2010年10月23日 琉球新報
東京】政府は22日、尖閣諸島に設定されている米軍射爆撃場について、1978年6月以降、
30年以上にわたり米軍から使用通告がないことを明らかにした。その上で「米側から返還の
意向は示されておらず、引き続き米軍の使用に供することが必要な施設および区域だと認識
している」とする答弁書を閣議決定した。
日米両政府は72年5月15日の日米合同委員会で、尖閣諸島のうち、久場島(民間人所有)
と大正島(国所有)を、それぞれ「黄尾嶼射爆撃場」「赤尾嶼射爆撃場」とし、米軍提供施設
として合意している。
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-169158-storytopic-3.html
日本国はこの事と中国との問題
どの様に対処するのでしょう
もともとは米国の技術だったが、昭和43年に新日鉄の開発チームが性能を飛躍的に高める
製造技術を確立。
以降、同社は方向性磁性鋼板のトップメーカーとなり、多大な利益を得ている。
しかし、平成16年ごろからその地位を脅かすライバルが現れた。ポスコだ。ポスコは以前
から類似の鋼材を手がけていたが、「急激に品質がよくなった」(新日鉄幹部)。価格も安く、
次々に顧客をつかんでいった。シェア約3割の新日鉄に対し、ポスコも2割程度と一気に
差を縮めた。
一方で、業界内にはある噂が広がった。「新日鉄の技術がポスコに流出したのではないか」-。
新日鉄はポスコ側に真偽を問い合わせたが、独自技術と言い張るばかり。
「何十年もかけ、数百億円を投じてきた技術が、なぜこんなに早く追いつかれたのか」
(宗岡正二社長)。疑念は募っていった。
平成19年、ポスコが韓国で起こした裁判をきっかけに事態は急転した。
ポスコは、同社の元社員が方向性電磁鋼板の技術を中国の鉄鋼メーカーに売り渡した
として提訴。
事情を知る業界関係者は、「ポスコ側に情報を漏らしたのは1人ではなく、グループだ」と
指摘する。1990年代に新日鉄を退社した開発担当者を含む数人が関与したらしい。
新日鉄が提訴したのはグループのリーダー格とみられる。
新日鉄は、方向性電磁鋼板の製造方法は特許出願していない。秘中の秘の技術は表に
出さず、隠すのが通例。ただ、関連特許は数多く、元社員とは秘密保持契約を結んでいた。
元社員はどのように取り込まれたのか。ポスコに限らず、日本企業の退職者を積極的に
雇用する外資は多い。多額の報酬が提示されることもある。「エージェントを通じて慎重に
接触し、籠絡(ろうらく)する」(事情通)ケースもある。
技術を流した側と受け取った側の関係を立証するのは難しい。裁判は長期化が予想される
が、新日鉄側は「明らかな形で情報が流出した証拠をつかんでいる」として勝訴に自信を
見せる。
しかし、裁判で元社員は「渡したのは(ポスコの技術でなく)新日鉄の技術」と証言した。
これを受け、新日鉄が調査を開始。
同社元社員の証拠差し押さえを経て今回の提訴に至った。
日本国籍の日本人が所有していた島
日本国が買い取り国有化した事が
以前とどれだけの違いがあるのだろうか
個人所有時の登記日本の登記簿に記載されていた
何故中国は国有化したことにそれほど反発しなければ成らないのか
理解に苦しむ自体である