再開発へ
西武ホールディングスはおよそ270億円を投じ、西武鉄道の所沢駅を再開発する事業計画を発表しました。2020年までに所沢駅の線路の上と東口にカフェやアパレルブランドが入った商業施設を建設します。西武ホールディングスは2023年の完成をめざし、所沢駅西口の再開発も計画していて、駅の魅力を拡充することで沿線人口を増やしたい考えです。
東洋ゴム 466億円特損
東洋ゴム工業は、2015年12月期の連結決算を発表し、免震装置ゴムのデータ改ざん問題の関連費用として466億円を特別損失に計上しました。１月から９月期で395億円を計上していましたが、71億円を積み増しました。純利益は、前の期と比べて94.6％減の16億円でした。性能基準を満たさない免震装置ゴムの交換費用などを盛り込んでいます。
中国輸出入が２ケタ減
きょう発表された中国の１月の貿易統計で輸出、輸入ともに１年前に比べて２ケタを超える大幅な落ち込みとなりました。輸出はドルベースで11.2％減の、1,775億ドルで輸入は18.8％減の1,142億ドルでした。また輸出と輸入を合わせた貿易総額も、11ヵ月連続のマイナスとなり、世界最大の貿易国である中国の不振が、世界経済全体の足を引っ張る状況が続いています。
インフルエンザ 警報水準超え
厚生労働省は全国およそ5,000の医療機関が今月７日までの１週間に報告したインフルエンザの患者数が１医療機関あたり平均で34.66人となり、今シーズンで初めて、警報レベルを超えたと発表しました。また、全国の医療機関を受診した患者数は１週間でおよそ164万人に上っています。厚労省はこまめな手洗いやうがいを呼びかけています。
ＢＰＯ フジテレビに勧告
ＢＰＯ＝放送倫理・番組向上機構はフジテレビが去年３月に放送したバラエティ番組「ニュースな晩餐会」で社内いじめの中心人物として報じられた女性の名誉が毀損されたと指摘し人権と放送倫理に一層配慮するよう勧告しました。一方、ストーカー行為をしたと報じられた男性への対応については放送倫理上問題があると判断しました。フジテレビは「ＢＰＯの放送人権委員会から示された勧告ならびに見解を真摯に受け止め、今後視聴者の皆様に信頼される番組制作および放送に努めて参ります」とコメントしています。
福島原発 凍土壁に８ヵ月
東京電力は、福島第１原発の汚染水対策としてつくる「凍土遮水壁」について、凍結開始から完了までおよそ８ヵ月かかるとの見通しを示しました。凍結の開始時期はまだ決まっていないため、政府と東電が目指していた2015年度中の凍結完了は不可能になりました。東電は、具体的な作業手順として、建屋の海側を先に凍結させ、その後、山側を段階的に凍らせると説明しました。凍結の開始には、実施計画の認可が必要で、早くても３月以降になる見通しです。建設におよそ350億円の国費が投入され、おととし６月に着工し、今月９日に全ての設備工事が終わっています。
■【トレたま】水圧洗浄ロボット
【商品名】 自走洗浄ロボット
【商品の特徴】水圧でモーターを動かし洗浄しながら移動するロボット
【企業名】 日本工業大学
【住所】 埼玉県南埼玉郡宮代町学園台４－１
【価格】 未定
【発売日】 未定
【その他】 数年後の実用化目指す
【トレたまキャスター】 大澤亜季子
