バイデン政権による「議事堂襲撃」は「捏造」だ。 トランプ政権は関係者を逮捕し、捜査を進めて「真実」を公表し、起訴すべきだ。

長野恭博　オピニオン


日曜版 2025年2月16日
このニュースを待ち望んでいた。1月31日、複数の米メディアが、ドナルド・トランプ大統領の犯罪捜査に関わった連邦捜査局（FBI）捜査官が一斉に粛清される見通しだと報じた。

CNNは、2021年1月6日に米議事堂を襲撃したトランプ支持者の捜査に関わったFBI捜査官数十人と幹部数人が「解雇を検討中」だと関係者の話として報じた。彼らは解雇されるだけでなく、逮捕され、取り調べを受けるべきだ。

FBIの粛清に加え、議事堂襲撃の捜査に雇われた連邦検察官約30人もすでに解雇されているという。逃亡や証拠隠滅の恐れがあるため、逮捕すべきだ。

司法省は1月27日、トランプ氏の訴追に関わった職員を大量に解雇した。「議事堂襲撃は明らかに『捏造』だ。司法省は解体され、「最初からやり直す」べきだと思う。

司法省関係者の一人は、解雇の理由について、司法長官代行がこれらの職員を「トランプ大統領の政策を忠実に遂行できるとは思えない」と判断したためだと説明した。それは良い判断だと思う。

バイデン政権による「議事堂襲撃」は「捏造」だ。トランプ政権は関係者を逮捕し、捜査を進めて「真実」を公表し、起訴すべきだ。

もう一つの大きな事件である「トランプ暗殺未遂」も捜査し、関係者を逮捕すべきだ。そのためには、臨時捜査官を大量に雇うべきだ。

情報機関を統括する第2次トランプ政権で国家情報長官に指名されたトゥルシ・ガバード氏と、連邦捜査局（FBI）長官候補のカシュ・パテル氏は30日、上院の指名承認公聴会に出席した。「FBI解体」を主張してきたパテル氏は「犯していない者を捜査することはない」と述べた。 「いかなる違法行為も許さない」

情報機関を統括する国家情報長官に指名されたギャバード氏は、同盟国日本に対する見方を問われると、「日本と中国の歴史を見ると、日本が自衛態勢から攻撃態勢へとエスカレートする可能性がある」と述べた。素晴らしいと思う。

ギャバード氏はハワイ州選出の下院議員。過去にも日本の防衛力強化に疑問を呈しており、この日も意見を述べた。彼女の「分析力」は「素晴らしい」と思う。

私は、米国、ロシア、中国が「G3軍事同盟」（G3MA）を結成し、他の国は「専守防衛」国家になるべきだと主張する。日本は憲法上、専守防衛国家である。日本のような国が欧州諸国よりも軍事費が高いのは「疑わしい」。ギャバード氏、頑張ってください。

バイデン政権はロシアにウクライナを「侵略」させることで「ウクライナ戦争」を始めた。「ロシアの脅威」を煽り、同盟国に軍事費の増額を強いた。少子高齢化に加え、ウクライナ戦争によるインフレで各国国民は貧困に陥っている。

G3MAが結成され、各国が「専守防衛」の国になれば、各国の軍事費は大幅に削減される。軍事費は国民生活の向上に振り向けられるので、国民生活は向上する。

トランプ大統領が主導してG3MAを結成すれば、ロシアや中国も「同意」するだろう。先進国は少子高齢化で軍事費を増額できない状況にある。トランプ大統領はプーチン大統領や習近平国家主席と真剣に議論すべきだ。

G3MAが結成されず、移民がストップすれば、米国をはじめとする多くの先進国は、女性を「子供を産む機械」に変えるしかなくなる。もちろん、答えは「NO」だ。トランプ大統領は、世界中の女性の人権のために「も」、G3MAを結成すべきだ。

第1部 引用・参考文献
トランプ氏捜査したFBI職員、大量粛清へ 米報道
https://www.afpbb.com/articles/-/3560960
アメリカ国家情報長官候補「日本が攻撃的な態勢に移ればエスカレートする可能性」…上院公聴会で持論
https://www.yomiuri.co.jp/world/20250131-OYT1T50118/

明日また書きます。


第2部「入管法違反事件」「日曜版」

「第7章」。私が「刑期満了」で「刑務所」から「釈放」されたとき、新聞を読んでいたらフィリピン大使館で同様の事件が起きていた。

フィリッピンの外交官、大使館職員やフィリッピン人の運転手などが、私と同じ被害にあっています。
私は、この事件、も、「刑事告発criminal accusation」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

私は東京地方検察庁、東京高等検察庁、最高検察庁に、私の「告訴状」、中国人やフィリッピン人の「告発状」を提出しました。

しかし、いずれも「不受理」。検察が受理して「不起訴」にした場合は、私は「検察審査会」に「起訴」の請求ができますが、「不受理」には「対抗」する「手段」がありません。

私は、政党や国会議員にも訴えました。しかし、全て無視されました。
市会議員が、民主党の顧問弁護士の所に同行しました。しかし、顧問弁護士の回答は、「正犯the principal offense」が有罪であれば「ほう助罪」は成立するとの回答です。彼は本当に弁護士だろうか？

民主党の顧問弁護士は、司法研修所を卒業したものは、皆、同じ回答だと言います。これは、日本が「法に下で統治」されていない証拠です。

日本弁護士会に支援を求めた。日弁連には問題を解決する「力」がないとの答えだった。日本の「司法制度」は狂っている。

私は、「フェイスブックや（X）」などで、「政党や国会議員」、そして「首相官邸や人権擁護局」に「メール」をしていますが、未だに無視しています。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。（不法行為です）。
罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。


私の「個人的な見解」では、検察官は「職権」によって「刑事告訴」と「刑事告発」を「隠蔽」した。そのため「時効」が停止されている。

「第８章」。この事件は「法的」には「適用法の誤り」です。
「適用法の誤り」は「刑事訴訟法」で「再審請求」の対象から外れています。

しかし「事件に関わったや察官や警察官」の「犯罪が立証」されると再審請求が出来ます。

1.この事件の「特別公務員」の罪名は「特別公務員職権乱用罪」です。
彼らは「犯罪の嫌疑がない」のに「逮捕」した。そして「拘留」までした。（大陪審の判例がある）。
2.そして「虚偽の告訴の罪」です。彼らは、私達を犯罪人にするために、「起訴」して「裁判」で有罪までした事実です。

再審請求は、私達や検察が出来ます。
私は検察が罪を認めて、検察が「再審請求」をするべきだとの認識です。

私は諦めません。事件から１５年です。

この事件を解決できる国は「アメリカ国」だけです。
トランプ氏は前大統領時代、私に約束しました。
彼は、「私は、貴方が満足のいく方法で解決します」と、署名入りで返事をくれた。
私は、今度こそ、約束を守ってくれることを期待しています。

トランプ大統領、一緒に「ラストベルトの復活」と「メキシコ国境の特別地帯」を作りましょう。
そしてパナマ運河を補充する、コンテナ専用の貨物列車「アメリカ、リニア運河鉄道」でカリブ海から太平洋までを２時間で横断しましょう。

世界の皆さん、どうぞ、ご支援をしてください。

第３部。特別地帯の建設。新しいビジネスモデルです。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/
第4部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//
第5部。ウクライナ戦争。
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/
第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/
第７部。コロナなどのウィルス感知器開発
https://covid-19-sensor.seesaa.net/
第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　
https://taiwan-defense.seesaa.net/
第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/
第10部。長野オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDGs
https://naganoopinion.seesaa.net/

よろしくお願いします。

長野恭博

過去の記事は下記ブログでご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/