■マーケット
米小売り決算は軟調か
週末のＮＹ株は小幅に高安まちまち。市場は引き続き小休止ムードでした。今週も確認すべき指標などが沢山あります。消費者物価の改善は一定の安心感を与えたものの、利上げのペースや、原油価格、企業業績など、市場には様子見を強める材料が、依然多いのも確かで、株価も、もたつき気味です。今週、指標では、住宅や製造業、消費関連が注目。さらに、小売企業の決算、10月から12月期のＧＤＰ改定値、また、複数の連銀高官の発言も予定され、市場の関心事でもある足もとのアメリカ経済の実態を確認する週になりそうです。では、金曜日の終値確認します。ダウは続落、21ドル安の１万6,391ドル。ナスダックは反発です、16ポイントの上昇、4,504。Ｓ＆Ｐ500が続落、0.05ポイントマイナスの1,917でした。
・ 米・今週の主な小売決算
23日（火）メーシーズ、ホーム・デポ
24日（水）ターゲット
25日（木）コールズ、ベスト・バイ
26日（金）JCペニー
今週は、こちらにありますようにアメリカの老舗百貨店メーシーズなど、小売大手の決算が相次ぎます。アメリカの個人消費の行方を占う上でも注目の決算ですが、専門家は、弱いものになると予想します。
《》トムソン・ロイター／グレッグ・ハリソン氏》
『百貨店など大手小売業の決算は、利益が前年比18%減と予想する。暖冬で冬物衣料が売れないことやドル高が影響している。特にメーシーズの決算は弱く、利益は23%減少するだろう。アマゾンのようなネット通販との競争に苦しんでいるからだ。』
またハリソン氏は、本来なら原油安は個人消費を後押しし小売業界には好材料のはずが、その効果が見られないことを指摘し、今年いっぱい、小売業界の厳しい状況は続くとみています。
『経済の先行き不透明感から、原油安でも個人消費が増えず、人々は節約した分を貯金している。また大統領選がある年は消費マインドが弱くなると言われる。次の大統領によって税制などが変わるかもしれない不透明感からだ。そのため小売業界の低迷は年末まで続くだろう。』
【為替見通し】注目ポイントは「日本投資家動向」
解説は三菱ＵＦＪ信託銀行の藤島雄介氏
注目は直近安値の110.99円から戻り高値114.87円の61.8%押しである112.47円付近の攻防です。明確にした抜けた場合の続落リスクには警戒が必要です。
リスク回避ムードが継続し、1ドル115円台の回復が遅れた場合、国内投資家の投資計画や企業の来年度の想定為替レートが保守的にならざるを得ず、対外証券投資が停滞するリスクが高まります。また円安の一因でもあった海外投資家の日本株売り越しが目立ち、国内投資家のの外国株投資では相殺できていない状況です。さらに為替への影響が大きい信託銀行は、3月には運用資金を海外から国内へ還流する傾向にあります。足元の円高圧力に対抗しうる対外証券投資フローが停滞した場合、さらなる円高への警戒が必要です。
【日本株見通し】注目ポイントは「米ナスダックとの連動性」
解説は岡三証券の小川佳紀氏
シカゴ日経平均 １５８２５
大証先物１５９８０
１５７５０～１６０００
今年に入ってダウに比べてナスダックの下落が目立っている。昨年大きく上昇したインターネット株などの利益確定売り膨らんでいる。日本株も同じで昨年パフォーマンスが良かったことから、世界的なリスクオフ局面ではナスダックと連動して換金売りが出ている。先週はダウに比べてナスダックの上昇が大きかった。目先的には大きく売り込まれていたナスダックや日本株に反転余地が残っている。G20no政策協調期待が高まり、過度なリスク回避ムードが後退するか注目。
■【エマトピ】好調なベトナム経済 日系企業の進出加速
・ 世界経済が中国景気減速や原油安などで影響を受けている中、去年のベトナムの経済成長率は、07年以来、最も高い成長率になるなど好調に推移しています。日系企業の進出が増加し、日本語ができる学生の就職率が高まっています。解説はジャパン証券・竹内浩一氏。
昨年のベトナムの経済成長率は2007年のベトナムバブル以来、最も高い6.68%となった。また1月の製造業PMI購買担当者景気指数は51.5（前期比＋0.2）。2か月連続で50を上回り、はっきりと景気回復を示している。
そうした中で、ベトナムの経済改革を進めてきたズン首相の辞任で経済の停滞が懸念されましたが、先月5年ぶりに行われた共産党大会で、指導部が大幅に若返り、市場経済路線に変化はないと見られます。むしろ今年は思い切った政策を打ち出すチャンスと観測され、積極的な対米関係強化、そして市場経済重視の方向へ動き出しそうです。またベトナムはＴＰＰで最大の利益を受ける国と言われている。ＴＰＰによる関税撤廃で海外の巨大市場へのアクセスが容易になるとともに、ベトナムの低賃金を求める外資企業からの直接投資が期待できる。
日経大企業の進出は一巡し、現在は中小企業の進出が目立っている。ＪＥＴＲＯの調べによると、中小企業の進出予定先はベトナムが第一位となっている。日本のＯＤＡなどでインフラ整備が進み、政府の日系企業誘致政策など中小企業が進出しやすい環境になっている。
・ 日系企業数2012年 1035社
2015年 1463社（JETRO集計）
以前は学生が就職する上で英語が必須でしたが、日系企業の増加で日本語ができる学生の就職率が高まり、日本語を学習する学生が急増している。現在、雇用市場で人気のあるのが給料が良い外資系企業で、特に日本のイメージが他の国に比べてとても良いことが、日系企業への就職希望者が多い理由の一つと思います。特にYAHOO JAPANやGMOなど日系IT企業などが人気が高いです。ベトナムの平均月給は250米ドル（3万円弱）ですが、日本語力があるIT技術者は平均の10倍以上の給与が相場とされる。日本側もIT技術者不足が深刻であり、日本に比べ低賃金のIT技術者は、日経IT企業から引っ張りだことなっています。現在の円高傾向が継続すれば、日系企業の直接投資は今後も拡大が継続すると見られる。
■ニュース特集
マイナス金利の衝撃～運用スタイルに変化～
マイナス金利政策で金利が今後も下がるとの思惑から短期市場では金利スワップの取引量が急増するなど運用スタイルに変化が見られます。また、この金融政策で銀行の収益は悪化するが、日銀の狙いは銀行の資金調達コストを下げる事ではなく、運用利回りを下げることにあります。収益改善のため、これまで以上にリスク資産に振り向けさせる事にあるため、現状では株や為替等リスク資産にとってはプラスに効くとみています。債券市場では3月に向け日銀の追加利下げも有り得ると見ているが、理論上は今後、マイナス１％までマイナス幅の拡大は可能だといいます。解説はバークレイズ証券 福永顕人氏
①短期売買の投資家は活発に売買をしており、特に金利スワップ取引量は２倍になっている。
②将来の金利の予想は難しいが、予想レンジがかなり広がっている。
③短期市場とは
・ コール市場（金融機関同士が短期資金を融通）
市場縮小で取引残高 過去最低水準
・ レポ市場（証券を担保に現金貸し借り）
マイナス金利でも取引量変わらず
日銀の目標はマネタリーベースになっていて、金利については、付利をマイナスに0.1%にしたと言っているに過ぎない。間接的に理論的に（短期市場の金利が）マイナスになっていくだろう、という以上のことは言っていない。実際そのようになっていっているし、金融市場に好影響を与えていくと理論的には考えられる。
－－株安円高という反応がみられているが、実際にはどういう効果を狙っているのか。
《マイナス金利の狙い》
運用利回りを下げる→収益改善のために資金をリスク資産に向かわせる。但し今は世界的なリスク回避の動きに押されてしまって、日銀の緩和効果だけでは足りない。3月はECBが追加緩和に動き、FRBは利上げ先送りで、3月～4月には日銀も緩和の可能性が高い。個人に対する金利をマイナスにする必要がないよう階層構造にしているので、理論的にはマイナス１％位までは可能。
■NY便り
「イエレン議長の盟友」に緊急インタビュー
イエレン議長と親しいことで知られるＦＲＢ元理事で、現在はコロンビア大学教授のフレデリック・ミシュキン氏に「利上げは継続できるか」「原油安の対応」「ＦＲＢの市場との対話」の３点について、今後の見通しを聞きました。
《コロンビア大学教授／フレデリック・ミシュキン氏》
①「利上げは継続できるか」
『米経済が力強さを維持できるか、先行き不透明感が漂っている。失業率がさらに下がり、物価が上昇するか、それが不可能なら利上げする理由がない。FRBは利上げしないだろう。』
FRBは向こう数年で目標の年率2%の物価上昇できると見ているが、ミシュキン氏はNY連銀などが発表した最近のインフレ期待を示す指標が軟調であることから、今後の物価上昇に懸念を示している。その上でFRBの経済見通しが示す年4回の利上げは難しいと分析する。
『実体経済は年4日の利上げに耐える強さはなく、2%の物価上昇も見通せない。また今、どうしても利上げしなくてはならない状況でもない。年末までに利上げがない可能性も十分ぬあるし、今後の経済情勢次第。』
②「原油安の対応」
『原油安は実体的な要因によってもたらされている。一つはアメリカの資源関連の技術革新により、大量のエネルギー生産が可能になったこと。それは原油だけでなく、天然ガスでも同じ。供給が増えた一方で、中国からの需要が弱まった。中国経済の低迷を背景とする動きです。こうした実態的な要因による原油安なので、金融政策で何かできることはない。』
③「ＦＲＢの市場との対話」
ミシュキン氏は実現性が不確定であるにもかかわらず、FRBは利上げ回数の見通しなどについて具体的に言及しすぎていると苦言を呈してる。
『論文でFRBの市場との対話について批判している。年3回とか4回とか、具体的なメッセージを発することは正しい対話とは言えないのではないか。』
④日本のマイナス金利導入について
政策自体は物価の上昇に向け効果が期待できるが、もし物価上昇につながらなかった場合、日銀の信認が大きく揺らぎ、結果として物価の下落（デフレ）に逆戻りしてしまうリスクをはらんでいるとの見方を示した。
■今週の予定
22日（月）2月ユーロ圏ＰＭＩ
23日（火）米・2月消費者信頼感指数
米・12月ケース・シラー住宅価格指数
米・1月中古住宅販売件数
24日（水）米・新築住宅販売件数
25日（木）米・1月耐久財受注
26日（金）1月消費者物価指数
Ｇ２０財務省・著銀総裁会議（～27日）
中国・1月主要70都市の新築住宅価格
米・1月個人消費支出
■今日の予定
1月コンビニ売上高
2月日経PMI
（休場）タイ市場
2月ユーロ圏PMI
2月ドイツPMI
■モーサテサーベイ
今週末の日経平均予想
予想中央値１６２００
今週末のドル円予想
予想中央値113.00
日銀のマイナス金利効果
持続･･･37%
やや持続･･･31%
モーサテ景気先行指数（3か月後の景気を占う） 1.5
円高株安が景気下押し圧力になるとの見方と、日銀の追加緩和やFRBの利上げ先送りムード、各国の政策協調が実体経済の支えになるとの見方が拮抗している。賃上げ動向やそれを受けた消費、企業業績の行方も影響しそうです。
■バークレイズ証券 福永顕人氏
・ Ｇ２０について
中国の財政政策に期待している
・ トランプ大統領、英EU離脱
→ともにグローバル化から外れる事態
→国民が決めることなので、結果はわからない
→リスク回避の動き？
■今日のオマケ
バークレイズ証券 福永顕人氏
経済視点：『拡張可能性』と『期待の維持』
マイナス金利導入で、政策範囲が広がり、政策期待を維持していく
■ニュース
米トランプ氏 指名獲得に自信
アメリカ大統領選挙の候補者指名争いは、序盤の戦いを終え、民主党のクリントン氏、共和党のトランプ氏がそれぞれ１歩先行した形です。こうした中、トランプ氏が共和党の指名獲得にむけ強い自信を示しました。南部サウスカロライナ州を制した共和党のトランプ氏は、ＣＮＮとのインタビューの中で「最終的にはクリントン氏と私が残るだろう」と述べました。一方、トランプ氏を追うテッド・クルーズ上院議員は、「トランプ氏を倒せるのは私だけだ」と強調し、共和党内の反トランプ勢力の結集を呼びかけました。一方、民主党はクリントン前国務長官が、ネバダ州でのサンダース上院議員との戦いを僅差で制したものの、ヒスパニック＝中南米系の間で支持を広げるサンダース氏の追い上げが今後も続くとみられています。サンダース氏はＣＮＮに対し「最近の全米世論調査を見ると支持率はクリントン氏を上回っている」と自信を示しました。
シリアで連続テロ 140人死亡
内戦が続くシリアで21日、相次いで爆弾テロがあり、合わせて140人が死亡しました。国営のシリア・アラブ通信によりますと、中部の都市ホムスでは、爆弾を積んだ車２台が爆発し、57人が死亡しました。また、首都ダマスカス郊外でも、数回の爆発が起き、83人が死亡したということです。いずれの爆発についても、中東の過激派組織「イスラム国」が犯行声明を出しています。一方、アメリカのケリー国務長官は21日、ロシアのラブロフ外相と電話会談し、「シリアでの戦闘が近日中に停止することもありうる」としています。ただ、アサド大統領と反体制派は停戦に向けて異なる要求をしていて、実現するかは不透明な状況です。
安倍総理が被災地を視察
安倍総理大臣は、東日本大震災から５年を迎えるのを前に、被災地・宮城県を視察しました。安倍総理は被災地域の中でも復興の進み方に差が出ている現状について、今後も自らが被災地を訪れ、課題に取り組んでいく姿勢をアピールしました。また、福島第一原発事故で発生した、指定廃棄物の処分場をめぐる問題については「住民の声に耳を傾けながら、解決のため努力する」と述べました。
傾斜マンション 内部を初公開
横浜市都筑区のマンションが傾き、くい打ちデータの改ざんが明らかになった問題で、マンションの管理組合は建物内部を初めて公開しました。公開されたのは、建設会社などが調査を行っている部分や建物の結合部分に段差ができた場所などです。管理組合によりますとこれまでの調査で、全棟建て替えに必要な５分の４を超えるおよそ９割の住人が賛成しています。管理組合は、今年９月までに決議を行い最終判断する方針を示しました。
不明長男と一緒の写真
去年６月、神奈川県相模原市で阿部由香利さんの遺体が見つかった事件で殺人の疑いで逮捕された佐藤一磨容疑者と行方不明になっている阿部さんの長男が一緒に写った写真が見つかっていたことがわかりました。写真は長男が失踪する１ヵ月前に撮られたもので警視庁は佐藤容疑者が長男についても何らかの事情を知っているとみて、調べています。
米男が銃乱射 ６人死亡
アメリカ中西部のミシガン州で20日夜起きた銃乱射事件で、６人の死亡が確認されました。地元警察は21日、容疑者とみられる45歳の男を逮捕しました。事件が起きたのは、ミシガン州カラマズーで、アメリカのメディアによりますと、男がアパートの敷地内で女性に対し発砲した後、自動車販売店やレストランなどで銃を乱射し６人が死亡しました。地元警察は45歳の男を逮捕し、動機などを詳しく調べていますが、犠牲者に共通点はなく警察は男が無差別に発砲した可能性が高いとみています。
■日経超特急
①企業年金の運用が悪化、マイナスの公算
主要企業の集計で2015年の運用利回りが5年ぶりにマイナスになる可能性が出てきた。ここ数年の運用好転で年金財政は改善しているものの、運用環境の悪化が続けば、将来の支払いに必要な年金の資産が足りなくなり、企業は負担を強いられる恐れがあります。
②大和証券G、東南アジアで事業拡大の動き
ベトナム最大手のサイゴン証券に追加出資し、持分法適用会社にする。マレーシアの投資銀行大手にも資本参加する予定。出資額は総額で200億円弱。長期的に成長が期待できる東南アジアで提携関係を深め、株式売買の仲介や企業買収の助言で収益増を目指します。
③マイナス金利、地銀に逆風。
資金需要の弱い地方では、マイナス金利の導入でさらに低金利競争に拍車がかかり、収益がさらに悪化すると懸念されている。企業の事業内容や成長力を基準に融資を判断する事業性評価を実行し、地域の成長産業を育成できるか、地銀の経営力が問われている。
④国内ベンチャーの投資が膨らんでいる
去年未上場の国内ベンチャーの調達した資金は1400億円を突破。国の支援による大学発ベンチャーキャピタルの投資も伸びていて、高水準のペースが続く。ライブドア事件やリーマンショックの影響で低迷する前の水準に、資金調達額が回復。ベンチャーと新規事業の立ち上げを狙う事業会社に加え、低金利を背景に金融機関からも資金が流れ込んでいる。
■日刊モーサテジャーナル
①大統領選
WP『クリントン氏は黒人からの圧倒的な支持。今後、黒人が多い南部での選挙が続くため追い風に。』
NYT『トランプ氏が最有力候補として地位を固めた。但しブッシュ氏の撤退で候補者が絞られてきて、トランプ氏はより厳しい戦いを迫られる。』
②EU離脱、6月23日に国民投票へ
WP『多くのイギリス人を悩ます投票になるだろう。』
キャメロン首相は、EU改革案はイギリスに利益をもたらすと強調し、EU残留への支持を訴えた。ただキャメロン首相の演説直後に６人の閣僚がEU離脱支持を表明し、世論もほぼ半々に割れている。
WSJ『イギリスのEU離脱をめぐり、不透明な情勢が続くことでヨーロッパの企業マインドを冷やし、株価が不安定になるかもしれない。』
③
WSJ『19日に発表された米1月消費者物価指数で、サービス価格が堅調だったことに注目。FRBの利上げに追い風になる。』
FRBの目標の物価上昇2%はまだ達成されていないが、エネルギーを除いたコア・サービス価格が大幅上昇率でした。
・ 米1月ｺｱ･ｻｰﾋﾞｽ価格 前年比＋３％（08年以来の上昇率）
WSJ『もともと内需中心でドル高の影響を受けにくいサービス業ですが、物価の下落圧力であるドル高がもし収束すれば、サービス業以外でも同じような物価上昇の流れがみられるかもしれず、FRBにとって安心材料だ。3月は早すぎるが、6月利上げの可能性が高まった。』
