12月市議会の一般質問で、私は3項目にわたり質問しました。
①再生可能エネルギーを公共施設で取り入れて、民間に波及させ、青梅市をスマートシティにしよう!
2021年6月の市議会で、市長は他党の議員の一般質問に答えて地球温暖化のために森林を整備すると、答弁しました。私はこのやり取りに疑問を持ちました。森林を整備にする事は、森林の公共性を発揮する意味から、大切な事です。しかし、森林のニ酸化炭素吸収量を当てにするだけで、脱炭素は十分かと言う、そうでないと思います。もともと、京都会議で決められたカーボンニュウトラルの仕組みは開発途上国の焼畑農業や、森林破壊を危惧した政策と言われています。森林は、そこに暮らす動物も二酸化炭素を排出していますし、木に蓄えられた炭素量を二酸化炭素吸収量に換算して、それを木の二酸化炭素吸収能力として、工場などから排出する二酸化炭素と相殺するやり方には疑問があります。低開発国の森林破壊を食い止めるため、森林を二酸化炭素吸収量取引として、先進国から開発途上国へのお金の流れを作る意味は理解できますが、それを先進国の二酸化炭素排出の免罪符にする考え方は、私とっては理解に苦しむ所です。脱炭素のエネルギー政策のメインは、化石燃料による発電を再生可能エネルギーによる発電に変える事です。そう言う意味から、私は再生可能エネルギーを公共施設に取り入れる提案をしてきました。青梅市は、6年ほど前に積極的に小規模発電力会社に屋根を貸し出す努力をしていました。ところが、Fitの利益率が高く、借り手市場のようでした。5施設を貸し出す事ができましたが、屋根貸し料金は驚くほど安く、自分の建物で発電した電力を青梅市は買う事ができない仕組みでした。それでも、東電より、再エネルギー比率の高い、電力小売業者を探して、契約していました。
2021年9月と12月の市議会で、市役所屋上に太陽光パネルを取り付ける提案をいたしました。自民党からは対抗馬を出され、
「日本は、脱炭素をすすめる必要がない」「雹が降ってパネルが壊れて、火事になる」と主張してきました。しかし、反論は長くは続きませんでした。2022年3月の市議会で、私は環境省の補助金を使って、公共施設をセロエネルギービルZEBにする提案をしました。驚く事に、提案は採用される事になりました。市役所はガラス窓の多い建物です。質の良い二重ガラスですが、窓の多さは、建物の断熱性能からいって、不利です。ZEB
は無理でもニアリーZEBでもいいのでないか、屋根上に太陽光パネルを設置して、その発生した電力を利用できるだけでも、二酸化炭素排出量を減らせる事ができるし、災害で、電力供給がストップした時も屋上からの電気供給が可能な訳ですから。
2022年分の補助金は6月に締め切られましたが、青梅市は応募していませんでした。9月市議会で断熱診断の調査について質問しました。「検討中」との答弁でした。今回の12月議会でも質問しました。3ヶ月経てば調査結果が出ると考えたからです。「市役所の建物は来年10年を迎えます。改築工事を行います。その時、断熱工事を行う計画です」との答弁です。ウクライナ問題に続く燃料高騰と脱炭素の高まりは加速した影響でしょう、青梅市は再エネ比率の高い小売業者と契約できていたのですが、できなくなりました。電力会社も値上げを発表いています。この一年で状況が大きく変化しました。私は1日も早く、屋上に太陽光パネルの設置をするように提案しましたが、市長は改築工事に拘っています。新築後10年で改築する必要はありません。屋上の防水状態の点検など雨漏り対策は、必須でしょうが、大掛かりな改築は要りません。
青梅市にはボートレース競艇事業があります。コロナで、外出できないで、電話投票する人が増えて、昨年は約100億円の収益が上がりました。そのため、市長はその使い道を考えているようです。
②青梅駅前再開発 スパーマケット誘致は買い物弱者を支援し街の賑わいを創出する
路上アンケートのパネルを議場に持ち込んで、路上アンケートの様子を説明しました。状況は良い方向位変化して、地主さん達の団体はスーパーマケット誘致に努力していただけることになったそうです。
③新型コロナワクチン集団接種会場における救命体制につて どれも、大事な質問ですが、今回、最も重要な案件は3番目でした。集団接種会場では、接種後しばらく、会場で待機して看護師さんによる経過観察が行われ、医師も待機しています。これはワクチン接種によるアフィラキシーショックが起きた時、直ぐに救命処置をするためです。そのためのマニアルが作られています。青梅市で今回亡くなられた方のご家族は、周りの人やマスコミに知られることを危惧されて言うそうです。残された家族のお気持ちを最優先にして、プレス発表も文書による報告でなされ、マスコミからの質問も個々に電話で受ける形がとられたそうです。つくつかの問い合わせがあったそうです。毎日新聞はアナフィラキシーショックの時、アドレナリンが投与の重要性に気づいて、電話質問したわけですが、個々に電話質問されたので、他のマスコミ関係者は、アドレナリン投与の重要性に気付かなかったのです。なぜ、マスコミを集めてリアルで記者会見を行わなかったのか。市民に必要な情報を公開する事は、民主主義の基本です。困ったとこは隠して、「大丈夫です」と言うのは、間違っています。
亡くなられた方とご家族には痛ましい思いで、心より哀悼の意を表したいと思います。しかし、これは個人の命ながら、個人の問題と言い切れません。新型コロナは、重症化率が低下したとは言え、まだ収束していません、RNAワクチンは半年で、免疫が消失するため、半年度との追加接種が必要です。接種は義務でありませんから、個人で決める事になってます。ですから、私たちは判断するのに十分な情報が必要です。ワクチン接種会場における危機管理がうまく行われているか、事故があった時にチェックして、安全の保証がされるべきです。
担当部長が答弁に立ちました。当日は自治会関係の方でしょうか、十人ほどのスーツ姿の男性が傍聴されていました。私も、次の質問者も特別に傍聴をお願いした訳ではありませんでした。部長は私に答えている筈なのですが、いつもと異なる傍聴者に驚いているらしく、私と視線が合いません。傍聴者を一人一人確認するように見渡しながら、答弁していました。「集団接種会場でのアナフィラキシー患者の救護が『マニアル通りに行われているか』医師会に問い合わせる。『マニュアル通り行われるように』指示するとの答弁でした。