住民税も増税か？

政府税制調査会が三位一体改革の一環として，住民税の税率について見直しをするということになったそうです。また，法人住民税については，地域格差是正のため，税収の多い地域から少ない地域への分配も検討しているということだそうです。

え，地方税だけですか？

三位一体改革で地方の財源を増やすことは良いことです。しかし，その代償として当然国の財源が減らなければつじつまが合いません。これは小学生の算数レベルの話でしょう。
ところが，所得税についての抜本的な見直しは検討しないようなので，実質的には住民税分の負担増，つまり増税になります。地方に財源を委ねる以上，当然，所得税減税について検討しなければならないはずです。
ちなみに，住民税については，現在税率が５，１０，１３％となっていますが，税調ではこれを一律１０％にする考えで検討しているようです。つまり，高額納税者の税金を減らし，低額納税者の税金を増やす，トータルではプラスになる，という計算だそうです。さすが，ブルジョアのための税調ですね！（皮肉を込めて）
また，住民法人税の再分配ですが，一件税収の低い地域にとっては朗報なのかも知れません。しかし，よく考えるとこれは完全に地方交付税に他なりません。地域格差を住民法人税で賄うというのは，本末転倒な議論だと思います。

しかしながら，こうなると，いよいよ各地方において，地方税制度を自由に扱えるようにするべきではないでしょうか。
現在の法律でも，住民税は各都道府県市町村においてある程度自由に設定できるのですが，他と違う税率や控除制度を設けている地方自治体は１つもありません。理由は，他と比較されたくないという主観的なものと，勝手に減税するとその分地方交付税も減らされてしまい二重の収入源につながるという財政上の理由から来ていると思われます。
とはいえ，地方交付税も確実に減る訳ですから，もう何も恐れることはありません。各自治体において，これを機に住民税率及び控除策を検討してみてください。
例えば，所得税においても，配偶者控除を廃止する代わりに「子供控除」なるものを設けることを検討しているようです。少子化対策のためにも，この制度は有用だと思いますが，住民税においても，各地域の実情に応じてこの控除額を大きくするなどの検討もできればよいのではないでしょうか。

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ところで，去年から住民税がじわりじわりと増税していたこと，ご存じでしたか？去年は，町村民税について，均等割分（いわゆる人頭税）が５００円上がりました（つまり，市町村同額になりました）。今年は，配偶者には原則課税されない人頭税が半額の２０００円課税されます。来年は，これが４０００円となり，いわゆる配偶者控除はなくなります。今年，税金の通知を見てびっくりしないでください。