令和6年12月議会で、建物の建設に関する入札に新しい動きがありました。
給食センター新設工事で、入札を建物建設工事、設備工事、電気工事の三つの入札に分け、美術館改修工事でも、設備工事と電気工事に分けて、工事の価格を下げることで、中小の業者も入札できる様になり、さらに、前払金を払い、資金繰りの厳しい業者も入札できるよう工夫しました。その結果、無事、業者が決まり、市内業者が、青梅市の公共施設建設に参加できる様になりました。
青梅市内ら本日朝刊に、ぬのや新聞の折り込みいたしました。市外のお世話になっている方にも郵送しました。
今日もいわき市に居ます。
福島から家族と自主避難した若者の話が聞けました。想像以上に自主避難は難しいことらしいです。
家族、親族に高齢者がいると、介護などの関係から、簡単なことでないようです。そこが大丈夫でも、残る人たちを置き去りにして、自分たち家族だけ、安全な所に避難することに後ろめたさを感じたり、実際に非難されたこともあるそうです。
高濃度の放射線を被爆した事で、健康に不安がある上に、事故を境に原発安全神話が崩壊し、何を信じて良いか、分からなくなったことなど、そういう中で、真実を探し、自分の考えを確立させる、ことの難しさ。特別な事がなくても、悩み多き青春に、重たい荷物を背負わされて、悩む姿があります。
多くの自主避難の方は、福島から住民票を移さないため、病気になっても、保険証が手元にないため、治療が遅れて、癌が手遅れになった人もいるそうです。
福島の災害居住区域は、実際には安全というレベルまで、放射線量が下がっていないため、自主避難をせざるを得ない現実を政府はどの様に考えているのだろうか。
放射線防護の民主化フォーラム
＠いわき 福島県
あのとき何が起こっていたのか？
(ヨウ素剤が配布された三春から)
福島原発事故が起きた時、遠く離れた東京でも、子どもヨウ素剤を投与しなければならない、どこのクリニックでもらえるのか、話題になっていました。福島原発3号炉の爆発で、東京まで、放射性物質が飛んできたことが分かったからです。
東京でさえ、これだけ騒ぐのだから、福島では勿論、ヨウ素剤の投与は行われたに決まっている。そういう風に勝手に解釈していました。ところが、事実はそうではありませんでした。
原発事故の後、ヨウ素剤が配られた自治体は三春町、いわき市の2団体で、実際に服用されたのは、三春町のみでした。福島県には、ヨウ素剤の備蓄もありましたが、国からの指示待ちをしている間に、時期を失したのだそうです。私にとってこれは大きな衝撃でした。
現在、福島県では、３００人の小児甲状腺癌が発生しています。人口
１８０万人の福島県で、１００万人に1人から２人の発症といわれる珍しい小児甲状腺がんが、約100倍の発生が見られるわけです。
この悲惨な結果は、ヨウ素剤の服用など、適切な予防策を怠った結果であったわけです。
現在のように福島の小児甲状腺がんに対する報道自体が規制されている中、当時のヨウ剤投与ができなかったことなど、検証されるわけもありません。
ヨウ素剤は、放射性ヨウ素が出る前に服用することで、甲状腺癌を予防できます。乳幼児から概ね40歳以下の若年層に効果があります。
現在、政府は災害対策特措法で、原発の周囲５キロ以内において、ヨウ素を備蓄し、原発事故に備えるようにしているわけですが、福島原発事故では、30から50km離れた所でも、一時的とは言え安全基準を上回る危険な放射線濃度が記録されました。家庭にヨウ素剤を用意しておいて、原発事故が起きたら、迷わず、必要な若年者に服用させることを周知する必要があります。
とてもショックでした。ドキドキしました。せっかく安定した血圧がまた上がってしまいました。
市長懇談会
それぞれの方が日頃から感じていらっしゃる市政の問題点をご自分の言葉でお話いただき、間近で市長にお聞きいただけたことは、たいへん有意義でした。「良い会だった。またやってほしい」という声が会場全体に溢れ、「市長も12月にまたやりましょう」とおっしゃってくださり、大変盛り上がりました。20名あまりの出席がありました。
