2016.2.16 wbs・ワールドビジネスサテライト

■マーケット

きょうから適用　マイナス金利の影響は？

きょう行われたマイナス金利適用後、初となる国債入札。１兆2,000億円の発行額に対し、３兆8,000億を超える大きな「買い」が入った。国債の価格は大幅に上昇、利回りは過去最低を更新した。マイナス金利はどのように適用されるのか。日銀に銀行などの金融機関が預けているお金を当座預金といい、先月は253兆円。日銀は３段階の金利を設けていて、マイナス0.1％の金利が適用されるのは253兆円の１割にあたる23兆円分。金融機関が日銀に払う利子は2,300億円ほど。１割には金利がつかず、残る８割、206兆円分については金融機関は今まで通り0.1％の利子をもらえる。2008年、リーマンショックが起きた年に、金融市場の安定を図って初めて導入し、現在も続く。三井住友銀行は固定10年の住宅ローン金利を過去最低の0.90％に設定、一方、普通預金の金利も0.001％に引き下げた。ほかの大手２行も今後引き下げる可能性がある。

・　SMBC信託銀行／日本橋支店（東京・中央区）

口座の残高によってサービスを５段階に差別化。残高50万円未満なら口座維持手数料2160円。金利でなくサービスの差別化が金融機関選びのポイントになる。

イアン・ブレマー氏、2020年のリスクを大胆予想

（詳細は2月15日モーニングサテライト【NY便り】参照）

①中国　②中東　③技術革新が雇用を奪う恐れ

世界経済に対するリスクを分析する米シンクタンク・ユーラシアグループの代表イアン・ブレマー氏が2020年のリスクを大胆予想しました。ブレマー氏は中国の台頭、中東リスクの拡大と技術革新に伴う困窮と３つのリスクをあげました。技術革新は企業にはプラスであるものの、年収5,000ドルから１万ドル程度の「世界の中間層」の職を奪うと予想しています。また、2020年の日本経済については、人口減少が続く日本は巨大経済を持ち合わせる中国をライバル視するのではなく、金融など特定の分野に特化し、高い付加価値の創造を目指すシンガポール型の成長を目指すべきだと主張していました。

中継担当：ＮＹ支局　影山秀伸記者

■《ﾓﾙｶﾞﾝｽﾀﾝﾚｰMUFG証券ﾁｰﾌｴｺﾉﾐｽﾄ　ロバート・A・フェルドマン》

マイナス金利政策の影響について

マイナス金利は金融機関にとってコストだ。基本的にそのコストは株主が負う。但し、マイナス金利が拡大していくと、預金者や貸出先に影響が出てくる。口座管理手数料が徴収したり、日銀の意図に反してコスト負担として貸出金利が上がったりしていく。実際スイスではマイナス金利のために潤沢ローン金利が上がってしまった。従ってマイナス金利政策は限度がある。

2020年、日本が進むべき道は"技術をうまく利用できる国"

経済成長は基本的に技術革新。どうやってもっと広げて商品化して使えるようにするかがポイント。（ブレマーの主張に対して）技術革新のマイナス面だけを見るのではなくプラス面も考えるべき。技術革新は日本にとってはプラスだ。但し、既得権益が富まないようにするべきだ。

インフラの老朽化を点検する仕組みの技術革新について

インフラの点検はこれまで労働集約的な分野だった。機械化することによって正確になり安全になる。人間は人間にしかできないことをすべき。それが経済成長の原点だ。トンネル点検は閉ざされていた部分であり、風通しがよくなって変わってい行くだろう。

■ニュース特集

ゴディバ・ジャパン躍進の秘密

（ゴディバ汐留シティセンター店からジェローム・シュシャン社長）

シュシャン社長は「ラコステ」「モエ ヘネシー・ルイヴィトン」を経て2010年から現職に就いた。就任以来、日本独自の商品開発に力を入れてきた。売上高は2010年の133億円から2015年282億円と5年間で倍増した。ゴディバ・ジャパン躍進の影響は本国ベルギーにも出ている。ゴディバ・グランプラス店（ブリュッセル本店、1926年創業）でも、日本開発商品を販売している。

世界TOP５のｼｮｺﾗﾃｨｴ／ヤニック・シュヴォロー氏（ﾌﾗﾝｽ人）が2010年からゴディバ・ジャパンの商品開発責任者に就任した。パティシエの想像力をかきたてる食材が日本にはたくさんあると言う。ベルギー生まれの高級チョコレート、ゴディバは日本を愛する２人のフランス人によって生まれ変わろうとしている。

■ニュース

課題山積！外食の“次の一手”

外食事業を手掛けるエー・ピーカンパニーが、ウエディング事業に参入すると発表しました。オリジナルウエディングを手掛ける「クレイジー」との共同事業です。エー・ピーカンパニーは居酒屋の「塚田農場」などを運営しています。生産地や生産者と直接提携したビジネスモデルで203店舗を展開しています。ウエディング事業では、新郎新婦の思い出深い料理を提供し、他社との差別化をはかります。都市部で高級レストランを展開する「ひらまつ」は今年、高級ホテルを３軒オープンさせ、ホテル事業を始めます。すでに奈良県で県の宿泊施設の運営を受託するなど、準備を進めています。平松博利社長は今後10年で25軒のホテルを開業し、売上高で150億円を見据えています。

トンネル老朽化を見抜く最新技術

　2012年、中央自動車道の笹子トンネル崩落事故で浮き彫りとなったトンネルの老朽化。国は事故後、全国のトンネルを2018年度までに点検する予定ですが、まだ１割程度しか完了していません。

　施工技術総合研究所（静岡県富士市）では、トンネルの点検作業には「目視」と「打音検査」という２つの方法があります。どちらも五感に頼った点検作業で、熟練の技術者が求められていますが、人手不足という問題に直面しています。

　こうしたなか、アルファ・プロダクトはトンネル内を一眼レフカメラ17台で撮影し、ヒビ割れだけを抽出するシステムを開発しました。トンネル点検の時間短縮につながると担当者は話します。

　一方、日本原子力研究開発機構はレーザーを用いて打音検査を行う新技術を開発中です。レーザーでコンクリートに振動を与え、ひび割れなどをモニター上に表示することができます。１秒間に25回の検査が可能です。２年以内の実証実験と、その数年後の実用化を目指しています。

15年の消費支出 ２年連続↓

総務省がきょう発表した家計調査によりますと、２人以上の世帯の消費支出は去年、１ヵ月平均で28万7,373円となり、前の年と比べて、実質で2.3％減りました。2014年に続いて２年連続のマイナスです。14年の消費税引き上げ前にあった駆け込み需要の反動が尾を引いて耐久財への支出が減ったことに加え、暖冬で冬物衣料が振るわなかったことなどが影響したと見られています。

１月の訪日客↑52％

日本政府観光局によりますと先月、日本を訪れた外国人旅行者の数は１年前に比べて52％増え、およそ185万2,000人になりました。これは１月としては過去最高となります。円安や、原油安で訪日旅行に割安感があったことに加えクルーズ船の増便などが追い風となりました。また、景気減速が懸念される中国からの旅行者の数は１年前の2.1倍の47万5,000人でした。

４産油国が増産凍結合意

有力産油国である、サウジアラビアとロシア、カタール、ベネズエラの４ヵ国の石油相は16日、ドーハで会談し、原油生産を１月の水準で維持し、増産を凍結することで合意しました。これはロイター通信が伝えたものです。サウジアラビアとイランの関係悪化などから産油国が協調して減産できなくなり、原油価格の低迷につながってきました。４ヵ国は生産調整で価格の引き上げを狙います。ただ、他の主要産油国が増産凍結で同意することを合意の条件としていて、増産を表明しているイランなどの対応が注目されます。

甘利氏元秘書の新たな音声

甘利前経済再生担当大臣の元秘書による口利き疑惑で、民主党は新たな音声データを公表しました。民主党によりますと音声は、甘利氏の元秘書と建設会社の担当者とのやり取りだといいます。元秘書とされる人物が、ＵＲ＝都市再生機構との補償交渉が済んだあとに見返りとして高級車を購入してもらう約束をしていたとみられる内容が含まれると民主党は主張しています。民主党は、口利きと金銭授受の疑惑の真相解明に向け、改めて甘利氏や元秘書の参考人招致を求めています。

ＩＴ活用の新サービス

これまで一部の富裕層しか利用できなかった資産運用をスマートフォンから誰でも手軽に利用できるようにした新たなサービスが発表されました。新サービスを発表したのは投資顧問会社の「お金のデザイン」です。スマホやタブレット端末を使い９つの質問に答えることで独自に開発されたプログラムが自動的にその人にあった運用方法を診断、海外のおよそ6,000の銘柄からおよそ40種類を選び運用します。最低投資金額は10万円、年間手数料は１％ということです。

■【トレたま】“目”で好みを判定！

【商品名】 眼球計測に基づく心理推定技術

【商品の特徴】　眼球の動きなど81項目の目の特徴を分析し顔の好みを判定する技術

【企業名】 ＮＴＴ

【住所】 神奈川県厚木市森の里若宮３－１

【価格】 未定

【発売日】 未定

【その他】 開発中

【トレたまキャスター】 大澤亜季子

2016.2.16 Newsモーニングサテライト

■マーケット

欧州市場はドラギ発言を材料視

今日はアメリカの歴代大統領を称えるプレジデンツデーの祝日で休場です。年初からの世界的な市場混乱を収める方法はあるのか、各国が頭を悩ませています。日本では、日経平均が1,000円以上の上昇。ＧＤＰ成長率が２四半期ぶりのマイナスに転じ、足元の円高懸念と相まって更なる追加の金融緩和を期待する声が高まっています。ヨーロッパでは銀行株の急落が市場の心理を冷やす中、ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁の発言が材料視されました。今週アメリカでは、複数の連銀高官の講演が予定されていて、世界的に金融政策への期待が高まりやすい環境です。ではヨーロッパの株価終値です。揃って続伸。ロシア以外は２％以上の上昇です。ＥＣＢがイタリア政府と銀行の不良債権買い取りで協議しているとの一部報道で、銀行株が上昇。ただ、ドラギ総裁は、この報道を否定しました。

【為替見通し】注目ポイントは「しばらくはボックス圏」

解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティアの尾河眞樹氏

113.80～115.30

人民元が年初の水準まで戻ってきた。ドル円のボラティリティ（１か月物変動率）が10%くらいから一気に16%まで上昇したが、少し落ち着いて１３％位まで戻してきた。週足の一目均衡表でテクニカルに見て115.36を超えるかどうかがポイント。しかし下げがきつかったので回復にはまだ時間がかかり今月下旬のG20明けになるだろう。

【日本株見通し】注目ポイントは「米経済指標の改善」

解説はインベストラストの福永博之氏

１５７００～１６１５０

昨日5日移動平均線を上回ったが、これを維持できればさらなる反発期待ができる。利上げ時期が年後半にずれ込むと思われる中、今週発表される経済指標に注目。

・16日 2月NY連銀製造業景気指数 市場予想（－10）前回実績（－19.37）

・17日 1月鉱工業生産指数(前月比) 市場予想（＋0.4%）前回実績（－0.4&）

・18日 2月ﾌｨﾗﾃﾞﾙﾌｨｱ連銀製造業景気指数　市場予想（－2.8%）前回実績（－3.5%）

【世界の株価】15日の終値

■ニュース特集

（2月3日　WBSの再放送）

不動産市場に異変、株安で競売物件増加

中国・積み上がる不動産在庫の深刻度

上海市の不動産競売センター。ローンの返済が滞り、差し押さえられた住宅などが格安で売り出される場所だ。いま、この競売物件が増えているという。その一因は株安。去年７月以降の株価急落の影響で、差し押さえが増えている。一方で、大都市上海でも買い手がつかない“競売流れ”の物件も出始めた。背景にあるのが、過去最大に積み上がる不動産在庫だ。特に中小の都市は在庫の消化にかかる期間が19ヵ月と、健全な水準を超えている。中国南部の中規模都市、北海市。不動産在庫の消化期間が34ヵ月とワースト１位だ。ある物件は総戸数8,300戸の大規模計画だが、３年間で売れたのはわずか400戸ほどで、３割以上の大幅な値下げに踏み切った。中国政府はいま、在庫解消に向けて、農民工に不動産を購入させようとしている。だが購入の先にあるのがトラブルでは、政府への不満を高めかねない。不動産在庫という中国の難題は、社会不安をも、生み始めている。

■【プロの眼】ドル円反転のきっかけは“協調体制”

値動きが荒い為替相場。大きな要因として年初のリスク回避の円買いから、アメリカでもマイナス金利を導入する可能性があるとの思惑でドルを売るという市場のテーマが変わったことを挙げています。ＥＣＢや日銀がマイナス金利を導入するものの効果が出ず、中央銀行は手詰まり、今後緩和競争に陥いるという悪循環を止めるには先進国が協調体制を示す必要があるということです。解説はＳＭＢＣ信託銀行プレスティア・尾河眞樹氏。
 

年初は原油安や株安などからリスク回避の円高傾向がみられた。しかしアメリカの景気減速懸念により、マーケットのテーマが円高からドル安に変わった。アメリカの利上げ期待が後退して、2年債利回りが低下し、ドル指数が下がっている。投機筋がこれテーマにドルを売っている。マイナス金利発表後も円が買われ続け、円がドル安のターゲットにされている。日本としては過度な円高は許さないという姿勢を見せることが重要。グローバルでは、緩和競争や通貨安競争にならないように、協調することが大切。

・　重要日程

2月26～27日　Ｇ20

3月5日 中国全人代

　10日 ＥＣＢ理事会

　14～15日　日銀金融政策決定会合

　15～16日　ＦＯＭＣ

■【ネタのたね】

耳で楽しむ本

スマートフォンなどで小説やビジネス書を音声で楽しむアプリのイベントが、昨日から始まりました。本を音声で聴くという「オーディオブック」は今後成長が期待される分野で国内では数年で800億円規模まで市場拡大する可能性があるとの見方もあります。また日本のランナー人口はおよそ1,000万人、ランナーが市場拡大のカギになるかもしれません。

ちょこっと傾く椅子

体の負担が少なくなるという新しいオフィスチェアです。ポイントは少しだけ傾くという椅子の構造。この椅子に座った時の姿勢は立っている時と深く座っている時の中間的な状態です。「半立位」という姿勢で東京大学医学部附属病院との共同研究では腰や足への負担が軽減されることが分かったそうです。最近健康への配慮から立って会議をする企業が増えているそうで、腰、足ともに負担が減る椅子を開発したそうです。また、オフィスだけでなく立ったり座ったり繰り返すことが多い病院などでもニーズがあるとみています。

■今日の予定

日銀マイナス金利を導入

税制改正関連法案が審議入り

15年家計調査

1月訪日外国人客数

米2月NY連銀製造業景気指数

■今日の経済視点　　低金利からの脱却

ＳＭＢＣ信託銀行プレスティア 尾河眞樹氏

今回、マイナス金利導入に当たって、日銀の参考資料に『1日も早くデフレから脱却して20年間続いた低金利から脱却する。そのために今、懸命にアクセルを踏む。』そういう意図でやっている政策なので、プラス面も見ていく必要がある。実際、先行するEUでは貸出が増えたりプラス面も出ている。

■ニュース

ドラギ総裁「ためらわず行動」

ＥＣＢ＝ヨーロッパ中央銀行のドラギ総裁は15日ヨーロッパ議会で証言し最近の市場混乱が物価の安定に影響する場合は「ためらわず行動する」として追加の金融緩和を実施する意向を改めて示しました。「金融市場の混乱などが物価安定の下押しリスクとなる場合は我々はためららず行動する」ドラギ総裁はこのように述べ原油安や株安がユーロ圏の物価安定に影響する恐れがあれば来月のＥＣＢ理事会で追加の金融緩和に踏み切る考えを強調しました。またドラギ総裁は証言の中で500ユーロ紙幣の廃止を検討していると明らかにしました。低金利が続く中数百億ユーロが現金として手元に置かれているほか犯罪に使われることが多いためとしています。

ＮＹ原油 一時30ドル台回復

ＮＹ原油先物相場は、15日の電子取引で、一時１バレル＝30ドル台を回復しました。ＮＹ原油は産油国のサウジアラビアとロシアの石油相が16日に非公式会合を持つとの報道を受けて買われ一時１バレル＝30ドル15セントをつけました。原油相場は先週、１バレル＝26ドル台前半まで下落していましたがＯＰＥＣ＝石油輸出国機構が協調減産する可能性があると伝えられ急反発していました。

“甘利氏 元秘書の会話”を公表

民主党はきのう、甘利前経済再生担当大臣の金銭授受疑惑に関連し、甘利氏の元秘書と千葉県の建設会社の担当者のやり取りを記録したとする音声を公表しました。公表された音声では、ＵＲ＝都市再生機構との補償交渉をめぐり、元秘書が担当者に、具体的な補償額をＵＲに提示するよう促していると、民主党は主張しています。元秘書による交渉への介入はないとする甘利氏の説明とは、内容が食い違うことから、民主党は改めて甘利氏や元秘書の証人喚問を求めていく方針です。

ＧＤＰ２期ぶりのマイナス成長

内閣府が発表した去年10月から12月のＧＤＰ＝国内総生産は、伸び率が前の期に比べ実質で年率マイナス1.4％と２四半期ぶりにマイナス成長となりました。ＧＤＰのおよそ６割を占める個人消費が0.8％減少と大きく落ち込んだことが響きました。また、世界経済の減速により輸出も0.9％減と２四半期ぶりにマイナスに転じました。設備投資は1.4％増加と、小幅なプラスを維持しましたが、経済のけん引役とはなりませんでした。これを受け、安倍総理大臣は、衆議院の予算委員会で「日本経済のファンダメンタルズ＝基礎的条件は良好で、状況に変化があるとは認識していない」と述べ、今までの見方を維持する姿勢を見せました。また、為替が乱高下している市場の状況については、「急激な相場の変動は望ましくない」とした上で、「麻生財務大臣に必要に応じ適切に対応してもらいたい」と述べました。

トヨタ１週間ぶり操業再開

トヨタ自動車は、きのう国内すべての工場でおよそ１週間ぶりに生産を再開しました。先月、特殊鋼を製造するグループ会社の愛知製鋼が爆発事故を起こし、部品の供給が滞ったため、トヨタは今月８日から自動車を組み立てる国内16の工場すべてを停止していました。特殊鋼の製造を別の企業に依頼するなどして部品の調達にメドが立ったため、工場を再開しました。

東洋ゴム 特別損失466億円

東洋ゴム工業は、2015年12月期の連結決算を発表し、免震装置ゴムのデータ改ざん問題の関連費用として466億円を特別損失に計上しました。１月から９月期で395億円を計上していましたが、71億円を積み増しし、性能基準を満たさない免震装置ゴムの交換費用などを盛り込んでいます。純利益は、前の期と比べて94.6％減の16億円でした。

中国輸出入ともに大幅減

きのう発表された中国の１月の貿易統計によりますと、輸出、輸入ともに１年前から２ケタの大幅な落ち込みとなりました。輸出はドルベースで11.2％減の1,775億ドル、輸入は18.8％減の1,142億ドルでした。景気減速が一段と鮮明となったことを受けて、今月下旬に開かれるＧ20＝財務相・中央銀行総裁会議では、中国経済が焦点の一つとなりそうです。

中国春節明け上海株 小幅続落

中国の旧正月＝春節明けの上海株式相場は小幅に続落し、市場全体の値動きを示す上海総合指数は、５日の終値と比べ0.6％安の2,746で取引を終えました。この日に公表された貿易統計が冴えなかったなどが重石となり、一時３％下落しましたが、売り一巡後は下げ渋り、連休中の世界株安の影響は限定的でした。

覚せい剤密売人の男逮捕

覚せい剤所持の疑いで逮捕された、元プロ野球選手の清原和博容疑者に覚せい剤を譲り渡したとして、警視庁は群馬県に住む無職の小林和之容疑者を覚せい剤取締法違反の疑いで逮捕しました。小林容疑者は先月31日、群馬県太田市でコンビニの駐車場に停めた車の中で、清原容疑者に、覚せい剤およそ0.2グラムを４万円で譲り渡した疑いがもたれています。取り調べに対し小林容疑者は「まったく知りません」と容疑を否認しています。

殺人容疑で元職員逮捕

川崎市の介護付き有料老人ホーム「Ｓアミーユ川崎幸町」で2014年11月、当時87歳だった入所者の男性をベランダから突き落として殺害したとして、警察は殺人の疑いで、元職員の今井隼人容疑者を逮捕しました。取り調べに対して今井容疑者は「ベランダから投げ落としたことに間違いありません」と話して容疑を認めています。警察は同じ老人ホームでこのほかにも２人がベランダから転落死した件に、今井容疑者が関与していなかったかどうか慎重に調べる方針です。

辺野古めぐり行政訴訟

アメリカ軍普天間飛行場の名護市辺野古移設をめぐり、埋め立て承認取り消しの撤回を国が求めた代執行訴訟が、きのう福岡高裁那覇支部で行われました。訴訟では、裁判長が根本的な解決案と国が工事を中断して代執行訴訟を取り下げ、県と国が話し合うなどの暫定案の２つを提示していました。閉廷後、沖縄県の翁長知事は、「和解案について裁判所から見解を聞かれた。暫定案について前向きに検討すると回答した」と述べました。

ジカ熱でハワイ非常事態宣言

ハワイ州は、ジカ熱への懸念が高まっていることを受けて非常事態宣言を発令しました。これまで、ハワイでジカ熱に感染したケースは見つかっていませんが、12日発令の宣言で州政府は「感染リスクを減らすための予防策として、緊急措置を取った」と説明しています。年間を通じて気温が高いハワイでは、去年から蚊が媒介するデング熱が流行していて、ジカ熱も同じように拡大するのではと懸念されています。ただ、州政府は「ハワイはまだ安全で、渡航に関する注意はない」と強調しています。

■日経超特急

①新日鉄住金は提携先フランスのバローレックと共同で設備集約に乗り出す。両社がブラジル３基持つ高炉のうち２基を年内にも休止する。新日鉄住金の粗鋼生産能力の５％程度に相当する年２００万トン規模の削減になる。

②上場企業の去年４月から１２月期の決算が出揃った。去年夏までの円安効果の貯金や好調な北米市場、インバウンド消費に沸く内需を原動力に、経常利益は前年比６％の増益（４年連続増益）を確保した。ただ資源安や中国の減速など世界的な逆風下で、企業収益にも息切れ感が強まっていて今年３月までの通期の増益率は２％まで圧縮されそうだ。

③日銀のマイナス金利政策を踏まえ、主要銀行では住宅ローン金利を下げる動きが広がってきた。三井住友銀行は今日から１０年固定型金利などを引き下げ、年0.9%にすると発表した。ソニー銀行も3月適用の変動金利を下げる。三井住友銀行や静岡銀行は普通預金金利の引き下げにも動いている。

④日銀のマイナス金政策の導入に伴い、IT各社が金融機関や機関投資家のシステム改修や顧客への説明に追われている。取引を管理するシステムで一部マイナスを想定していない場合があるからだ。今のところコンピューターの誤作動など大きな混乱は起きていないが、各社は緊急対応を迫られている。

■日刊モーサテジャーナル

①日本の10-12GDPマイナス

WSJ『また縮小した。2年前の消費増税が尾を引いている。伊勢志摩サミットで各国が財政出動し世界経済を支えるかが焦点。』

NYT『世界の市場の振れ幅が大きいままなら、日本は本当に景気後退に陥るかもしれない。』

②保守派の権威、連邦最高茶飯事スカリア氏の死去で、今後の最高裁判決でリベラル派が有利になる。後任について大統領選の争点になった。

クリントン氏は『上院によるオバマ大統領の占め拒否は憲法違反』と批判した。

NTY『オバマ路線の継承を改めて明確にするチャンス』

クルーズ氏『今回の選挙は最高裁の判事を決める国民投票だ。もしクリントン氏やトランプ氏の指名では妊娠中絶の嵐になる。』

③ヤンキース田中投手　20球投球練習