ふるさと納税返礼品に「近江牛」「地域資源」認定受け、滋賀県の１８市町に拡大

　滋賀県が４月、近江牛を滋賀県内全域でふるさと納税の返礼品にできる「地域資源」に認定したことを受け、滋賀県内１４市町が１０月以降、近江牛の精肉を返礼品にする見通しとなった。
市町内で生産した地場産品として返礼品にしている２市２町を合わせると、長浜市を除く１８市町が返礼品とする。

　

　ふるさと納税制度では、市町村内で生産された従来の「地場産品」に加え、２０１９年６月に「地域資源」を導入。都道府県が認定すれば、県内の特産品を複数の市町村で返礼品にできる。
　滋賀県では今年４月に近江牛を地域資源に認定したが、主要産地の近江八幡市が「ブランド価値が下がる」などと訴え、総務相に審査を申し出た。近江八幡市はその後「Ａ４、Ｂ４等級以上の精肉を提供する」といった品質管理を強化することを条件に、申し出を取り下げた。認定により、各市町は域内で近江牛の生産や加工をしていなくても返礼品に活用できるようになり、多くの市町が１０月から導入予定。

　滋賀県のまとめで長浜、近江八幡、東近江市と日野、竜王町を除く１４市町が認定を活用。長浜市も今後の導入を検討している。１４市町のうち野洲市と多賀町は、初めて近江牛を導入。他の１２市町は、地元の精肉店で加工した地場産品として、既に近江牛の精肉を返礼品としていた。どの程度の加工をすれば地場産品と認められるのか基準があいまいで、今後は滋賀県内広域の「地域資源」として出品する。
　一方、近江八幡、東近江市と日野、竜王町はこれまで通り、市町内の牧場で肥育した牛の精肉を、地場産品として返礼品にする方針。市内に牧場がある高島市や守山市は、市内産に加え「地域資源」認定を活用し、滋賀県内産の精肉も返礼品に導入する。
　
　滋賀県は４月、近江牛のほか、「ふなずし」と「湖魚の加工食品」も地域資源に認定。この２品目については、甲良町のみが返礼品に活用する見通し。

＜中日新聞より＞